虐め（集団犯罪）対策論

　虐めは校内・社内犯罪、或いは総称して集団犯罪といいかえるべきであり、その原因は、 1．犯罪者側の脳の特性（低IQに相関する非寛容性その他）から来た攻撃性 2．固定した成員間での役割付けによる階級化と異物排除性 この2つが主に考えられる。集団犯罪は冤罪でないかぎり、容疑者・犯罪者側が100％悪いのであり、被害者側は100％正しい。被害者側が少数派である事を理由に、集団犯罪を正当化しようとする論理は100％間違っている。集団で犯罪を行えば犯罪の悪質さが消える等という事はないし、ここでいう集団性が例え日本国民の全数であれ全地球の人類の多数派意味しているのであれ、犯罪構成要因の内容物が消える事も、被害者側の被害が消える事もないのだから。 　集団犯罪禁止条例を茨城県議は制定し、学校や会社、役所等あらゆる県内組織で嫌がらせ、無視等の幼稚なものから、不公平な対応や集団での固定的な偏見付けによる差別の一切を、被害者に容易に訴えられる状態にした上で、集団犯罪をした側がどれほど多数であれ確実に厳罰を与えて裁く法制を確立するべきである。たとえ加害者が県知事含む県職員や公務員、教育委員会の上位成員、教員、会社役員などの誰であれだ。 　また集団犯罪を未然防止するには、 1．低IQ集団を県内から減らし、寛容性と相関のある高IQ集団を増やす事（高IQ化） 2．成員間の人口流動化を促進し、組織間流動性を高めるべく転校や転職、転地を容易にする（組織流動性） また、 3．そもそも県内特定集団への献身を県全体の風紀として要求せず、引きこもりや自閉の自由と内向的性格の成功の筋を複数実証していく（内向性の肯定） これらの対策が考えられる。このうち1．高IQ化については、県内の高学歴化を奨励する事、つまり安価な県内通信大学の整備（IT授業による安価な通信制コースを県内大学の学部と院に設置を義務付け、かつ、県奨学金で実質無償化する）と、県内公立高校あるいは社会人入学での進学常識化を通して大卒率を9割に近づけ、院卒率を5割に近づける事、が有効である。2．組織流動性については、新卒一括採用禁止と中途採用を義務づける条例を県議が通し、県内公立・私立学校については単位互換性を条例と県教育委員会の命で設ける事でどの学区のどの授業にも出入り自由にする事。3．内向性の肯定については、引きこもりやNEETに対する差別的言動や家庭内での取り扱いを厳に罰則と共に禁じる条例をつくり、自閉的気質や、内向的性格の個性、或いは怠惰や発達障害を含めた非社交性に対して、プログラム開発や何らかの開発・研究者、芸術家としての成功、或いはインターネットにおけるオンライン授業やオンラインでの職業訓練、或いはオンライン職種の提供、オンライン起業やネット株式投資等の筋書きを無数に提案するなど、多様な選択肢を県全体で奨励も推奨する中で、社交的性質の個性以上に自己実現や公益を実現させていく引きこもり承認の文化が最も望ましい。そもそも2：8の法則（パレート法則）で知れているよう、外交的生活をしている人間も8割が無能なのであり、それは内向的な生活者についてもあてはまる可能性がある。現時点で世界一の富豪になった引きこもりの暗い道具と差別されてきたPCソフト開発で財を成したビルゲイツや、人類史を進展させてきた偉大な学者や芸術家らの実例をあげるまでもなく、内省的な室内作業の方が成果的に比較優位になる分野は無数にあるのであって、9割が商人でサービス業者が過半となった平成時点の社会で、青い海であるのはニートが思い切り才能を発揮できる引きこもりの仕事だというのは近い将来完全に証明されるであろう。