茨城農協及び県農政が音頭を取り、北海道と東北諸県、新潟、関東北部と千葉によびかけて農業自給県関税を作り、東京圏や関西圏への国内輸出に際して取引関税をかけ、代わりに東京圏や関西圏が米豪からの食糧輸入に依存する様にするべきである。九州圏は平均知的水準が低く、利己的で東日本一帯と考え方が異なるので無視しなければならない。これは茨城県内における農家の所得水準をあげ、関税で守られた域内（農業自給県関税域内、以下、域内）の自給率を保ち、域内エンゲル係数も低くでき、東京・関西圏からの買い叩きを防止する。また東京関西圏の人々はより安い米豪からの輸入に依存する為、富裕層をはじめとした国産作物の需要とのすみわけが図られる。米豪の不作による食糧危機に際して、茨城県域は自給率の高さの為に守られ、所得水準も高く保てる為、国内食糧の不作に際しては米豪から安価な食糧が輸入される。
県産作物の県内の市場価格を下げ、提携する関税県同士ではより安価に流通させる代わりに、東京・関西圏をはじめとした域外の市場に卸すには高い余剰所得を得る。こうして量産性と県民の生活水準の向上、そして農家の高所得性を両立でき、なおかつ、東京関西圏の暴利による損害や自給率低下を阻止できる。さらに、場合によっては名古屋圏もこの関税対象にすることで、三大都市圏のエンゲル係数を上げさせ、或いは輸送コストのかさむ九州地方と国外への低価格作物依存を進めさせる事で都市圏の食糧低品質化をはかり、都市部の生活困難さを増し、三大都市圏の人口減と域内移入の促進に役立つ。国外輸出についてこの関税は除外すればよい。域内で仕入れ、域外に流通させようとする卸業者については、家庭内で消費する分以上の転売を禁じるべく一度に仕入れられる量について制限を設けるべきである。
