茨城県はテレワーク推進の一貫で、日立製作所本社の日立市帰還運動をおこなうべきだ。その際、鼓舞として本社機能を茨城県内へ移動させた企業には一定期間の法人減税をおこなう。
2021年10月22日
2021年10月21日
茨城農漁業関税、茨城電気関税、茨城県基金案
悪い仲間と暮らすより、栄光ある離脱を選んだ方がよい。5億1100万年前の地層からはじまり、旧常陸国を経てつづく我らの品位に、旧日本国は既にふさわしくないであろう。
よって茨城県は近い将来、日立国として独立するが、それ以前に、１．茨城農業保護関税と２．茨城電気料金関税の２つの政策を導入すべきだ。
１．茨城農漁業関税
茨城県産の農漁業の生産物を茨城県外へ輸出する際に一定率の関税を差し引き、茨城県内のエンゲル係数（食費負担）を下げて人口流入を促しながら、 かつ減反その他の生産量減なしに県外での県産作物の単位取引価格（評価額）をあげることができる。
２．茨城電気関税
茨城県外への電気供給に一定率の関税をかけ、テレワークふくむ茨城県内へ本社機能の移転を促し、また産業用電気料金を県内で相対的に下げ、さらなる工場移転を促しながら、茨城県民の可処分所得をあげて、県民生活を楽にする。
この２つの新たな財源を作り、茨城県庁は「茨城県基金（将来の「日立国基金」）」を設け、現代ポートフォリオ理論に基づく国際分散投資で堅実に資産運用し、たとえばノルウェー政府年金基金を参考に、それを超えるリターンをめざしつつ、徐々に県資産をふやし続ける道にあゆみださねばならない。続く人口減少がありうるなら今も県南を中心に続いている移民導入を除けば、今後の社会で唯一、これだけが県民、のちの日立国民自身の栄達と生き残りの道だ。
2021年10月20日
東京都のブランド総研およびNHKら報道各社の虚偽報道公害による、度重なる信用毀損・業務妨害、名誉毀損罪への、群馬・茨城・栃木3県共同での50兆円超損害賠償請求論
概論
茨城県のめざすところは神位、すなわち、すべての面で全世界で最もひときわ群を抜き優れている、比類なき神格の理想国でなければならない。
この際、ブランド総研とNHKら都民マスコミは卑しい中華思想の偏見で、「おもに西日本での魅力の不知」を「魅力なさ」とすりかえる稚拙で悪意にみちた虚偽報道による、信用毀損・業務妨害罪をくりかえしてきている。
一連のNHKら都民マスコミによる報道公害は国際人権規約、憲法、放送法、刑法、地方自治法などに違反している。よって茨城県の県警・検察は、群馬県・栃木県らの同権力、および観光業者・農林水産業者団体、その他の被害者団体・個人と共に、ブランド総研・NHKら都民マスコミ各社を信用毀損・業務妨害および名誉毀損の罪で起訴し、過去16年間にわたる損害賠償額を最低GDP1割、計50兆円以上とみつもって、東京港区の雑居ビルの一角にあるブランド総研を家宅強制捜査、その資本金2500万円と全資産ごととりたて、社長・田中章雄被疑者らに刑法233条に定める懲役刑を与えてから、残りの額はNHK以下のキー局キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジ）はじめの都民マスコミ各社へ損害賠償請求し、必ずとりたてねばならない。
また、望ましい顧客単価のえられる可能性が高い具体的宣伝対象として、茨城県よりひとりあたり所得の高い計64の国と地域を挙げられるが、うち、おもに西日本でふさわしい標的は福井、滋賀、大阪、三重の４府県、中部をいれると、愛知、静岡、富山の各県となる。ただしこれらの優先順位は平均所得でみると以下詳論で示す53の海外の国々より低い。また観光公害をかえりみると、居住快適性と矛盾する可能性もあるので、観光客の呼び込みには、事前に十分な計画が必要。寧ろ今の時点で、質の高い地元客を中心に茨城観光は8割以上が満足と好評を得ているので（茨城県観光客動態2020）、これらの国々への宣伝は外貨獲得を目的に、地元人の生活上の幸や安寧を阻害しない「商品紹介」を中心にすべきである。
詳論
１．ブランド総研・田中章雄と都内マスコミの共謀罪
ブランド総研田中は、５段階評価のうち都道府県名だけで『非常に魅力的』２倍か『やや魅力的』１倍の倍率で調査して、「まだその魅力を知られていない自治体（主に西日本側では関東北部が知られていない）」をデータセットとしてもっているにすぎないが、NHKら都内マスコミにおける東京中華思想の悪意を触媒に、炎上商法狙いでさも「魅力がない自治体」かのよう虚偽の事実を全国報道し、都道府県単位の部落差別による人権侵害にあたる報道をしている。これらは国際人権規約（自由権規約）2条、20条、憲法11条、14条に定める人権を侵害しており、また放送法4条の報道倫理を逸脱し、地方自治法2条6項で定める都道府県・郡市町村間の競合禁止を侵害しているばかりか、刑法233条で定める信用毀損・業務妨害罪罪だが、万一何らかの事実が裁判所に認められれば刑法230条で定める名誉毀損罪にあたるため、いづれにせよ違法行為な事が疑いない。
国際人権規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）
第2条
1 この規約の各締約国は、その領域内にあり、かつ、その管轄の下にあるすべての個人に対し、人種、皮膚の色、性、言語、宗教、政治的意見その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、出生又は他の地位等によるいかなる差別もなしにこの規約において認められる権利を尊重し及び確保することを約束する。
国際人権規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）
第20条
2 差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。日本国憲法第11条
国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。日本国憲法第14条
すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。刑法第233条
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑法第230条
１．公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
２．死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。
刑法第230条の2
１．前条第1項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
２．前項の規定の適用については、公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなす。
３．前条第1項の行為が公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
地方自治法 第2条6項
都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
放送法4条
放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
なおわが茨城県については茨城県観光客動態2020（県のページ）で観光の魅力に5段階評価で4以上の満足が8割以上、5（最高得点）が5割以上、2以下は1％未満と極めて高い評価を受けているのが事実である。おなじく県民の生活の魅力は、茨城県民世論調査2019（県のページ）で7割が満足と答え、8割が愛着と誇りを持つなど、これもとても高い評価を受けている。すなわち、茨城県に関するかぎり、ブランド総研とNＨＫら都民マスコミがやっているのは、魅力の不知を魅力なさと悪意をもってすりかえる「虚偽の事実」を報道することによる、歴たる信用毀損、業務妨害罪である。
なおこの被害総額は、ブランド総研創業・同調査開始から16年間、被害者になってきた茨城・栃木・群馬3県のGDPで最低1割以上とみて、計50兆円以上にのぼっている。
首都圏北部3県の観光業者、農林水産業者、その他の産業に従事する者、名誉権、人格権、尊厳をもち生きる権利、諸々の人権侵害による心的外傷その他の具体的損害をうけてきた全県民は、検察・警察を動かし、3県共同で東京港区の雑居ビルの一角にある社員約10名のブランド総研へ強制捜査にふみこんで、これまで「ブランド総研会員アンケート」の名で正体不明に秘匿されてきた実態の資料を押収した上で訴訟し、資本金2500万円その他の全資産を賠償金として没収し、他の損害額は都内マスコミ各社へ賠償請求しなければならない。
２．田中章雄の信用毀損・業務妨害罪マッチポンプ商法
田中は「魅力の不知」を「魅力なさ」とすりかえる全国報道させ全国民に民族・部落差別意識をあおる炎上商法で、特定自治体を罠にはめ、キー局（日本テレビ、テレビ朝日、TBS、テレビ東京、フジ、NHK）ら都内マスコミ各社からの偽りの悪意ある全国報道で危機感を募らせさせたうえで、詳細データ資料を計100万円超で各自治体に売りつける税金むさぼりのマッチポンプ商法をとっている*1。
なお、当然ながら公税の原資は地方交付税を通して全国民で、特に交付金団体ではない都民が実の負担者である。
*1
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３．田中章雄の共犯である東京人マスコミと南関・西日本人一般の中華思想
都民一般は江戸・東京建設の過程で東京中華思想を身に着けるに至り、都内マスコミはその妄想を強化するような「都会人」自己イメージへの自己愛を強化する田舎差別報道をきわめて好むうえに、日本人一般の人権意識・共感性・道徳的利他性の低さは縁もゆかりもない地域への偏見からきた公然たる差別をなんとも感じないほどの質でもある。
西日本とくれば、平均学力、教育程度などで基本的民度を問うまでもなく、もともと弥生民族や渡来人として約2800年前頃から列島に侵入して以来、より厳密には奈良人が遣隋使を派遣して以来、中華思想を公に帯びている。また、それに加えて薩長土肥や小御所会議でクーデターを起こした京都・広島両地域が、その地誌や民情のなかで明治維新と称する一連の反政府テロを成功と勘違いしたままで、もとの中華思想にその種の底抜けの驕りが加わっている。
悪徳都民マスコミが最高の場と宣伝し続ける為、すっかり何もかも優れている最美の場に違いないと洗脳されている東京や横浜、また理想的観光地扱いの北海道を除き、同様の悪意で都民マスコミがつねづね負のイメージで報道してきている東日本一般へ、「未開」とか「後進地」などの悪意ある偏見や差別意識をもったままである。いわゆる白河以北一山百文的な卑しい差別意識を、東京以西（東京を含む）は一般に、いまだにもっているということだ。
したがって田中の炎上プロモーションは視聴率・アクセス数を稼げ、田中と都民マスコミ、それに同調する南関東・西日本人一般は共犯ということになる。
４．一部ネット民の逆張り
（諸外国ではマスコミの信用度は低い一方、日本は著しくマスコミを信じる人が多い、極めて低い媒体読み書き・批判的思考力の民度だが*2）ヤフーコメント民をみるかぎり、あまりにしつこく田中・都内マスコミの共犯による偏見報道がおこなわれていると気づいたネット民のなかには、この報道の中身をおおかれすくなかれ疑い始め、マスコミによる扇情報道のたちの悪さ（マスゴミ性）への反発や、「判官びいき」から却って関東北部を逆張り的に好評する人々がでてきている。
但し、この層のうち、実際に茨城のよさを実地で確かめた者は自分がヤフーコメントを分析した限り、首都圏および隣接県（福島県）にかたよっている。コロナ禍で遠方へ旅行する機会のなかった折なので、茨城空港で神戸空港から直接県内にきた関西人も少数いたが、移動制限のあるなか近隣自治体へ旅行にきて現実の魅力を体験する県外人は近隣都県に片寄っていたためと考えられる。
*2
社会実情データ図録、新聞雑誌に対する国民の信頼度（国際比較）、2017
５．望ましい宣伝の標的
茨城県より県民所得が高い都道府県は2006年から2018年度までの平均で東京、愛知、静岡、栃木、福井、富山、神奈川、滋賀、大阪、三重、群馬の11県だけで、このうち4都県は首都圏にある（内閣府、県民経済計算（平成18年度 - 平成30年度）（2008SNA、平成23年基準計数）、１人当たり県民所得）。
既に首都圏向け宣伝は橋本・大井川両知事がおおかれすくなかれやってきているので、もし観光・物産品などによる収入獲得を前提にすると、国内府県で首都圏を除けばあとは
1. 愛知、2. 静岡、3. 福井、4. 富山、5. 滋賀、6. 大阪、7. 三重
の順で集中的宣伝をおこなうべき標的となるはずだろう。しかし、つぎのようその優先順位は他国に比べてずっと低い。
購買力平価のひとりあたり国民所得でみると、上記自治体と比べてより裕福なのは順に
1. カタール、2. マカオ、3. シンガポール、4. クウェート、5. ブルネイ、6. アラブ首長国連邦、7. ルクセンブルグ、8. スイス、9. ノルウェー、10. 香港、11. アイルランド、12. バミューダ、13. アメリカ合衆国、14. オランダ、15. デンマーク、16. サウジアラビア、17. オーストリア、18. アイスランド、19. ドイツ、20. スウェーデン、21. ベルギー、22. オーストラリア、23. フィンランド、24. カナダ、25. 東京都、26. フランス、27. バーレーン、28. ケイマン諸島、29. イタリア、30. オマーン、31. 大韓民国、32. イスラエル、33. スペイン、34. ニュージーランド、35. マルタ、36. チェコ共和国、37. スロベニア、38. アルバ島、39. キプロス、40. エストニア、41. リトアニア、42. スロバキア、43. ポルトガル、44. トリニダード・トバゴ、45. シント・マールテン島（オランダ領）46. 愛知県 47. バハマ、48. ポーランド、49. ハンガリー、50. ラトビア、51. ギリシャ、52. セーシェル、53. セントクリストファーネイビス、54. 静岡県、55. 栃木県、56. 福井県、57. クロアチア、58. 富山県、59. 神奈川県、60. 滋賀県、61. プエルトリコ、62. 大阪府、63. 三重県、64. 群馬県 65. 茨城県
となっている（世界銀行2018調べ）。
つまり、国・地域別でみて、上の64の順序で、より高単価な上客として望ましい可能性が高い事になる。
したがって観光収入が目的ならこの順序で集中的宣伝先として望ましい事になるだろう。
ブランド総研魅力度調査は西日本全体で関東北部へ「とても魅力的」「やや魅力的」と感じる数値が低い事が低評価の原因とされているが、上記をかえりみると、集中的宣伝標的として望ましいのは、西日本のうち特に西から大阪、福井、滋賀、三重の４府県までになり、標的がきわめて絞られる。広告宣伝費に限界があるからには、もしブランド総研にあおられてどうしても西日本側での知名度をおおかれすくなかれあげたければだが（自分は、国内文化のすみわけとして、必ずしも積極的にそうしない方が望ましいように思うが）、国内向けプロモーションとしては、この4県の富裕層へ集中的に宣伝すべきとなるだろう。ほか愛知、静岡、富山は中部・北陸地方となっているが、おなじことがいえる。
但しこの４府県のうちには、特に大阪という犯罪率など民度に摩擦があると考えられる箇所がふくまれていることに注意がいる。すなわち大阪などから特に富裕層以外が旅行客として流入すると、茨城の治安を悪化させる可能性が十分すぎるだけある。それだけでなくて関西圏の文化自体が茨城のそれと違うので、相当目立ったりすることにはなるだろうし、特に一般に大阪人はガヤガヤとうるさいので、茨城県民側が迷惑だと感じる場面もしばしば出てくるのではないかと思う。
自分がしるかぎり、慶喜公と徳川家の縁があってこれらの自治体中で最も県民性や県の風土が似ているのは静岡で、次点が松平家の治めていた福井と思われる。ほかの府県はかなり茨城の既存の県民性と違和するところがあると思う。愛知や大阪は通常非常に商業的な性質をしていて、滋賀も近江商人以来の同様の傾向を持っていて、また独特の中華思想を帯びている京都から影響されている面も大きく、これらの府県は茨城と国内でも文化が非常に隔たっている。（だからといって海外の文化よりは少しは近いかもしれないが）。三重や富山については、茨城とは基本的に別の文化圏だといえると思う。したがって、標的として最も相性が良いという意味でいえば、静岡、福井の順でプロモーションをするのに都合がいいのではないか、と自分は思う。自分としては、茨城空港を通すなら国内でこれらの県への優先順位を高くすればいいと考える。以後に愛知、富山、最後に滋賀・大阪・三重と進めばいいのではないか。
これ以外の府県へも好印象を植えつける宣伝プロモーションを打てば何らかの印象向上効果はえられるかもしれないが、平均化したとき県の収入へ計算づくで直結するとはかぎらないのだろう。したがって優先順位は低くなるだろう。
また、そもそもより緻密にみた高所得さでいえば、上記の53の諸外国は、国内ほぼすべての高所得自治体より、平均所得が上回っている。そうであるからには、茨城にとって、より富裕な客がいる上記の海外へのプロモーションの方がはるかに優先順位が高い、というべきだ。
ただこれらを観光集客を含むものとするには、茨城県側で海外の客を県内で回遊・滞在させる計画を事前につくって、それは富裕層を十分に満足させるべきものでなければならないだろうし（さもなければ東京へ客を取られておしまい、となるばかりで）、少なくとも既存の文化を壊さないで外国人も滞在し易い英語対応などの案内準備も整えてから、上記の国々の空港と茨城空港を直接結ぶのが望ましいのだろう。
しかしながら、これらの観光プロモーションは、結局、茨城の既往の居住快適性を損なう可能性が十分すぎるほどある。収容力に限界があるなか観光公害が続けて起きているだけに京都市の前例が参考になる。観光客用の道路などをいくら整備しても、住民自身は財政破綻においつめられるという悪循環に陥っているのだ。そのうえインバウンド需要を狙って市街地を民泊施設などへかえていき、中国など富裕な外国人の持つセカンドハウスなどの別荘もふえているので、住民自身の生活上の幸福とおおかれすくなかれ矛盾してしまっている。
だから総じてブランド総研の煽りは、観光集客目的としてはほとんど使えないのではないか。寧ろそこで参考になるのは「商品の紹介先」としてなのではないか。
６．茨城県は栃木県と共に、群馬県によるブランド総研信用毀損訴訟に加わるべき
ではもっぱら田中と都内マスコミへはどういう対処をすべきだが、マッチポンプ詐欺・信用毀損・業務妨害罪というしかない百万以上かかるデータセットやコンサルは一切購入せず、無視・完全放置する事でどれだけあおろうとも田中側に茨城県税（および栃木・群馬県税）むさぼり収入にはならず、かつ、都民一般の心根の卑しさ、下衆さを逆宣伝に利用する事で、無料で全国へ売名活動できることが明らかである。例えばスティーブ・ジョブスはアップルの宣伝時に似た様な事をしていたと思う。最終的にはブランド総研や東京都民の悪質さが喧伝されるにすぎず、日本国民のなかでも一定より批判的メディアリテラシーや科学的良識をもち、倫理観もまともな人々は遠からず、「現実の茨城県の魅力が高い（観光客の８割が満足、住民の７割以上が満足している）」事実とのあいだに生じる認知的不協和を修正せざるをえず、東京人の下衆さや、西日本人の無知をテコに利用できるわけである。
ヤフコメ民はこれを関西のお笑いの概念で「おいしい」と表現していたが、都民からの関東北部民へのネガティブキャンペーンによる侮辱・名誉毀損・業務妨害・信用毀損罪をみることの一般的不愉快さ、県民への心的傷害や具体的経済損失と、その無料宣伝から得られる利益を天秤にかけて考慮すると、具体的訴訟の賠償でえられる利益が確実ではない――自治体の名誉権がみとめられた大分地方裁判所平成14年11月19日判決。サテライト日田訴訟を除くと、都道府県ヘイトが国法上まだ罰則つきで禁じられた判例がない――時点では、無料宣伝費を下衆都民が負担する事でえられる茨城県民側の利益の方が優るのではないかとおもわれるふしがある。
但し、群馬県が訴訟をする場合は、茨城県も栃木県と連名、また3県の観光業者・農林水産業その他の産業訴訟団体と共にこの訴訟に加わり、過去16年間でGDP1割とみても最低50兆円以上の損害について、産業と県民生活全般におよぼした具体的経済・人的損害についての賠償を、ブランド総研・田中章雄被疑者ら同事件関与者約社員10名、および、キー局その他の主要新聞社、雑誌社、ネットメディアなどマスコミ各社の関係者の懲役刑と共に賠償請求しきっていくべきである。
７．中華思想に耽る東京人からの偏見は却って不良を遠ざけ、茨城県民自身があらゆる面で圧倒的美徳を極めた神格の理想国づくりをめざすよすがとなる
また副作用として得られる利益としては、「ヤンキー」「ダサい」など都民が負の印象としてもちがちな関東北部や茨城県への差別的偏見をまきちらしてくれることで、茨城県民自身の実態と乖離した印象を批判的思考力のひくい無知な人々、いいかえれば低一般知性な人々が相対的に持ちがちになる事があげられる。
現実の茨城県は人口11位だが少年犯罪検挙率は23位と、南関東４都県より不良の割合も数も少ない*3。
*3
東京 少年犯罪率６位 人口１位
神奈川 少年犯罪率８位 人口２位
埼玉 少年犯罪率14位 人口５位
栃木 少年犯罪率20位 人口19位
千葉 少年犯罪率21位 人口６位
茨城 少年犯罪率23位 人口11位
群馬 少年犯罪率36位 人口18位
（警察庁 犯罪統計資料2016）
要するに都民自身のうぬぼれによる、茨城への確証バイアスを強化する田中炎上プロモーションの増幅活動で、東京中華思想・華夷秩序強化の悪徳が、自動で茨城県から低知性な人々を遠ざけてくれることになる。
また同時に、茨城県民自身も、優等生として誉れ高く美質にみちた行動をとらないかぎり、ますます名誉を貶められるだけ、との自覚がつくので、この一連の東京人の悪意と西日本人らの無知からきた偏見・差別報道を受けて、世界に対し、いかに完成された人格にならねばならないか、いかに一目瞭然で隔絶して群を抜き、圧倒的に優れた県をつくらねばならないか、真摯な反省のよすがとしなければならない。
もし茨城県が全ての面でもはや日本のいかなる自治体にも及びがつかないほど何の欠点もなく、また、全ての長所も人間業を超えている状態になれば、あるいはまたそれと同時に全世界で最も優れた美質を厳かに示している県となれば、地上の神々の県として全世界へ永遠にその英明を輝かすことになるであろう。
結論
上述の事でわかるよう、諸国民・県民のひとりあたり平均でみて、わが県はいま世界で65番目に裕福という事になる。勿論これについても、県民の自助努力で世界1位のカタールを大幅に超えていく必要がある。その上でそれらの富を、我々自身が茨城を最もよい県につくりなおしていくのに愛郷無限の精神で還元しつづけねばならない。
近いうちにわが県は「日立国」として独立するだろう。いかなるひとも差別されない国が約束されていることは、国際人権規約（自由権規約）1条に定める人類普遍の権利である*4。その後も、祖国ひたちを全世界で最も優れた神格に至らせ、その永世にわたる神位を確立する事が、 我々のこの世に処するにあたっての基本目的というべきだ。
*4
国際人権規約 市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）
第１条
1 すべての人民は、自決の権利を有する。この権利に基づき、すべての人民は、その政治的地位を自由に決定し並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求する。
2021年10月17日
旧日本からの離脱、日立国としての独立論
我々茨城県民にとって政治的に最大のリスクは、すぐ南に衆愚の自治体・東京都を抱えているという事だ。
千葉と埼玉を挟んで存在するこの自治体は一連の報道公害をはじめありとあらゆる悪意を込めて都の暴利を目的に原発公害をまきちらす、賄賂コロナ禍五輪を強行するなど、深刻な暴政に耽っている状態だ。
「魅力の不知」を「魅力のなさ」と悪意で誤読させ、虚偽報道の公害を起こして民族差別の嫌がらせをするなど、もはや東京都民が先進国並の判断力をもっているとは一切思わない方がいい。完全に悪質なファシズム衆愚と捉えるべきだ。当人達が違法行為・反人道行為を連打しているのに、自分達が上位者だとうぬぼれきっているのも、まったく同じ事の証明でしかない。
ブランド総研とNHKら都内マスコミの共犯による一連の報道公害は「虚偽の事実」による信用毀損・業務妨害罪、さもなくば「事実の指摘」による名誉毀損罪なのは間違いない。茨城県観光客動態2020で8割が満足、茨城県政世論調査で7割が生活に満足と、観光・住民いづれの県の魅力もとても高いのが実態で、ブランド総研会員アンケートの片寄り（又はおもに西日本の無知）を示すにすぎず、憲法14条平等権、放送法4条の美風・中立・公平・事実・多角・公益の原則にも違反している。こういった報道公害は原発、賄賂五輪、コロナ禍、自動車盗難、他の普段の東京公害と同様に起きている現象で、この件にかぎらずこれまでも起きてきたし今も起きているし今後も続くと考えていい。つまり「東京」がありとあらゆる公的犯罪者の原因で巣窟になっているのだ。
次のリスクは、その様な公害スラムの東京を崇拝・嫉妬している西日本という更なる衆愚を抱えている包括自治体・日本国に属してしまっている事になる。会沢安『新論』でこの国が作られた時と置かれる状況の文脈が変わっているので、もうこの日本共同体の構図はわが県民にすくなからず損害をなすだけになっている。
西日本側の無知や東京評に関する判断のおかしさ、明らかに東京が東日本で最も民度が低いのにそこを高いと思い込むなども、西日本全般の平均教育程度や知性の質の低さを反映したもので、結局、西日本側が東京より民度が低いからこそ、スラムを羨望したり持ち上げたりしているといっていい。
この２大リスク――東京都からの公害、日本国からの公害―ーを回避するには、茨城県は旧日本国から独立するしかない。「日立国」として単独で国連加入する事でしか回避できない、旧日本の低民度自治体からの公害リスクが顕在化しているのが、福島原発事故からはっきり顕在化した最近の東京公害に該当する出来事の数々だ。