都道府県、郡市町村などの自治体、地方、その他の地域区分によって、生まれ、育ち、又は居住地でヘイトする事、差別する事は、門地による人権侵害である。
偏見とは「十分な根拠もなしに他人を悪く考えること（もしくは善く考えること）」であり、誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各段階を辿って憎悪を増長させる、誤解からくるかたよった見方もしくは悪意であり、偏見を放置することは反社会行為であって、日本国民は総力をあげて、この社会にはびこる偏見を打ち砕く義務がある。
全ての日本国民、及び、全人類は等しく尊重されねばならず、いずれの地域への偏見も人道に対する重大な侵害に他ならない。この法律は偏見からくる誹謗、回避、差別、暴力、虐殺を防止するため、都道府県、郡市町村、地方、その他の地域区分による差別一般を禁じ、当該ヘイト行為を行う個人、法人、団体等を罰する事で、日本社会における基本的人権を保護し、日本国民を含む全ての人々の社会的名誉を尊重する事を目的とする。
日本国民は主観的統計、主観的印象操作、その他の疑似科学または迷信による、偏見及び差別一般に対し、科学的知見もしくは倫理的知見から、普遍的な人権の平等を主張または保護する義務を有する。
主観的統計、主観的印象調査、その他の疑似科学または迷信によって、特定都道府県、郡市町村、地方その他の地域区分に順位付け、格付け等の差別または逆差別を行う事を禁じる。当該行為を行った個人、法人、集団、団体等は15年以下の懲役、または10億円以下の罰金に処する。但し地域を研究するため、犯罪率、犯罪者数の偏差など、客観的統計（偏見を意味する個々人の印象など主観を除く）を取る事について、科学的に十分実証可能な範囲については罰しない。
都道府県、郡市町村、地方、その他の地域区分によって、個人、法人、集団、団体等へ人事等における差別を行う事を禁じる。当該行為を行った者は10年以下の懲役、または1億円以下の罰金に処する。
都道府県、郡市町村、地方、その他の地域区分によって、個人、法人、集団、団体等へ誹謗中傷を行う事を禁じる。当該行為を行った者は5年以下の懲役、または1000万円以下の罰金に処する。
科学的に十分検証されない主観的統計、主観的印象操作等による、順位、格付け等の提示によって、都道府県、郡市町村、地方、その他の地域区分を不当に逆差別（ひいきさせる事）する事を禁じる。当該行為を行った者は1年以下の懲役、または500万円以下の罰金に処する。
2018年4月27日
2018年4月25日
日本人の性に関する分析
日本より性生活満足度が高く、性行為頻度も高いが、性売買罪を行わない先進国の例として、アメリカ、イギリス、ノルウェーなどがあげられ、性生活満足度は低い（日本よりは高い）が、性行為頻度は多い国として、フランス、オランダ、フィンランドがあげられる。
（主要国の性行動比較、1999年、国立国際医療センター戸山病院エイズ治療・研究開発センター
（世界各国のセックス頻度と性生活満足度（41か国）2005,Durex
世界各国のセックス頻度と性生活満足度（41か国）2006,Durex）
これらの国々はすべて、日本より離婚率が高い。離婚率の順位(2014、統計局)は
米国＞フィンランド＞イギリス＞オランダ＞フランス＞ノルウェー＞日本＞中国
恐らく、これら日本より離婚率が上位の国々はつがい（恒常的なパートナー。夫婦を含む）に愛情（性欲を含む）を感じなくなった時点で離婚しているのかもしれない（但し離婚率は低いが性行為頻度は高い中国という例外がある）。また慈愛に近い夫婦愛を感じている相手に性欲を感じないにもかかわらず、離婚しない為に、性生活満足度が低いのが、多分フランス、オランダなのかもしれない。これらの仮説は、少なくとも離婚率が低いのに性生活満足度も高いノルウェーとか、離婚率は高いのに性生活満足度の低いフィンランドを含むので、確証的ではない。
少なくとも日本と工業文明に一定の類似性のある先進国と比較する限り、日本の性生活満足度・性行為頻度の極端な低さや、性売買している割合の多さ、離婚率の低さは、文化的要因にしか原因がみあたらない。なぜなら共通遺伝子を弥生系としてもつ韓国の離婚率はフィンランド以下・イギリス以上とかなり高いから。少なくとも漢字圏の香港・台湾・中国は調査によって性生活満足度が日本に類似する程度低く、離婚率も低い（性行為頻度は日本より多い）。つまり、おそらく遺伝子によってではなく、日本の文化が、つがい間での性生活満足度・性行為頻度を下げさせている原因なのだろう。
各国セックス観についての回答結果（2005, Durex'2005 global sex survey report'）をみると、日本人は性行為にこだわりがなく、高みに達しておらず単調で、つがいに気安くやりたいこともいえず、性の補助用品を試したくもないし、新しいアイデアに触発されたくもなく、頻繁に性行為したいとも感じていないし、性生活に幸せを感じていない。この性への否定的態度は、ブッダ（悟った人）を理想とする仏教からの影響があるのかもしれない。また日本人はつがいに対してすらこうなので、或いは性売買罪が売春防止法上犯罪だという意識をもっておらず、性満足度や性行為頻度を少しでもあげる為に性売買罪を行っている人が13.6％前後もいるのかもしれない（上述・主要国の性行動比較。調査対象の先進国で最も多い）。
また生活スタイルの力点に関する国際比較（2001, Durex'2001 global sex survey report'）によれば、日本の性行為の優先順位は低く、高い方から
友人と外出＞睡眠＞スポーツ活動＞買い物＞スポーツ観戦＞セックス・テレビ＞仕事＞インターネット＞チョコレート＞シャンパン
となっている。つまり性に淡泊な上に、恐らく恥を感じる事をよしとする武家文化の影響から、極端につがい間で 性行為をしない傾向が残っているのだと考えられる。と同時に、東京・大阪・京都に典型的な町人文化の残滓で、大都市圏では性売買罪が横行したままだということになる。但し調査対象国で性行為の優先度が日本より低い国々は、
日本＞ナイジェリア＞メキシコ＞中国＞マレーシア・タイ＞香港・インド・台湾
と多数あり、必ずしも性行為の頻度や満足度が文化的に模範となるかどうかは明らかではない。少なくとも日本が世界平均より生活力点に性行為を置いていないのは、この調査では明らかだ。
以上のことから、茨城県域において、堕胎前提の性行為だから少子化の原因となる事が明らかな性売買罪を政府に働きかけ風営法・売春防止法改正と同時に、県警が積極的に取り締まると共に、少なくとも先進各国どころか全世界から大幅にずれている、つがいとの性満足度の低さ・性行為頻度の低さをおそらく改善する必要があると考えられる。
プリンストン大のダニエル・カールマンらがテキサスで働く909人の女性を調査した結果、よい生き方（well being、福祉）として楽しみ、温かさ、幸福から、不満、絶望、怒り、嫌さ、非難され方を引いたまとめ効果の最大要因が親密な関係（Intimate relationships）だとされている。
（http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.320.928&rep=rep1&type=pdf,432ページ）
これを金森茂樹はプレジデントのサイト「幸福度の要因は"資産"より"昼と夜の営み"」のページで性行為の事だと拡大解釈しているが、対象が女性である事もかんがみると、要するにつがいとの親しい関係全部を含めると考えられる。上記Durex調査で男女別の優先度をみると、性行為に関する世界の男性の力点が28％だったのに比べ女性は10％であり、どちらかといえば性行為以外の事も含めた親密さを指すのが明らかだからだ。即ち、厳密に考えるとつがいと親しむ事が女性の幸福感を高める傾向にあり、更に男性側の力点を入れるとここに性行為満足度や性行為頻度がより多く含まれるようになる、と解釈できる。
およそ仏教的な立場からみればすでに日本人は世界で最も悟りに近い位置にいる。性を否定する事は無欲に近く、解脱と呼ばれる子供のいない安楽死を耐えやすくする。他方、性そのものが動物として否定しきれない人は、つがい間で性に対して開放的で文化の違う他国の人と婚姻するか、実際に移住した方が合理的なのかもしれない。なぜなら日本人そのものが、およそ調査対象国になっている41国の中で最も性に消極的な文化をもっていると考えられるからだ。つがい間で性行為を充実させるような知識を教えようとしたところで、もともと性行為にこだわりがなく、頻繁に性行為したいとも感じていない為、限界があるはずだ。しかし個々人でこの自由を追求する権利は、幸福追求権の一部としてある。裏返せば日本国は、性に淡泊で、そもそも非性的(asexual、性に無関心、または拒否的)だったり、性行為より精神的愛を重視するという意味で純愛的だったりする人、つまり一般に上品とされる人にとって既に理想郷だという事だ。逆にネットでは東京都（或いは大都市部）という本来違法の性売買文化が集中する場所が発信する性の情報が氾濫しているかのようにみえるが、確かにこの種の性売買的な情報氾濫は他国に比べかなり特殊だとはいえ、東京という「下品な都市」を避ける習慣づけという意味で、この種の情報を含む性売買罪は回避されるべきだし、中期的には取り締まりも徐々に盛んになるはずだ。実際、出生率も婚姻率も最下位の東京は長期的には口減らしのスラムとして人口ごと淘汰されていくだけだろう。何しろ堕胎が前提の性売買は単に犯罪とされるだけあって、不倫や浮気の悪習につながり、性病や浪費を伴うので悪徳以外なんでもない。政府は売春にも買春にも罰則を設け、取り締まりを加速しなければならない。
日本人の特殊性が、世界の国々と比べて性に対して極端に否定的な仏教的精神生活という点にみいだせるのが上述の分析であって、その個性である特徴である文化を伸ばすべきでむしろ他国に合わせて消してしまうべきではないのだろう。この世には上品な人も当然必要なのだから。他方、キリスト教圏で性売買罪はアジアにおけるより重い罪と考えられているので、これについては政府ぐるみで取り締まりを進めるべきだろう。日本人の出生率が低い事は、今後、どちらかといえば貴重性、希少価値に繋がっていく筈だ。上品な人間が多ければその方が理想だが、お見合い結婚という文化が減少した為に、この性に否定的な国民は急減している。今後、県内に経済成長が見込まれれば、それに応じて第二のお見合い制度のようなものが作られ、必要になった人財を多産する事もあるかもしれない。
（主要国の性行動比較、1999年、国立国際医療センター戸山病院エイズ治療・研究開発センター
（世界各国のセックス頻度と性生活満足度（41か国）2005,Durex
世界各国のセックス頻度と性生活満足度（41か国）2006,Durex）
これらの国々はすべて、日本より離婚率が高い。離婚率の順位(2014、統計局)は
米国＞フィンランド＞イギリス＞オランダ＞フランス＞ノルウェー＞日本＞中国
恐らく、これら日本より離婚率が上位の国々はつがい（恒常的なパートナー。夫婦を含む）に愛情（性欲を含む）を感じなくなった時点で離婚しているのかもしれない（但し離婚率は低いが性行為頻度は高い中国という例外がある）。また慈愛に近い夫婦愛を感じている相手に性欲を感じないにもかかわらず、離婚しない為に、性生活満足度が低いのが、多分フランス、オランダなのかもしれない。これらの仮説は、少なくとも離婚率が低いのに性生活満足度も高いノルウェーとか、離婚率は高いのに性生活満足度の低いフィンランドを含むので、確証的ではない。
少なくとも日本と工業文明に一定の類似性のある先進国と比較する限り、日本の性生活満足度・性行為頻度の極端な低さや、性売買している割合の多さ、離婚率の低さは、文化的要因にしか原因がみあたらない。なぜなら共通遺伝子を弥生系としてもつ韓国の離婚率はフィンランド以下・イギリス以上とかなり高いから。少なくとも漢字圏の香港・台湾・中国は調査によって性生活満足度が日本に類似する程度低く、離婚率も低い（性行為頻度は日本より多い）。つまり、おそらく遺伝子によってではなく、日本の文化が、つがい間での性生活満足度・性行為頻度を下げさせている原因なのだろう。
各国セックス観についての回答結果（2005, Durex'2005 global sex survey report'）をみると、日本人は性行為にこだわりがなく、高みに達しておらず単調で、つがいに気安くやりたいこともいえず、性の補助用品を試したくもないし、新しいアイデアに触発されたくもなく、頻繁に性行為したいとも感じていないし、性生活に幸せを感じていない。この性への否定的態度は、ブッダ（悟った人）を理想とする仏教からの影響があるのかもしれない。また日本人はつがいに対してすらこうなので、或いは性売買罪が売春防止法上犯罪だという意識をもっておらず、性満足度や性行為頻度を少しでもあげる為に性売買罪を行っている人が13.6％前後もいるのかもしれない（上述・主要国の性行動比較。調査対象の先進国で最も多い）。
また生活スタイルの力点に関する国際比較（2001, Durex'2001 global sex survey report'）によれば、日本の性行為の優先順位は低く、高い方から
友人と外出＞睡眠＞スポーツ活動＞買い物＞スポーツ観戦＞セックス・テレビ＞仕事＞インターネット＞チョコレート＞シャンパン
となっている。つまり性に淡泊な上に、恐らく恥を感じる事をよしとする武家文化の影響から、極端につがい間で 性行為をしない傾向が残っているのだと考えられる。と同時に、東京・大阪・京都に典型的な町人文化の残滓で、大都市圏では性売買罪が横行したままだということになる。但し調査対象国で性行為の優先度が日本より低い国々は、
日本＞ナイジェリア＞メキシコ＞中国＞マレーシア・タイ＞香港・インド・台湾
と多数あり、必ずしも性行為の頻度や満足度が文化的に模範となるかどうかは明らかではない。少なくとも日本が世界平均より生活力点に性行為を置いていないのは、この調査では明らかだ。
以上のことから、茨城県域において、堕胎前提の性行為だから少子化の原因となる事が明らかな性売買罪を政府に働きかけ風営法・売春防止法改正と同時に、県警が積極的に取り締まると共に、少なくとも先進各国どころか全世界から大幅にずれている、つがいとの性満足度の低さ・性行為頻度の低さをおそらく改善する必要があると考えられる。
プリンストン大のダニエル・カールマンらがテキサスで働く909人の女性を調査した結果、よい生き方（well being、福祉）として楽しみ、温かさ、幸福から、不満、絶望、怒り、嫌さ、非難され方を引いたまとめ効果の最大要因が親密な関係（Intimate relationships）だとされている。
（http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.320.928&rep=rep1&type=pdf,432ページ）
これを金森茂樹はプレジデントのサイト「幸福度の要因は"資産"より"昼と夜の営み"」のページで性行為の事だと拡大解釈しているが、対象が女性である事もかんがみると、要するにつがいとの親しい関係全部を含めると考えられる。上記Durex調査で男女別の優先度をみると、性行為に関する世界の男性の力点が28％だったのに比べ女性は10％であり、どちらかといえば性行為以外の事も含めた親密さを指すのが明らかだからだ。即ち、厳密に考えるとつがいと親しむ事が女性の幸福感を高める傾向にあり、更に男性側の力点を入れるとここに性行為満足度や性行為頻度がより多く含まれるようになる、と解釈できる。
およそ仏教的な立場からみればすでに日本人は世界で最も悟りに近い位置にいる。性を否定する事は無欲に近く、解脱と呼ばれる子供のいない安楽死を耐えやすくする。他方、性そのものが動物として否定しきれない人は、つがい間で性に対して開放的で文化の違う他国の人と婚姻するか、実際に移住した方が合理的なのかもしれない。なぜなら日本人そのものが、およそ調査対象国になっている41国の中で最も性に消極的な文化をもっていると考えられるからだ。つがい間で性行為を充実させるような知識を教えようとしたところで、もともと性行為にこだわりがなく、頻繁に性行為したいとも感じていない為、限界があるはずだ。しかし個々人でこの自由を追求する権利は、幸福追求権の一部としてある。裏返せば日本国は、性に淡泊で、そもそも非性的(asexual、性に無関心、または拒否的)だったり、性行為より精神的愛を重視するという意味で純愛的だったりする人、つまり一般に上品とされる人にとって既に理想郷だという事だ。逆にネットでは東京都（或いは大都市部）という本来違法の性売買文化が集中する場所が発信する性の情報が氾濫しているかのようにみえるが、確かにこの種の性売買的な情報氾濫は他国に比べかなり特殊だとはいえ、東京という「下品な都市」を避ける習慣づけという意味で、この種の情報を含む性売買罪は回避されるべきだし、中期的には取り締まりも徐々に盛んになるはずだ。実際、出生率も婚姻率も最下位の東京は長期的には口減らしのスラムとして人口ごと淘汰されていくだけだろう。何しろ堕胎が前提の性売買は単に犯罪とされるだけあって、不倫や浮気の悪習につながり、性病や浪費を伴うので悪徳以外なんでもない。政府は売春にも買春にも罰則を設け、取り締まりを加速しなければならない。
日本人の特殊性が、世界の国々と比べて性に対して極端に否定的な仏教的精神生活という点にみいだせるのが上述の分析であって、その個性である特徴である文化を伸ばすべきでむしろ他国に合わせて消してしまうべきではないのだろう。この世には上品な人も当然必要なのだから。他方、キリスト教圏で性売買罪はアジアにおけるより重い罪と考えられているので、これについては政府ぐるみで取り締まりを進めるべきだろう。日本人の出生率が低い事は、今後、どちらかといえば貴重性、希少価値に繋がっていく筈だ。上品な人間が多ければその方が理想だが、お見合い結婚という文化が減少した為に、この性に否定的な国民は急減している。今後、県内に経済成長が見込まれれば、それに応じて第二のお見合い制度のようなものが作られ、必要になった人財を多産する事もあるかもしれない。
茨城いじめゼロ化運動の方法論
偏見とは、十分な根拠もなしに他人を悪く考えること。
偏見は、誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各段階を辿って強化される。
偏見を持ち易い人はIQが低い傾向にある。
逆に、IQが高いといろんな角度から物を見て、偏見の矛盾に気づきやすい。
いじめとは、偏見が強化されて虐殺にいたる一連の行動。
上述の定義から、いじめが発生する確率が高いのはIQの低い集団と考えられる。そしていじめは誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各増長段階を経ても、偏見が解除されなかった場合に殺人に至る。これを解除するには、偏見あるいじめ集団に高IQまたは高EQ（共感知能が高く倫理的）な指導者が偏見を解除する対立意見を提出し、その立場が集団に偏見からくる迫害行動を防止する強制力を持つ必要がある。
偏見を解除できるほど高IQかつ高EQな人物を総合して高知能と定義する。
場を学校に限ると、学年やクラス、集団ごとに高知能な指導者の管理を導入する必要がある。つまり一般により賢い人、または倫理度の高い人をその集団で強制力をもつ指導者にする必要がある。したがって学年そのものをなくし、学習達成度に応じて全ての年齢を認め、学習達成度が低ければ留年で再学習する事を当然とし、又クラスを固定せず単位制にする事かつ学区含め学校、クラスを授業ごとに移動できる講義制を県内学校すべてに共通化するのが有益だ。或るクラスで最も高知能な人が指導者として偏見解除をくりかえせる立場に就けるよう、もし成績別で分ける際にも、最低でも高知能者が指導者に就ける必要があるが、成績混合クラスは底上げになる可能性もある一方、恐らく成績別クラスより最高学習達成度が低下する傾向になるだろうから、必要なのは集団学習を極力避けて、個人単位で学習達成度ごとに飛び級から留年までを学区・クラス・授業の制限なしに単位制・講義制で選択できる事である。
これらに加え、いじめ発生率は京都が4年連続ワースト、福島が最上位（最も発生しづらい）で、いじめ格差約20倍と、いじめしやすい性質の性格因子が遺伝子か文化かいずれかにあると考えられ、特定のいじめしやすい生徒を発生次第厳しく罰する、または即座に集団から取り除き更生をはかる必要がある。つまり県・市条例においていじめを校内犯罪の一部として定義し、それ以上、他の生徒と混じらせず少年院で更生させる義務が教育委員会がわにある。この際、いじめについてはゼロ耐性が必須だと考えられる。なぜなら福島のいじめ発生率が極端に低いのは、そもそもいじめをしにくい性格の者が集まっているからだと思われるからだ。いじめしやすい脳、または文化は、京都で「イケズ」といわれる特有の陰湿な意地悪の行動形質に象徴されているのであって、この種の悪意ある攻撃性についてもゼロ耐性で校内犯罪を厳しく罰し、暴力を伴う以前に少年院に隔離し、未然防止の流れにする事で、いじめしづらい人が集団に生き残りやすくなり、茨城県・北茨城市も福島程度にいじめ発生率を次第に低下させることは可能だからだ。なお生徒だけでなくいじめをする教員も同様の校内犯罪の監視対象にしなければならない。
また成人後の会社、或いは一般社会でも、偏見をもつ人は同様にいじめ行動をしていると考えられる。差別その他の憎悪表現は成人後にもいじめをする人が、偏見脳をもっている証拠である。IQが低いほど世界解釈を単純化し過ぎるため偏見を持ち易い以上、戦争も最も拡大した偏見の最悪の帰結だと結論できる。つまり世界から戦争含む差別、他者への害を減少させるには、結局、高知能な人を遺伝選択でふやし、生後は自由教育や科学的批判思考力の形成で脱偏見の癖をつけさせるしかないのだ。
専ら茨城県・北茨城市の単位でこの目的を達成するには、高所得化をめざす大学院を含めた専門教育や、一般教養文化を奨励する必要がある。学歴またはIQは生涯所得と正に相関しているからだ。具体的には成人後の再学習も含め、ウェブ上で完結するものも含めた大学誘致・開設をはかり、高等教育・学術研究の普及と、それに伴う客観的幸福度に正に相関していると考えられる高所得化への産業高度化・高付加価値化をめざすべきである。
偏見は、誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各段階を辿って強化される。
偏見を持ち易い人はIQが低い傾向にある。
逆に、IQが高いといろんな角度から物を見て、偏見の矛盾に気づきやすい。
いじめとは、偏見が強化されて虐殺にいたる一連の行動。
上述の定義から、いじめが発生する確率が高いのはIQの低い集団と考えられる。そしていじめは誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各増長段階を経ても、偏見が解除されなかった場合に殺人に至る。これを解除するには、偏見あるいじめ集団に高IQまたは高EQ（共感知能が高く倫理的）な指導者が偏見を解除する対立意見を提出し、その立場が集団に偏見からくる迫害行動を防止する強制力を持つ必要がある。
偏見を解除できるほど高IQかつ高EQな人物を総合して高知能と定義する。
場を学校に限ると、学年やクラス、集団ごとに高知能な指導者の管理を導入する必要がある。つまり一般により賢い人、または倫理度の高い人をその集団で強制力をもつ指導者にする必要がある。したがって学年そのものをなくし、学習達成度に応じて全ての年齢を認め、学習達成度が低ければ留年で再学習する事を当然とし、又クラスを固定せず単位制にする事かつ学区含め学校、クラスを授業ごとに移動できる講義制を県内学校すべてに共通化するのが有益だ。或るクラスで最も高知能な人が指導者として偏見解除をくりかえせる立場に就けるよう、もし成績別で分ける際にも、最低でも高知能者が指導者に就ける必要があるが、成績混合クラスは底上げになる可能性もある一方、恐らく成績別クラスより最高学習達成度が低下する傾向になるだろうから、必要なのは集団学習を極力避けて、個人単位で学習達成度ごとに飛び級から留年までを学区・クラス・授業の制限なしに単位制・講義制で選択できる事である。
これらに加え、いじめ発生率は京都が4年連続ワースト、福島が最上位（最も発生しづらい）で、いじめ格差約20倍と、いじめしやすい性質の性格因子が遺伝子か文化かいずれかにあると考えられ、特定のいじめしやすい生徒を発生次第厳しく罰する、または即座に集団から取り除き更生をはかる必要がある。つまり県・市条例においていじめを校内犯罪の一部として定義し、それ以上、他の生徒と混じらせず少年院で更生させる義務が教育委員会がわにある。この際、いじめについてはゼロ耐性が必須だと考えられる。なぜなら福島のいじめ発生率が極端に低いのは、そもそもいじめをしにくい性格の者が集まっているからだと思われるからだ。いじめしやすい脳、または文化は、京都で「イケズ」といわれる特有の陰湿な意地悪の行動形質に象徴されているのであって、この種の悪意ある攻撃性についてもゼロ耐性で校内犯罪を厳しく罰し、暴力を伴う以前に少年院に隔離し、未然防止の流れにする事で、いじめしづらい人が集団に生き残りやすくなり、茨城県・北茨城市も福島程度にいじめ発生率を次第に低下させることは可能だからだ。なお生徒だけでなくいじめをする教員も同様の校内犯罪の監視対象にしなければならない。
また成人後の会社、或いは一般社会でも、偏見をもつ人は同様にいじめ行動をしていると考えられる。差別その他の憎悪表現は成人後にもいじめをする人が、偏見脳をもっている証拠である。IQが低いほど世界解釈を単純化し過ぎるため偏見を持ち易い以上、戦争も最も拡大した偏見の最悪の帰結だと結論できる。つまり世界から戦争含む差別、他者への害を減少させるには、結局、高知能な人を遺伝選択でふやし、生後は自由教育や科学的批判思考力の形成で脱偏見の癖をつけさせるしかないのだ。
専ら茨城県・北茨城市の単位でこの目的を達成するには、高所得化をめざす大学院を含めた専門教育や、一般教養文化を奨励する必要がある。学歴またはIQは生涯所得と正に相関しているからだ。具体的には成人後の再学習も含め、ウェブ上で完結するものも含めた大学誘致・開設をはかり、高等教育・学術研究の普及と、それに伴う客観的幸福度に正に相関していると考えられる高所得化への産業高度化・高付加価値化をめざすべきである。
2018年4月24日
茨城ブランドのマスメディア対策について
日本の一般大衆はマスメディアとサブカルチャーに極めて洗脳され易く、彼らのもっている現実感はこの2つの媒体偏見で殆どできあがっている、製作者側から見れば操作している、といえる。マスメディア（テレビ・新聞・雑誌・ネットメディアなど）は後援者・スポンサーの投資を呼ぶため俗受けするよう手を尽くすからであり、マスメディアの一部をなしているサブカルチャー（漫画・アニメ・ゲーム・ポルノなど）は教養の低い一般大衆のうち、精神年齢も低く幼稚な若年層に訴えようとするからだ*1。日本人のうち2018年現在14～31才（1987年4月2日 - 2004年4月1日生まれ）の学習指導要領が削減されたゆとり世代は、更に他世代より教養水準が低下していて、これらサブカルチャーに洗脳され易い。
全てのマスメディア（サブカル含む）のうち、最も卑俗なのは最も低教養で、生まれつきIQが低い層を狙って悪意ある差別や偏見を積み重ねた類の憎悪サイトであり、情報源に2ch・5chのhate（憎悪の意、ヘイト）をつかっている事からまとめサイトと呼ばれている。更に詳細にこのまとめサイトを分析すると、広告収益を目的にアフィリエイト（ネット広告をのせるaffliate：息子として加える af-to+fillius-son、を語源にもつ提携、子会社などの意）を行っている背後に、勝共連合・統一教会といった安倍晋三・岸信介からきたアメリカ属国化と韓国人支配をはかる政治運動が存在し、ネット上で右傾化めかした対米追従や安倍晋三独裁の扇動を通じて、低IQさに相関した右翼のもっている差別し易い脳に洗脳をはかっていることが見えてくる。保守性は偏見の一種であり、物事を正常性や現状維持と関連させ変化を拒否する方におもいこみやすい脳の勘違いなのだが、カナダ・ブロック大学等の調査で低IQさと差別的考えをもつ傾向は正に相関しており、結局、憎悪サイトはサブカルに影響され易い低IQ層のうち、更に最低IQの層を狙った洗脳・喧伝装置となっているのが現状だ。ところがゆとり世代は低学力化*1の影響からIQ一般も低下していると考えられ、このサイトに激しく影響されており、一般に右傾している。麻生太郎が第二次安倍内閣以後、副総理・財務相の立場から「ナチスを見習ったらどうか」と発言した事があったが、まとめサイト愛読者は統一教会の教義・朝鮮人選民主義の政治運動版である勝共思想・日本のアメリカ属国化戦略が、一般的保守性と矛盾していても批判的に解釈できず、政治的選択肢を0にし思考停止に陥る独裁主義の信奉者となり易いほど、一般知能が低い人々なのだと考えられる。このため、ゆとり世代一般の中では安倍晋三や自民党の独裁が、ほかのあらゆる保守性、あらゆる政治的思想に優越しておきかえられている。知るべき事はこの右傾の傾向は、一般知能の低下に伴う他の洗脳され易さ、騙され易さや保守性を含む差別し易さ、偏見を持ち易さと連動して出てきており、しかも安倍・自民の政略であるアメリカ属国化の一部として新自由主義の格差拡大論と正に相関している、つまり日本人の低所得層の教育程度、文化資本の貧困化、低IQ化、低EQ化につながっている。自民はこの傾向を知っていて、原理研究会に所属していた世耕弘成によるチーム世耕を前身にもつ自民党ネットサポーターズクラブというネット扇動部をつかって、安倍や自民を最低程度の一般知能層に信じさせるよう洗脳を進めているし、若いほど洗脳を受けやすいのを考慮して18歳に有権者の年齢を引き下げる事さえした。
ところで魅力度問題は3万人にネット調査した結果からきており、ネット調査一般にみられる集団極性化やサイバーカスケードによる偏向性を顧慮しても、上述の低俗性・低教養性・低IQ性を帯びやすいと考えられる。なぜならブランド総研は20代～70代に同数になるよう調査したといっているが、もしこれを忠実に実行すればネット大衆の意見を人口比に応じて集めた結果になるため、数の多い中～低所得層や犯罪率の高い大都市部の意見がより反映されやすくなるからだ。
マスメディア・サブカルチャー・まとめサイトに洗脳され易いこの大衆層に茨城を高魅力度と思わせるには、主にこれらの通俗メディアに他都道府県より継続的かつ効果的に最大の広告費を投入し、俗受けを狙えばいいことになる。栃木や群馬はブランド総研に提携して順位をあげる骨を購入し実際に順位をあげているので、茨城県庁も同様にするか、それらの手法にまねることも効果がある。
他方、本質的にはブランド総研の田中章雄はこの様なネット調査による情報操作で都道府県の税を食い物にする悪徳商人という面も確実にあり、彼の書く記事をみると、いかにも自らの調査が真かの前提にたって上位県をべた褒めし、下位県を貶し、確証バイアスのマッチポンプでマスメディアと卑しい商いをしているのがわかる。また茨城以外のいずれかの県が同様の差別被害にあいつづけるのも予想できる範囲内なので、更に戦略的にブランド総研・田中章雄への対策、しいては日本人一般大衆のもつ脳への戦略的対策を考えると、次に述べる様な方法になる。
第一に茨城は県内情報をマスメディアへ発信しない、全県で唯一テレビをもたない自治体な事から、多かれ少なかれステルス性、隠密性を帯びている為、別の見方をすれば情報漏れの度合いが全国で最も低い傾向にあるという事だ。県外人が茨城を魅力度が最低だと考えているのは実際にはこの隠密性に由来しているのであり、県内事情を熟知している側は情報非対称性の盲点が外れているので県内の魅力が他県より優れた面を大変よく知っている。孫子「彼を知り我を知れば百戦あやうからず」孔子「人の己を知らざるを憂えず、己の人を知らざるを憂う」という2つの格言は情報非対称からくる隠密性が最善であると示唆したものであり、県外人が茨城へ魅力度差別の確証バイアスを高めれば高めるほど、実際には県外から我々の情報を見て取れていない、という意味で有利有徳な立場を強化してきたのだと考えられる。
第二に、偏見とは誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各段階を辿って強化され易い「十分な根拠もなしに他人を悪く考えること」である*3。ブランド総研・田中章雄は知ってか知らずか国内に内乱を起こす最初の偏見づけを強化する反日扇動屋だと言って差し支えなく、憲法14条（法の下の平等）違反の門地差別に該当する都道府県ヘイトで、長い目でみれば日本人虐殺を、一般大衆という名の衆愚へ煽っているのだといえる。ここが魅力度差別を看過したり、単に自県が上位化すれば済むといった次元を超えたヘイター田中の悪業、また都道府県ヘイターである日本人一般の悪業になるわけだ。前述のよう偏見は低IQに正に相関した一般知能の低い人がいだき易い勘違いの集積であり、マスメディアで容易に操作されている。裏返せばマスメディア後援者を独占してしまえば、下流全てを洗脳できるので今後、茨城県資本の第一目的はまとめサイト、サブカルチャーを含む全マスメディアを独占していく事に定めねばならない。特に若い世代ほどテレビを見ずネットを見る傾向にある（総務省）ので、将来を考えるとネットで若者に訴える広告が重要な投資先であるべきだ。田中章雄や自民党ネットサポーターズクラブ、また都内マスコミの最大の悪業は偏向報道で都道府県差別を含む、悪意ある偏見を広めている、という低倫理性にある。茨城県資本は全世界のマスメディアを独占する事で、単に茨城への偏見を解くだけでなく、全人類を含むいかなる人、いかなる場所、いかなる世界や価値観へも偏見のない寛容で自由な考えをもつよう導く使命を帯びているのだ。この遠大な目的に対して、わが県資本はまだ十分足りないし、現状では東京や大阪、京都といった大都市の卑俗で悪意ある衆愚がマスメディア後援者を兼ねているので、都道府県差別を含む偏向報道、偏見強化をやめたがらない。なぜならこれら大都市に有利で他県に不利な情報で一般大衆を洗脳する事が彼らの商業的利益や政治的権限の拡大に適うと考えているからだ。専ら政府に国会議員や県庁が憲法14条をもとに訴えを起こし、都道府県差別につながる偏見の強化につながる偏向報道を罰するよう働きかけ、ブランド総研・田中章雄という第一元凶も具体的に逮捕・罰する必要が絶対にある。大井川知事はいばらきイメージアップ大賞・特別賞の付与で田中が茨城への偏見を広める事に鼓舞を与えてしまっているが、罰するべき公害に餌付けをすれば田中がますます都道府県差別を調子に乗って行うのは明らかなのだから、日本人虐殺誘導のヘイターを誉めているのと一緒なのだ。少なくとも政府は田中の流布する偏見が日本人ヘイトの原因となっていると認め、放送法やネットメディアを含め、都道府県間に偏見をもたせるような報道や表現を憲法14条の理念に基づき、ヘイト禁止法の罰則対象に含める必要がある。
第三に、経営学用語としての差別化は競合他社と異なる商品の特徴をだして選択誘引についていうが、上述の特別賞は大井川県政が逆張り*4の立場から、ブランド総研が負のイメージで茨城を逆差別化した、と評価したと解釈できる。つまり逆張りで茨城ブランドに投資する事は、本来の実力と情報非対称による過小評価が乖離している事が魅力度最低説の原因なのが県内情報保持者には明らかなので、いわゆる投資家とみれば正しい選択といっていい。ギャップ効果（直近で連続した相反感情は加速度的に強調して感じられる）と、ゲイン・ロス効果（悪印象を抱いていた相手への好印象は強調して感じられる）を考慮すると、魅力度調査の結果をブランド総研が出す例年10月のできるだけ直近直後にマスメディアを通じ、強烈な茨城あげの感情的な好印象報道を全国集中的に連続させるのが、ギャップ×ゲインで数十倍の投資あたり好印象宣伝効果があると考えられる。また大衆評価が低いのは逆にスノッブ効果から高級化イメージに向いており、上述のロス効果（好印象を抱いていた相手への悪印象は強調して感じられる）を通俗大衆からの高評価に伴って得やすい9年連続最上位の京都、北海道、沖縄（特に京都市、函館市、札幌市が10年連続）が低級イメージ化し易いのに比べ、茨城は大衆のよりつきがたさ、無名性によってより一層高級ブランドにし易いのである。大井川知事はこの点を知ってかしらずか銀座アンテナショップを高級化リニューアルすると予算計上しているが、フェラーリやランボルギーニ本社を擁する高級ブランドの本場の一つに該当するイタリアのエミリア・ロマーニャ州と茨城は姉妹都市であり、フジタのアトリエやディオールの別荘を有したエソンヌ県とも姉妹都市であって、それら姉妹都市から高級ブランド店やハイカルチャーに該当する芸術家・デザイナー生活圏を誘致あるいは協働し、将来的に世界中の高級ブランド地域に肩をならべ或いは超える事を志向し、いかに茨城県域の高級化をはかるかに知恵を絞らねばならない。上述のブランド総研10月発表にあわせた好印象集中宣伝に、この県内の高級化イメージを重ね、専ら国内における高級ブランドの最高位を独占するよう産業そのものを高級化していく必要がある。日立に代表される茨城の産業は農工業において日用品（コモディティ）を既に大量供給してきたので、次にめざすべきは結城紬やサガミ・クリスタル、常陸野ネストの様な非大衆的でスノッブ効果側に属する高級品を多数うみだし、その品質と評価を国内外への販売によって確実に高めていく事だ。
話を北茨城に限ると、沿岸部の気候や風光の良さが世界で最も優れている場所の1つが明らかだから、 将来的に高級リゾート地区として北茨城沿岸部を再開発していくのが最善であろうと思われる。あんこう鍋、どぶ汁といった日本で唯一、最も美味な料理を旗印として美食文化にも発展の余地があり、世界中の超富裕層が好んで北茨城に別荘をもちたがるよう、リゾート、行楽地たる高級ブランドへの集中的開発をはかるのが効果的ではないか。また一般にこの前段階として、芸術家村が工房の集中として起きることが多く、ハイカルチャーは高級イメージを促進し易いので、マスメディア・サブカルへの広告費投入は県にまかせ、特に北茨城市はハイカルの集中をはかる事が戦術的だと思われる。五浦派はこの前々座と解釈でき、平成以後も専ら豊田氏が試みている類の芸術家村の集中を、空き家や廃屋の無償供与で若い作家を世界中から誘致する事、また彼らが生活できる市場づくり、有効需要喚起になる買い上げ、公共作品の蓄積等ではかるのが、長期的には居住への憧れをうみ沿岸部のリゾート開発に繋がっていくと考えられる。
これらと別に、心理にはピグマリオン効果（教師の期待する程度に応じて成績が変化する）とダニング・クルーガー効果（低IQほど自己評価過大、高IQほど自己評価過小）があり、まず県外経験者が悟った茨城は世界一魅力的なのだ、という長所を伸ばす観点を不動の視座としてもつ指導力を常に維持促進しなければならない。遠からずこの種の県指導者が期待する通りの成績を県民は出しやすく、茨城は実際に世界一魅力的な憧れの地になっていくからだ。他方、単なる中華思想のうぬぼれにみられる、都民や京都市民に典型的な傲慢は戒められねばならず、県外の美質へ積極的に学び習い、県内の欠点は常に厳しい自己批判で改良を続ける賢慮を保たねばならない。総じて魅力度差別は、偏見亢進の最終段階で最悪の虐殺につながる以前に、善は急げで政府に県内国会議員が団結して訴え、偏向報道や都道府県ヘイトを大衆一般へ法的に罰する条件づけ、また都道府県全てについて等しく尊重する真の意味での愛国心の啓蒙は今すぐにも必要だが、これが今の段階でも天皇居住を主な理由に東京や京都がもってしまっている自己過大評価の陋習たる中華思想に比べればまだ救いがあるのは明らかである。なぜなら低IQ衆愚による過剰評価は破滅へ至る広い道、広い門に他ならないからだし、それなら、迫害する愚か者の多い正しくとも狭い道、狭い門の方が明らかに高IQ賢者からの高評価として立派な結果をもたらすのが現実の業だからだ。要は裸の王様につながる救いようがないうぬぼれに比べれば愚者から着せられる汚名の方がまだ害が少ない。実際、京都はイジメ4年連続最下位、観光公害、東京は犯罪数万年最下位、体力最下位など最下位に属する負の特徴が多すぎ巨大すぎて手に負えない程なのに対し、茨城は短所が少なく、長所が多いためネガティビティ・バイアス（消極性の偏見、最も劣った点で特徴がかき消される）に影響され易いだけなのである。またハロー効果（後光効果、最も優れた点で劣った特徴がかき消される）を自己過大評価で強調しているのが、北海道や沖縄、東京の低IQ的うぬぼれ傾向であって、北国・南国の極端な自然環境からくる観光地としての人気で貧困を覆い隠したり、人口の多さからくるGDPで自給率の低さや最下位の犯罪数、その他の過密によるあらゆる負の影響を覆い隠したりしているわけだ。総じて魅力度上位県に学べるのは、傑出した長所を過剰宣伝し、他の欠点を隠蔽なり無視するという「目立ちたがり屋」「うぬぼれ屋」の性格がブランドとして過大評価されている事だ。この欠点改善より長所強調に逸る態度は、単にブランドイメージづくりには最も役立つ行動様式だが、県政一般とみれば大いに疑問なのであって、地味でも厳しい自己陶冶によってのみ、真に優れた県ができると考えるのが賢明ではある。つまり、我々が魅力度調査に学べるのは、茨城の傑出した長所、特に人口あたりの研究機関数が全国で圧倒的最高位(偏差値85.76)なのを一点集中してブランド化につなげるべき、という事だ。茨城といえば研究所、高度な科学技術、先進的、賢いというブランドイメージに突出し、他の点は上述の対策などを駆使して大まかに無視していくのが正しいのだろう。そしてこの研究ブランドを完璧なものとするべく、全地球で最も、茨城に研究機関が集積しているようあらゆる点から研究機関立地に望ましい誘致・開設・助成活動をますますはかっていくべきだ。研究機関数ではいまだに4位にとどまり、最低でも東京の1139軒以上を県内に多数集積させ続けねばならない。
ーーー
*1 サブカルチャーは低俗な人達を主な享受層と考え馬鹿でもわかる様な表現を使う大衆商業芸術であり、単に本能や卑俗な欲望に肉薄した扇情で俗受けを狙うだけでなく、実際に子供ほど影響をうけやすいよう理解に必要な前提的知識をできるだけ減らそうとする。単純で幼稚な表現、また卑猥で下品な内容に向かいやすいのはこのためであり、根底にあるのが生計の必要に迫られた貧民にとっての商材であり、また金儲けそのものを高尚性より目的にした商人の作った売り物らしさである。よりわかりやすさを重視し、音や絵や文字・言語、身振りをくみあわせ応用芸術化する傾向もある。これに対し、王侯貴族や金持ちが後援者となってきたハイカルチャー（伝統的又は前衛的な純粋美術、音楽、美術、建築、演劇）は、無教養な一般大衆と自己を差別化する為、理解の前提知識をさらに増やし、難解で近寄りがたい威厳とか、商品価値と異なる聖性とか、知識人や教養人にしか親しみえない高尚な特徴を目的化してきた。ハイカル内でサブカルを用いる時は、大衆一般や卑俗な見方で自ら享受してきた場合の鑑賞態度と違って批判的考証とか知的分析、文化的批評といったメタ認知に解釈点がおきかえられているのであり、ハイカル自体の多様性や通俗的大衆、時代の理解に寄与する道具としかサブカルは捉えられないだろう。
*2 PISA 非ゆとり(2000)科学2位→ゆとり(2006)6位 数学1位→10位 読解8位→15位 東大ランク2004年（非ゆとり）12位 → 2018年（ゆとり）46位 (Times Higher Education)
*3 米国の心理学者ゴートン・オールポートによる。
*4 ぎゃくばり。相場用語で値が下がったところで将来の値上がりを見越して買う方法。
全てのマスメディア（サブカル含む）のうち、最も卑俗なのは最も低教養で、生まれつきIQが低い層を狙って悪意ある差別や偏見を積み重ねた類の憎悪サイトであり、情報源に2ch・5chのhate（憎悪の意、ヘイト）をつかっている事からまとめサイトと呼ばれている。更に詳細にこのまとめサイトを分析すると、広告収益を目的にアフィリエイト（ネット広告をのせるaffliate：息子として加える af-to+fillius-son、を語源にもつ提携、子会社などの意）を行っている背後に、勝共連合・統一教会といった安倍晋三・岸信介からきたアメリカ属国化と韓国人支配をはかる政治運動が存在し、ネット上で右傾化めかした対米追従や安倍晋三独裁の扇動を通じて、低IQさに相関した右翼のもっている差別し易い脳に洗脳をはかっていることが見えてくる。保守性は偏見の一種であり、物事を正常性や現状維持と関連させ変化を拒否する方におもいこみやすい脳の勘違いなのだが、カナダ・ブロック大学等の調査で低IQさと差別的考えをもつ傾向は正に相関しており、結局、憎悪サイトはサブカルに影響され易い低IQ層のうち、更に最低IQの層を狙った洗脳・喧伝装置となっているのが現状だ。ところがゆとり世代は低学力化*1の影響からIQ一般も低下していると考えられ、このサイトに激しく影響されており、一般に右傾している。麻生太郎が第二次安倍内閣以後、副総理・財務相の立場から「ナチスを見習ったらどうか」と発言した事があったが、まとめサイト愛読者は統一教会の教義・朝鮮人選民主義の政治運動版である勝共思想・日本のアメリカ属国化戦略が、一般的保守性と矛盾していても批判的に解釈できず、政治的選択肢を0にし思考停止に陥る独裁主義の信奉者となり易いほど、一般知能が低い人々なのだと考えられる。このため、ゆとり世代一般の中では安倍晋三や自民党の独裁が、ほかのあらゆる保守性、あらゆる政治的思想に優越しておきかえられている。知るべき事はこの右傾の傾向は、一般知能の低下に伴う他の洗脳され易さ、騙され易さや保守性を含む差別し易さ、偏見を持ち易さと連動して出てきており、しかも安倍・自民の政略であるアメリカ属国化の一部として新自由主義の格差拡大論と正に相関している、つまり日本人の低所得層の教育程度、文化資本の貧困化、低IQ化、低EQ化につながっている。自民はこの傾向を知っていて、原理研究会に所属していた世耕弘成によるチーム世耕を前身にもつ自民党ネットサポーターズクラブというネット扇動部をつかって、安倍や自民を最低程度の一般知能層に信じさせるよう洗脳を進めているし、若いほど洗脳を受けやすいのを考慮して18歳に有権者の年齢を引き下げる事さえした。
ところで魅力度問題は3万人にネット調査した結果からきており、ネット調査一般にみられる集団極性化やサイバーカスケードによる偏向性を顧慮しても、上述の低俗性・低教養性・低IQ性を帯びやすいと考えられる。なぜならブランド総研は20代～70代に同数になるよう調査したといっているが、もしこれを忠実に実行すればネット大衆の意見を人口比に応じて集めた結果になるため、数の多い中～低所得層や犯罪率の高い大都市部の意見がより反映されやすくなるからだ。
マスメディア・サブカルチャー・まとめサイトに洗脳され易いこの大衆層に茨城を高魅力度と思わせるには、主にこれらの通俗メディアに他都道府県より継続的かつ効果的に最大の広告費を投入し、俗受けを狙えばいいことになる。栃木や群馬はブランド総研に提携して順位をあげる骨を購入し実際に順位をあげているので、茨城県庁も同様にするか、それらの手法にまねることも効果がある。
他方、本質的にはブランド総研の田中章雄はこの様なネット調査による情報操作で都道府県の税を食い物にする悪徳商人という面も確実にあり、彼の書く記事をみると、いかにも自らの調査が真かの前提にたって上位県をべた褒めし、下位県を貶し、確証バイアスのマッチポンプでマスメディアと卑しい商いをしているのがわかる。また茨城以外のいずれかの県が同様の差別被害にあいつづけるのも予想できる範囲内なので、更に戦略的にブランド総研・田中章雄への対策、しいては日本人一般大衆のもつ脳への戦略的対策を考えると、次に述べる様な方法になる。
第一に茨城は県内情報をマスメディアへ発信しない、全県で唯一テレビをもたない自治体な事から、多かれ少なかれステルス性、隠密性を帯びている為、別の見方をすれば情報漏れの度合いが全国で最も低い傾向にあるという事だ。県外人が茨城を魅力度が最低だと考えているのは実際にはこの隠密性に由来しているのであり、県内事情を熟知している側は情報非対称性の盲点が外れているので県内の魅力が他県より優れた面を大変よく知っている。孫子「彼を知り我を知れば百戦あやうからず」孔子「人の己を知らざるを憂えず、己の人を知らざるを憂う」という2つの格言は情報非対称からくる隠密性が最善であると示唆したものであり、県外人が茨城へ魅力度差別の確証バイアスを高めれば高めるほど、実際には県外から我々の情報を見て取れていない、という意味で有利有徳な立場を強化してきたのだと考えられる。
第二に、偏見とは誹謗、回避、差別、暴力、虐殺の各段階を辿って強化され易い「十分な根拠もなしに他人を悪く考えること」である*3。ブランド総研・田中章雄は知ってか知らずか国内に内乱を起こす最初の偏見づけを強化する反日扇動屋だと言って差し支えなく、憲法14条（法の下の平等）違反の門地差別に該当する都道府県ヘイトで、長い目でみれば日本人虐殺を、一般大衆という名の衆愚へ煽っているのだといえる。ここが魅力度差別を看過したり、単に自県が上位化すれば済むといった次元を超えたヘイター田中の悪業、また都道府県ヘイターである日本人一般の悪業になるわけだ。前述のよう偏見は低IQに正に相関した一般知能の低い人がいだき易い勘違いの集積であり、マスメディアで容易に操作されている。裏返せばマスメディア後援者を独占してしまえば、下流全てを洗脳できるので今後、茨城県資本の第一目的はまとめサイト、サブカルチャーを含む全マスメディアを独占していく事に定めねばならない。特に若い世代ほどテレビを見ずネットを見る傾向にある（総務省）ので、将来を考えるとネットで若者に訴える広告が重要な投資先であるべきだ。田中章雄や自民党ネットサポーターズクラブ、また都内マスコミの最大の悪業は偏向報道で都道府県差別を含む、悪意ある偏見を広めている、という低倫理性にある。茨城県資本は全世界のマスメディアを独占する事で、単に茨城への偏見を解くだけでなく、全人類を含むいかなる人、いかなる場所、いかなる世界や価値観へも偏見のない寛容で自由な考えをもつよう導く使命を帯びているのだ。この遠大な目的に対して、わが県資本はまだ十分足りないし、現状では東京や大阪、京都といった大都市の卑俗で悪意ある衆愚がマスメディア後援者を兼ねているので、都道府県差別を含む偏向報道、偏見強化をやめたがらない。なぜならこれら大都市に有利で他県に不利な情報で一般大衆を洗脳する事が彼らの商業的利益や政治的権限の拡大に適うと考えているからだ。専ら政府に国会議員や県庁が憲法14条をもとに訴えを起こし、都道府県差別につながる偏見の強化につながる偏向報道を罰するよう働きかけ、ブランド総研・田中章雄という第一元凶も具体的に逮捕・罰する必要が絶対にある。大井川知事はいばらきイメージアップ大賞・特別賞の付与で田中が茨城への偏見を広める事に鼓舞を与えてしまっているが、罰するべき公害に餌付けをすれば田中がますます都道府県差別を調子に乗って行うのは明らかなのだから、日本人虐殺誘導のヘイターを誉めているのと一緒なのだ。少なくとも政府は田中の流布する偏見が日本人ヘイトの原因となっていると認め、放送法やネットメディアを含め、都道府県間に偏見をもたせるような報道や表現を憲法14条の理念に基づき、ヘイト禁止法の罰則対象に含める必要がある。
第三に、経営学用語としての差別化は競合他社と異なる商品の特徴をだして選択誘引についていうが、上述の特別賞は大井川県政が逆張り*4の立場から、ブランド総研が負のイメージで茨城を逆差別化した、と評価したと解釈できる。つまり逆張りで茨城ブランドに投資する事は、本来の実力と情報非対称による過小評価が乖離している事が魅力度最低説の原因なのが県内情報保持者には明らかなので、いわゆる投資家とみれば正しい選択といっていい。ギャップ効果（直近で連続した相反感情は加速度的に強調して感じられる）と、ゲイン・ロス効果（悪印象を抱いていた相手への好印象は強調して感じられる）を考慮すると、魅力度調査の結果をブランド総研が出す例年10月のできるだけ直近直後にマスメディアを通じ、強烈な茨城あげの感情的な好印象報道を全国集中的に連続させるのが、ギャップ×ゲインで数十倍の投資あたり好印象宣伝効果があると考えられる。また大衆評価が低いのは逆にスノッブ効果から高級化イメージに向いており、上述のロス効果（好印象を抱いていた相手への悪印象は強調して感じられる）を通俗大衆からの高評価に伴って得やすい9年連続最上位の京都、北海道、沖縄（特に京都市、函館市、札幌市が10年連続）が低級イメージ化し易いのに比べ、茨城は大衆のよりつきがたさ、無名性によってより一層高級ブランドにし易いのである。大井川知事はこの点を知ってかしらずか銀座アンテナショップを高級化リニューアルすると予算計上しているが、フェラーリやランボルギーニ本社を擁する高級ブランドの本場の一つに該当するイタリアのエミリア・ロマーニャ州と茨城は姉妹都市であり、フジタのアトリエやディオールの別荘を有したエソンヌ県とも姉妹都市であって、それら姉妹都市から高級ブランド店やハイカルチャーに該当する芸術家・デザイナー生活圏を誘致あるいは協働し、将来的に世界中の高級ブランド地域に肩をならべ或いは超える事を志向し、いかに茨城県域の高級化をはかるかに知恵を絞らねばならない。上述のブランド総研10月発表にあわせた好印象集中宣伝に、この県内の高級化イメージを重ね、専ら国内における高級ブランドの最高位を独占するよう産業そのものを高級化していく必要がある。日立に代表される茨城の産業は農工業において日用品（コモディティ）を既に大量供給してきたので、次にめざすべきは結城紬やサガミ・クリスタル、常陸野ネストの様な非大衆的でスノッブ効果側に属する高級品を多数うみだし、その品質と評価を国内外への販売によって確実に高めていく事だ。
話を北茨城に限ると、沿岸部の気候や風光の良さが世界で最も優れている場所の1つが明らかだから、 将来的に高級リゾート地区として北茨城沿岸部を再開発していくのが最善であろうと思われる。あんこう鍋、どぶ汁といった日本で唯一、最も美味な料理を旗印として美食文化にも発展の余地があり、世界中の超富裕層が好んで北茨城に別荘をもちたがるよう、リゾート、行楽地たる高級ブランドへの集中的開発をはかるのが効果的ではないか。また一般にこの前段階として、芸術家村が工房の集中として起きることが多く、ハイカルチャーは高級イメージを促進し易いので、マスメディア・サブカルへの広告費投入は県にまかせ、特に北茨城市はハイカルの集中をはかる事が戦術的だと思われる。五浦派はこの前々座と解釈でき、平成以後も専ら豊田氏が試みている類の芸術家村の集中を、空き家や廃屋の無償供与で若い作家を世界中から誘致する事、また彼らが生活できる市場づくり、有効需要喚起になる買い上げ、公共作品の蓄積等ではかるのが、長期的には居住への憧れをうみ沿岸部のリゾート開発に繋がっていくと考えられる。
これらと別に、心理にはピグマリオン効果（教師の期待する程度に応じて成績が変化する）とダニング・クルーガー効果（低IQほど自己評価過大、高IQほど自己評価過小）があり、まず県外経験者が悟った茨城は世界一魅力的なのだ、という長所を伸ばす観点を不動の視座としてもつ指導力を常に維持促進しなければならない。遠からずこの種の県指導者が期待する通りの成績を県民は出しやすく、茨城は実際に世界一魅力的な憧れの地になっていくからだ。他方、単なる中華思想のうぬぼれにみられる、都民や京都市民に典型的な傲慢は戒められねばならず、県外の美質へ積極的に学び習い、県内の欠点は常に厳しい自己批判で改良を続ける賢慮を保たねばならない。総じて魅力度差別は、偏見亢進の最終段階で最悪の虐殺につながる以前に、善は急げで政府に県内国会議員が団結して訴え、偏向報道や都道府県ヘイトを大衆一般へ法的に罰する条件づけ、また都道府県全てについて等しく尊重する真の意味での愛国心の啓蒙は今すぐにも必要だが、これが今の段階でも天皇居住を主な理由に東京や京都がもってしまっている自己過大評価の陋習たる中華思想に比べればまだ救いがあるのは明らかである。なぜなら低IQ衆愚による過剰評価は破滅へ至る広い道、広い門に他ならないからだし、それなら、迫害する愚か者の多い正しくとも狭い道、狭い門の方が明らかに高IQ賢者からの高評価として立派な結果をもたらすのが現実の業だからだ。要は裸の王様につながる救いようがないうぬぼれに比べれば愚者から着せられる汚名の方がまだ害が少ない。実際、京都はイジメ4年連続最下位、観光公害、東京は犯罪数万年最下位、体力最下位など最下位に属する負の特徴が多すぎ巨大すぎて手に負えない程なのに対し、茨城は短所が少なく、長所が多いためネガティビティ・バイアス（消極性の偏見、最も劣った点で特徴がかき消される）に影響され易いだけなのである。またハロー効果（後光効果、最も優れた点で劣った特徴がかき消される）を自己過大評価で強調しているのが、北海道や沖縄、東京の低IQ的うぬぼれ傾向であって、北国・南国の極端な自然環境からくる観光地としての人気で貧困を覆い隠したり、人口の多さからくるGDPで自給率の低さや最下位の犯罪数、その他の過密によるあらゆる負の影響を覆い隠したりしているわけだ。総じて魅力度上位県に学べるのは、傑出した長所を過剰宣伝し、他の欠点を隠蔽なり無視するという「目立ちたがり屋」「うぬぼれ屋」の性格がブランドとして過大評価されている事だ。この欠点改善より長所強調に逸る態度は、単にブランドイメージづくりには最も役立つ行動様式だが、県政一般とみれば大いに疑問なのであって、地味でも厳しい自己陶冶によってのみ、真に優れた県ができると考えるのが賢明ではある。つまり、我々が魅力度調査に学べるのは、茨城の傑出した長所、特に人口あたりの研究機関数が全国で圧倒的最高位(偏差値85.76)なのを一点集中してブランド化につなげるべき、という事だ。茨城といえば研究所、高度な科学技術、先進的、賢いというブランドイメージに突出し、他の点は上述の対策などを駆使して大まかに無視していくのが正しいのだろう。そしてこの研究ブランドを完璧なものとするべく、全地球で最も、茨城に研究機関が集積しているようあらゆる点から研究機関立地に望ましい誘致・開設・助成活動をますますはかっていくべきだ。研究機関数ではいまだに4位にとどまり、最低でも東京の1139軒以上を県内に多数集積させ続けねばならない。
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*1 サブカルチャーは低俗な人達を主な享受層と考え馬鹿でもわかる様な表現を使う大衆商業芸術であり、単に本能や卑俗な欲望に肉薄した扇情で俗受けを狙うだけでなく、実際に子供ほど影響をうけやすいよう理解に必要な前提的知識をできるだけ減らそうとする。単純で幼稚な表現、また卑猥で下品な内容に向かいやすいのはこのためであり、根底にあるのが生計の必要に迫られた貧民にとっての商材であり、また金儲けそのものを高尚性より目的にした商人の作った売り物らしさである。よりわかりやすさを重視し、音や絵や文字・言語、身振りをくみあわせ応用芸術化する傾向もある。これに対し、王侯貴族や金持ちが後援者となってきたハイカルチャー（伝統的又は前衛的な純粋美術、音楽、美術、建築、演劇）は、無教養な一般大衆と自己を差別化する為、理解の前提知識をさらに増やし、難解で近寄りがたい威厳とか、商品価値と異なる聖性とか、知識人や教養人にしか親しみえない高尚な特徴を目的化してきた。ハイカル内でサブカルを用いる時は、大衆一般や卑俗な見方で自ら享受してきた場合の鑑賞態度と違って批判的考証とか知的分析、文化的批評といったメタ認知に解釈点がおきかえられているのであり、ハイカル自体の多様性や通俗的大衆、時代の理解に寄与する道具としかサブカルは捉えられないだろう。
*2 PISA 非ゆとり(2000)科学2位→ゆとり(2006)6位 数学1位→10位 読解8位→15位 東大ランク2004年（非ゆとり）12位 → 2018年（ゆとり）46位 (Times Higher Education)
*3 米国の心理学者ゴートン・オールポートによる。
*4 ぎゃくばり。相場用語で値が下がったところで将来の値上がりを見越して買う方法。
2018年4月22日
公立教育無償奨学金について
政府が奨学金を付与する範囲を「公立」に限るなら、これは学生の費用負担の面から合理的である。他方、公立について一律無償化するなら、寧ろ富裕層に有利だから、奨学金拡充に比べ議論の余地がある。また私立を含む無償化が過剰な富裕層への再分配だという論理は、正しい。
奨学金の中でも貸与（有償）と給付（無償）があり、政府の行う奨学なら常に給付・無償であるべきだ。なぜなら拠出元が国税なのだから、学生自身が二重負担するのはおかしいからだ。
給付奨学金（無償の奨学金）を政府が公立生徒・学生に与えるのが正しいとして、この際の所得制限を見分けるのに費用がかかる。つまり進学を諦める誘引となるほど一定より貧しい家庭や学生生徒に限って実質無償となる奨学金給付する。その基準は進学率を向上させるため、中程度の所得以下に定めるべきだろう。一律無償化の方がわかりやすくなるのはこの手続き費用のためだが、公平を考えると奨学金の方がすぐれている。
給付奨学金の所得制限調査に国民番号を使った機械的手続きを行うべきであって、この種のしくみを最大限に民営化する事、特にウェブを通じ手続きを簡素化する事が最も合理的だ。国民番号を用いる以上、暗号化を含めた手続きサイトの運営母体自体を民間委託のコンペで選び、この委託先を一定期間で、手続きの全てを市民に公開記録・録音録画・ライブ配信して再審査する事が有用だ。給食費や修学旅行等経費も含め、できれば学校側で奨学金対象者を自動的に把握できるウェブ上のしくみと共に同運営業者を公募すべきだろう。
茨城県についていえば、2018年現在、4位の可住域に比べ、大学数9個（23位）と少ない。しかも公立1校、私学も5つと、国立大は3つで同じ数である京都が公立4校、私立27校もある事に比べ圧倒的に少ない。大きな理由は大学数が最大の東京都に進学する人が多すぎる為だが、国に働きかけつつ大学誘致を積極的に図り、特に私学誘致に有利な税制を造る事、またオンライン教育を含めた公立大の設置に積極的な施策をとる事で先端的教育の集中地となる事をめざすべきだ。
国から与えられる奨学金に加え、県内大の進学者について上述の無償奨学金を付与する事で学費負担を世界で最小にする事が、世界中から優秀な学生を集める鼓舞となるだろう。
既存の大学についていえば、通信制大学である放送大学の茨城学習センターの利用案内を県内の全公立校・私立校に配り、この大学は高卒資格なしでも、或いは高校時代から単位認定の為にオンラインで講義を受けられ、費用負担も通学生に比べはるかに少なく、オンライン授業が主であるから入学定員も基本的になく無試験でだれでも入学できることからも、高校教員に大学紹介を義務づけて県内進学者を多産するべきである。と同時に県内の国立・公立・私立の大学にオンライン授業の講座開設を官民で推奨し、入学定員なく希望者全員が県内進学できる体制を手急ぎ整える必要がある。
奨学金の中でも貸与（有償）と給付（無償）があり、政府の行う奨学なら常に給付・無償であるべきだ。なぜなら拠出元が国税なのだから、学生自身が二重負担するのはおかしいからだ。
給付奨学金（無償の奨学金）を政府が公立生徒・学生に与えるのが正しいとして、この際の所得制限を見分けるのに費用がかかる。つまり進学を諦める誘引となるほど一定より貧しい家庭や学生生徒に限って実質無償となる奨学金給付する。その基準は進学率を向上させるため、中程度の所得以下に定めるべきだろう。一律無償化の方がわかりやすくなるのはこの手続き費用のためだが、公平を考えると奨学金の方がすぐれている。
給付奨学金の所得制限調査に国民番号を使った機械的手続きを行うべきであって、この種のしくみを最大限に民営化する事、特にウェブを通じ手続きを簡素化する事が最も合理的だ。国民番号を用いる以上、暗号化を含めた手続きサイトの運営母体自体を民間委託のコンペで選び、この委託先を一定期間で、手続きの全てを市民に公開記録・録音録画・ライブ配信して再審査する事が有用だ。給食費や修学旅行等経費も含め、できれば学校側で奨学金対象者を自動的に把握できるウェブ上のしくみと共に同運営業者を公募すべきだろう。
茨城県についていえば、2018年現在、4位の可住域に比べ、大学数9個（23位）と少ない。しかも公立1校、私学も5つと、国立大は3つで同じ数である京都が公立4校、私立27校もある事に比べ圧倒的に少ない。大きな理由は大学数が最大の東京都に進学する人が多すぎる為だが、国に働きかけつつ大学誘致を積極的に図り、特に私学誘致に有利な税制を造る事、またオンライン教育を含めた公立大の設置に積極的な施策をとる事で先端的教育の集中地となる事をめざすべきだ。
国から与えられる奨学金に加え、県内大の進学者について上述の無償奨学金を付与する事で学費負担を世界で最小にする事が、世界中から優秀な学生を集める鼓舞となるだろう。
既存の大学についていえば、通信制大学である放送大学の茨城学習センターの利用案内を県内の全公立校・私立校に配り、この大学は高卒資格なしでも、或いは高校時代から単位認定の為にオンラインで講義を受けられ、費用負担も通学生に比べはるかに少なく、オンライン授業が主であるから入学定員も基本的になく無試験でだれでも入学できることからも、高校教員に大学紹介を義務づけて県内進学者を多産するべきである。と同時に県内の国立・公立・私立の大学にオンライン授業の講座開設を官民で推奨し、入学定員なく希望者全員が県内進学できる体制を手急ぎ整える必要がある。
2018年4月7日
潮干狩りの乱獲防止策と茨城潮干狩り祭り
県内潮干狩りは乱獲防止のため、現場で焼いて食べる範囲に限り、持ち帰りを禁止する条例を各市が決めるべきである。同時に、漁師、漁協や商工会、商業者は毎年、茨城潮干狩り祭りをシーズンに開催し、現地でとった貝をパーティのように食べられる会場をつくり、県産品の販売会をかねるべきだ。国内外の客をよびこむ潮干狩り特区を決め、そうでない海岸と区別し、砂浜の汚染を防止する。