2019年1月26日

ブランド総研・田中章雄の擬似統計による茨城県への魅力度差別についての対策

ブランド総合研究所(ブランド総研)による魅力度調査は標本母数が少ない上に作為的(ブランド総研会員)かつほぼ一定で、経過や中身も非公開で不透明であり、統計的に信頼できるデータとはいえない。いいかえれば、ほぼ一定の人には各地域に対するほぼ一定の主観的評価の偏見がある(確証バイアスの存在)、ということしか語っていない。よってこの擬似統計で地域差別や地域への偏見を強化しているブランド総研の代表取締役・田中章雄や、それに扇動される都内を中心としたマスメディア各社、さらにそれらマスメディアの発する偽科学を鵜呑みにする衆愚は、いわば科学的思考力が低く幼稚な衆愚なのである。
 これは他の差別についてもいえることだが、差別そのものや差別的偏見はなんらかの認識の間違いに当人が気づいていないことによる愚かさの一種であり、しばしばそれが単なる偏見であると知っていながら差別を行う悪意も混じっている。つまり差別観をもっていたり、主張する人というのは端的にいえば愚か者と悪人である。
 人は進んで愚者や悪人に関わるべきではなく、むしろ極力その様な人を避けて生きた方がよい。
 したがって魅力度ランキングという名目の擬似統計を用い、各地域にくらす一般国民を地域差別している田中章雄以下の諸集団は、単に愚者・悪人いずれかであるから、実害がなければ無視するか(同個人に関わらない)、できるだけその種の人々から離れる(同集団に属さない)のが基本的対策となる。然るべき統計機関、日本国政府などの公的機関が憲法以下の基本的人権や都道府県間の競合を禁じる地方自治法などに基づいて、同調査の偽科学性や差別による国民的・人道的損失を非難し、ブランド総研を解体するということは、当然近い将来、風評被害による公害対策として行われるだろう。だがそれが実行されるまでの間、最良なのは魅力度差別という低知能さに基づいたある人々の特徴を衆愚性の判別装置として用い、むしろその下らない疑似科学を反証するべく思い行動する相対的に賢い人や、擬似統計への理解はなくとも被害者の側にたって差別の加害者らを責める様に動く善良な人とつきあうようにするべきなのだ。いいかえれば、この実に低次元な差別は方法論的には同扇動に対する反応で、日本人一般の知能と性格のよしあしを見分ける為に使える。
 端的にいうと茨城県民や茨城関係者全般は茨城の魅力を高評価する人とつきあえばよく(これは常識的だ。つきあうべき対象は単に日本国民だけでなく、全世界を含む)、対して同差別に基づいてそれを低評価する人はもともと科学的思考力が低い愚か者で、さもなくば差別を喜んでする悪人かいずれかなので関わらなくてよい。

2019年1月22日

田んぼカフェの例

タイの田んぼカフェは、日本で最も田んぼの面積が広い茨城県内の各地でもまねられるビジネスではないだろうか。夏場に、最低限度の風通しのいい骨組みを、田んぼの真ん中にたてればよい。参考になるので情報を載せる。


2019年1月19日

公共施設の予約手続きの簡易化

磯原地区公園のテニスコートや市民サッカーラグビー場などは磯原にあって市民の中心的生活圏に近く、容積もかなり大きいので一般市民が日用するのに向いている。したがって子供でも予約できるようにしくみをわかりやすくし、予約の仕方を施設の入り口に掲示するべきだろう。いばらき公共施設予約システムは存在するようだが、よりスマートフォンでもアクセスしやすく、みやすく、表示も大きく、タップやPC上のマウスクリックのみで可能なように手続きを簡易化するべきではないだろうか。
 磯原地区公園クラブハウス(0293-44-3090)に電話すれば磯原地区公園のテニスコートは予約できるようだが、そのようなことは施設自体に書いていない。ホームページを通じてしか予約状況は確認できない。実際、市民は誰でも100円で利用できるし、市外の人も(料金は200円だが)利用できるとは、市民の側にまだ思われていないのではないだろうか。電子掲示板などで予約状況をクラブハウスの入り口付近に掲示すればよいのではないか。
 市税などで作られた公共施設は市民の生活を向上させる為にあるのだから、利用促進をおこなうのも市政の義務とおもわれる。

2019年1月13日

堀江部長フェイスブック友人限定暴言事件についてのさえずり

鈴木雄介@suzukiyuusuke3
返信先: @okasanmanさん
僕は東京にも茨城にも住んだけど、茨城の方が東京より優れている点はたくさんあるし、魅力という意味でも茨城の方がある面は大きい。東京都の報道関係者が自民族・自文化中心主義で茨城県を差別し汚名を着せ続けてると、要するに国内に不和の原因と怨嗟の念を残す事になる。

東京都の報道関係者が茨城県の魅力を盛んにとりあげて、それを全国に報道しないと、日本国民全般はその悪意ある偏見を身に着けてしまい、無意味な差別を強化していく一方だ。この部長もそういう都民の悪業の被害者だ。差別はする側が100%悪い。される側には原因も罪もないのだ。

差別する側は茨城県の風評被害による経済的損害に何の保障もしないのみならず、被害者の精神的傷が永遠に癒えることはない、と知らない。差別を永遠につづけられるわけはないので、いずれ、その罪の重みに耐えかねて、都民や、扇動された日本国民自身が自壊するのだろう。

わたしは、6年以上もの間、都民の悪意ある差別報道に耐えかねてきただろうこの部長に、お疲れ様といってあげたい。魅力のない地域など世界中のどこにもないのだ。それに気づかない人達が鈍感なだけだ。




2019年1月9日

いばキラTVのUUUMへの民間委託策

大井川氏はツイッターをさぼっているというか、もはや使っていないように見えるが、岩手県知事の達増氏などは盛んに公的情報発信を続けている。ネットが得意といっていたのはどうなったのだろうか? もっと県政全般の情報を大井川氏個人のセンスで自主公開するべきだし、県外に対する広報活動という意味でも、インターネットリテラシーにおいてはおそらく全知事のみならず世界中でも最高度の部類に属するだろう大井川氏個人のSNSの使い方ともあわせて、SNSのあらゆるプラットフォームを知事自らつかいたおすことが県の信用度をあげることにつながるのではないか。
 わが県は対外地上波テレビ局をもたない唯一の県なのだが(東京圏のテレビ局は基本的に全てデフォルトで受信できるが)、若い世代ほどもう地上波を見ていないしテレビ自体をもっていない。つまり今後はSNSを通じた情報発信が王道になり、特に地上波テレビにかわる役割をYouTubeが果たすことになる。いばキラTVはよりシンプルにテレビ茨城か茨城テレビに改称していいとおもうのだが、この県営放送局(というよりYouTubeチャンネル)を、他局より圧倒的な発信力や、情報収集・整理・展覧の能力(いわゆるcuration力、策展力)をもつように育てる事が、地上波に対して投資をするよりはるかに重要で、未来を見越した政策だ。実際のところ茨城県営放送としてのYouTubeチャンネルを、その中に公益放送枠(たとえば議会中継や知事会見、選挙の際の政見放送、県民へのおしらせなど)を確保する事を前提に、広報事業として定期的な競争入札と内容の再検討により、民間委託するのが、この為に最善の方策である。つまり県庁職員自身には民間人より視聴回数を伸ばす技術や才能が相対的にないのだから、自己開発はあきらめ即座に撤退するべきだ。そこで業者をえらびだすとき投資額あたりの収益性(投下資本利益率、ROIC)の高さがひとつの目安になる。そして県庁自体が何らかの意図でこのチャンネルを基本的にいじらない事が、寧ろ最も世界中の民間に茨城県の魅力を発信することにもなるはずだ。YouTubeで収益化をはかろうとすれば、必然に視聴回数をふやすか、イベントなどを通じて国内外でできるだけ多くの人気を得ようとしなければならないからだ。
 ところでヒカキンらの属するUUUMが多少なりとも社会的な倫理意識や遵法意識が高いYouTuberらの最大の上場株式会社だが、最も単純にはこの会社にいばキラTVの業務を外部委託すれば、国内での茨城の魅力の広報は最も合理的に行われるだろう。他のYouTuber会社にVAZなどもあるが、こちらは組織規模が小さいのみならず倫理的な意識が相対的に低く、公営放送の為には適さないと考えられる。
 UUUM以外にこの方針に叶う会社や個人がいるなら、そちらを選択しなおすべきだが、上述の競争入札という原則と矛盾しているようだが、最大の上場企業より投資収益率(ROI)の高い業者がみつかる可能性はかなり低いのではないだろうか。実際、日本の群れ易い国民性からいっても、新興YouTuberも国内ではUUUMに吸収されていく流れにあると私は思う。貴重な県税を広報に投資するのに際して、UUUMより収益性にほぼ直結する宣伝力がある組織は、国内ではしばらくの間でてこないだろう。尤も、国外への宣伝力を投資の目的のひとつにするなら、私は詳しくないが海外のYouTuber会社や影響力の強い個人を選択しなければならないはずだ。

2019年1月8日

欧州の健康市場と納豆の輸出について

以下の日経産業新聞を引用したツイートで、納豆は欧州在住の日本人向けとしてのみならず、菜食主義者(vegetarian、ベジタリアン。野菜しか食べない)や純菜食主義者(vegan、ヴィーガン、ビーガン。動物由来の物を受けつけない)向けの市場をもっていることが示されている。新たな健康志向の食品として欧州のベジタリアン・ビーガン市場を自主的かつ広範に開拓するという貿易革新は、納豆のおそらく世界最大の生産地として、また国内で最高のブランド価値を持つ立場からも、県内の関係各者が率先してまねるべきことだろう。
 単に市場開拓という意味のみならず、心理学において一度ついた負の印象(レッテルやスティグマ)を拭い去ろうとするより、新たなつきあいを求めた方が効率的という立場からは、もはや茨城県民一般が、茨城を低く評価したり、安く買い叩こうとしたり、危険施設をおしつけてきたり(どの党かはいうまでもないが)、差別してくるおろかな他日本国民と積極的に交わる利益も義務も余りないのではないだろうか。わが県の特徴を高く評価する人々との交際を、販路においても海外全てに視野を向け次々開拓した方がわが国の為でさえある。愚民相手にすべからず。


2019年1月4日

再稼動に関する電子県民投票

茨城県庁と当県知事の大井川氏は、原発再稼動の可否についてPC・スマートフォンでも可能なネット投票を有効票に含めた全県民投票を行い、日本原電に対して県民の総意を前提に意思決定をするべきだ。というより、魅力度向上といいながら再稼動する事は完全に矛盾しており、都民の悪意によって自ら茨城をますます貶める結果になるばかりなので、この県民投票で再稼動賛成が多数であっても県知事の独善で即刻停止を判断するべきでしかないのだが。
 少なくともPC・スマホでの電子投票をしくみとして構築する前提をつくることは、今後の県知事その他の選挙でも投票率をあげる準備になるので、早速おこなうべきだろう。