2011年7月31日

災害に際して

県議志賀氏と、今の市長が組むというかつるんで中郷の山を災害備蓄基地だかにしようとしてるらしい。

 自分は前から主張してるけど、大学の方が優先だと思う。大学。この市に一番欠けているのは教養だ。

 おそらく、推測だが市長豊田氏の考えは、松下政経出身の高萩市長と同じで常磐線の東京駅のばしでの商業的吸い出し効果なるものでの経済的地位の低下、つまり衰退よけにあるのではないか。
そして団塊の世代の一つの類型なのかもしれないが、このよを商売の目で見る傾向がつよい。必ずしも立派な習性ではないと思うけど。

 その災害備蓄基地だか広域防災施設だかは、何が問題かといえば戦争のとき県北にわざわざ攻撃対象をつくりだしてしまう事になる。スイスみたいな徴兵と訓練があって、ようやく中立主義には一定の安定がみられる。勿論、原発とか工場集積の日立地区はかなり初期の段階で狙われるだろうが。
究極でいうと、政治の目的は市民の防衛だ。その拡充は必ずしも命題ではない。帝国主義が永続した記録はない。だから行政人は根本的には防衛、或いは戦時だけをつねに考えていればよい。
 団塊は商業規範が先立つので、もし鑑砲射撃が中郷地区辺にもあったという戦時の事情を忘れ去ったのでなければ、わざわざ狙い撃ちにされやすいきわめて危険な標的を市内へ大々的につくりあげる悪徳のわけをお聞かせ願いたいものだ。
自分はやはり大学の方がいいと思う。災害備蓄は分散させた方がいいだろう。それなら大津港か平潟港から上陸される動機を事前にうちけせる。
 大学そのものが若い世代をひきうけたりひきつける効果をもつのだから、地域が活性化するにはそれよりすぐれた手法はない。市民性の欠点をおぎなう為にも最もよい。雇用が縮小しているときに若者を社会へほうりだしておくことの弊害も、高等教育施設は最もよく解消できる。自分がいうのは、イギリスの教師を招けということ。既存の茨城の風紀より劣る東京都とかかわるより、学資にすぐれた所の多いイングランドとかかわる方がまだよい。

 志賀氏の県議での質問には原子力と自然力の共存という主張あり。その理念自体は一理あるが、既存のルートでしかなく、かつ「もたざる地方をしいたげていく」国家規模の原子力政策の悪態へは特段の批判さも持たないと思う。そもそも東電福島第一原発の悲劇はこの人口集積比率へ逆進な、過疎自治体へのblack boxのうりこみにあった。この経済格差がそのまま人身への注意深さになる都市優先秩序が悪意の根ではないだろうか。
 これから、政府がはなしを持ちかけてこないとはかぎらない大規模水力発電所の構想などは、アメリカがニューディールの時にTVAとかダム発電所の建設で起こした自然破壊をおもいかえす必要がある。要は安易にダム発電所を導入すると河川の生態系を壊し、生物へは死の川にしてしまう前例がある。この破壊がどういう結果になるかは未知というわけ。
 特に、茨城県で可能性が高いのは久慈川。栃木へ話がもちこまれると、少なくともその領域で遡行タイプの回遊魚は死滅する確率が高い。或いはダムの形式を遡行経路だけ別に確保する、といった技術革新でもかなり改善できるのか。これは工学に待つ。

 ともあれ、現在構想されている大規模ソーラーは決して優良な電源案ではない。不安定電源な事情をふまえても維持費用から言っても、本当に賢いのは家庭用のソーラーパネルをできるだけ導入が経済合理となる施策。
 だから盛んにめだつ活動をしている某実業家が自然力なる隠れみのでいいだしてるが、既存の(この市でも議論されてきた、総務省と折衝しながら進められていた)、光ケーブルの全国敷設によるネット配信サービス資本の覇権というあからさまな政商思考とつながったメガソーラー構想、その野心からいってものっていくべきものではない筈。そもそも談合罪にあたるはず。
彼ら(孫氏と菅氏の両人)は明治維新の夢にかぶれて時代が進んでいるというのにきづいておらず、現代でも政商行為がなりたちえると思い込んでいるわけだ。いわゆる越前屋的な。
 その不安定電源を大規模採用する合理性はない。かつ、あきらかに震災の弱みにつけいりもたざる地方自治体へ金あるいは寄付金の名目をえさにしてメガソーラーの朝鮮系利権をたらしこみ、そこから総務省や政府、電力会社への圧力を無知な地方自治体を自然力という偽善のたねであおって高め、既存の(電力会社もちの)電柱への光ケーブル敷設の権限をうばいとって結局「ネット配信サービスの覇権」を奪取したいというのがかれ、孫正義氏の野望なのである。
 これがただのなんでもない民間人にも簡単にみぬけるくらい間抜けであって、滑稽にして低級なのは間違いない。こちらはうわさの域をでないが一説では、ソフトバンクは社債の乱発で自転車操業状態にあり賭けに出るのが適当な時期にあったらしく、それで銀行融資のえやすい復興地への自然力利権の出現へ善人面でがっついたというはなし。わかりやすい人物。
 また、これは注意深い公的政治的監査が必要な点であり事実だが、ユニクロ操業の柳井正氏はソフトバンクの社外取締役を兼ねている。なおかつ、山口県宇部市という場所から出身していて、そこは菅首相の出たところでもある。
つまりこれらの「見え隠れする利権操作線」が、現在の怪しからん菅直人氏のあの辞任せずなんとか復興特需へみずからに関わりある金銭のたねをねじ込もうという必死の浅ましさは出ているはずだ。それは、国家規模での政商戦争の体を示している。商人の本性と裏を勘繰れば、勿論これらの権益でどう仕様もなくむすびついたみにくい芋づるがどんどん出てくるというはなし。あれほどあからさまな現政府との癒着をすれば孫氏と柳井氏両方へ、大金寄付の発表へさえなんらかのマスメディアと検察にわたる他人の被災を利用しようとしたかのごとき勘繰りがでても、並の民間人には弁護できないはずだ。現代の様相をみすえる市民諸賢の方々へご報告まで。
 一北茨城市民としての結論をいえば、『政商どもへかかわりあいになるな』という単純な理屈。彼らは自滅も当然しようし、信用を失う末路が待っているだろう。正直は最良の策(Honesty is the best policy.)とは野口英世の座右の銘の一つだったみたいだけど。

2011年7月29日

みちのまゆ化

東海村からちかい地点で想定される放射能からまもるため、常磐道はその一定区間を「sheltering」すべきではないか。繭化。コンクリか、すきまなくした鉛かそのあたりになるだろうけど。
 だれが支出するか。これは東海村がその区画をとおれなくしてしまう危険性が高いわけだから、東海村役場が日本原子力発電へ折衝するか、または原子力安全保安院を媒介して政府かその高速管理会社に、県民が監視のうえできるだけはやい段階で強制でさせるべき。一旦事故がおきてからではおそい。それ以前に手をうつ意味では、できるだけたかい(20メートル級の)防波堤工事と組みでたのむ方がいい。最悪でも一年以内に開始してほしい。南茨城沖合で大地震が予想されているのだから。

2011年7月27日

自家発電の一番必要な所

病院は市役所と一緒か別かはわからないが、自家発電が有効。某県の県立病院ではそうなっているらしい。
 今後どう病院建設が展開するかはわからないが、設計にはこれを市政と協議のうえ組み込む方がいい。某県ではそうなってるらしいからというわけでもないが。

2011年7月23日

北茨城経済学

 物には構造と設備の大まかな違いがあるとする。このうちより耐久する構造(基盤となる物)は古い物を大事にした方がいい。なぜなら持ちのよい程、品質のよい程その上に立った活動がし易くなるから。
 対して設備(とりかえのきく表層の使用物)の方は、できるだけ最新の物がよい。それらの更新は場合によっては以前の型より合理な廃棄物や浪費の少ない進化がありえる。よって
��複利耐久財/瞬間消費財)%:経済率
の値ができるだけ高くなる社会こそ、その生態はよりすぐれていく。いわば漸時最小の消費で将来最大の耐久を得ること、物持ちのよい生態が経済的とか社会生態の上位に就くと言える。

 既存の構造物をまったく壊し、まったく新しい構造物を一からつくりあげる徒労は新建設の設備の向上へあてられる原資を大幅に削り、その社会の経済率をも下げるだろう。
 結局巨視すればそういう不経済な行動をしている社会や人物は、より経済的な人物らにくらべこれらの無益な行動の不経済さは彼らの貧しさと文化の劣等となってはねかえってくるだろう。それらの複利さを古物として使いこなしながら別のより高等な活動をなしうる生態に比べれば彼らは弱体で非効率、かつ貧困になるか。

2011年7月22日

現代文明の流れ

それがどういう結果や理論に結ぶかわからないが、なにか我々の21世紀世代ですでに貨幣経済というしくみはおわっている感じがしてならない。金が回らないのは単に景気問題ではないのでは。
 いろいろ文献というか本をあさってきたけど、精神価値というものが貨幣経済とはかならずしも相性よくない、と哲学面ではいわれたりもしている。価値哲学や価値倫理学というラベルで調べてみればいい。

 物質へのみ貨幣経済があたる。この観点は、自分のしる最も古い思想で、新渡戸稲造の『武士道』に出る。次に和辻哲郎の『倫理学』に。それらの中で、経済は物質への用語で、精神面での価値は貨幣経済をこえており計測されないと説かれている。

貨幣経済の歴史は有史以来なので割と短い。それまでは貝や石や金銀やで代わりにしていた。信用貨幣のしくみは、政府同士の均衡によっており永続するとはかぎらない。

 つまり貨幣経済は永遠のものではないか、少なくとも近代のものでしかない。そこへ他の時代からひきつぐすべてを詰め入れるのは結局ムリらしい。それらの価値をもカネの眼だけで捉えようとするのは近代人の病:やまいではないか。
 おなじく、魂のこと、要は思想をともなう営みへは貨幣経済が入り込みづらいなんらかの条件がありそう。貨幣経済は物へのしくみとしては成功したが、心や魂や精神や自然といった物ではないなにごとかへはうまく適合しない。「賠償」とか「済まない」という言葉をよく観察すれば、カネはただの代償にしかならないのがわかる。

 物すら精神、あるいは究極では頭脳に仕えるもの。脳死の概念がでてきてからはなおさら。だからよき頭脳へ貨幣価値をあてるのは、おそらく諦めた方がいい。貨幣経済は頭脳のあいだの取引へはあまり有効なしくみではないので、よくショートする。やってみればわかるが、これらの文章を書き上げるのも楽な仕事ではない。しかし、多くの物に関わる仕事よりその対価は貨幣として明確ではない。
 例をあげれば、古代の文物、たとえば枕草子や方丈記が貨幣価値として流通していたわけでは全然ない。すべての文物へそういうわけ。だから頭脳の産物、精神性の高い営みは決して物質経済とおなじ取引レートでは量れない。

なにかしら文明の状態が、情報文明とか知識文明とかいわれたりもしてたがそういう段階にさしかかってるのが確か。団塊の金権趣味層がきえたらその面が極大化されてくると思う。だからあと20年から30年の間で劇的に世界は変わるはず。いま60代後半から70代の人が亡くなれば社会のしくみ自体も、そういう精神取引がメインへかわる。
 基礎収入の理論も荒唐無稽にみえるが、共産主義とはちがう目でみていくべきか。しかし、自分は「第一次産業へのみ基礎収入はあってしかるべきでその他は無関係」におもうが。
なくてもいいなりわいにカネをもたせたい意味がわからない。悪用される確率の方がずっと高い。ただでさえ都会には極悪な俗:ならわし があるのに。そういった社会へはもっとはるかに強い負担がおぶせられていいのがまちがいない。つまり、完全一律のベーシックインカム論は100%間違いだ。搾取さ分の生産さ(生産/搾取、つまり逆付加価値割合)の比率が高い産業の種類別に、いわば所得不均衡の調整としてある程度傾斜配分すべき、というのが基礎収入論の本質だとおもう。

 藤原正彦の『国家の品格』とか他のかれの著作にあるが、インドで数学してたバラモンのラマヌジャンはこういう精神取引のレベルというか知識層の典型ではないだろうか。要するに、昔のさむらいじゃないが、精神的な質の高いなりわいは階級的に保護されるのが人間というものらしい。だから貨幣経済へわざわざ仕組まなくともおそらく、ある程度以上にそういう仕事の者は特別視され、他の物質階級よりも高められる。代償として、かれらはいわゆる清貧に近づくかもしれないが。
 その藤原氏いわく日本の特権階級だった侍は、イギリスのジェントリー層なんかとちがってカネに淡泊なのがめずらしいという言い分らしいが、ジェントリーだっていわゆる郷士と変わらないと思う。旗本なんか贅沢だったわけで、新渡戸の理想化された武士は岩手あたりのいなか郷士の姿だったにすぎないはずだ。

要は特権階級的な精神奉仕者は、どの時代でも富そのものとは一線を画すがゆえに魂の貴族とみなされる。はっきりいうと、この構図がやぶられたのは歴史的には二三度の偶然の場合によるのではないか。古代ギリシアの自由市民、中世スコラ学者系のカトリック教皇、で近代のプロテスタントかユダヤ資本家。これが西洋版だが他の地史でも似た姿がいくらかある。日本でいえば古代大和王朝の土地豪族、中世の荘園領主か国司系の公家または武士、で近代の華族系資本家。つまり「封建層」とかいわれる連中が精神貴族、魂の仕事の地位をとってかえそうとすると正道が歪むか水準が落ちるということ。

 以上の文章をまとめれば、魂の貴族こそ真の貴種なのでその仕事はどの時代でも特権にあたいし、しかも貨幣価値や富の程度をこえているので特別あつかいされていいというわけ。そして擬態したりまねたりしてにせ貴族のふりをする封建層には気をつけろ、そいつらは本来の貴種ではないが、時代時代の搾取体制のしくみだけを利用して自らが私腹を肥やすために貴種をよそおうのだ、と。
上述の和辻『倫理学』にあるが、ある時代をつくりだした力はその創始者にこそ宿り、ほかのまねしていった勢力は二次的な層なので必ずしも最初の族ほど重要ではないと。つまり時代の創始者が本来の貴種であり貴族の資格があるわけだ。平氏が第一の武士として大化の改新でそれまでの公家の怠け癖へ別れを告げさせた如く。

で、現在はそういう時なら、やはり知識階級の中から新しい時代が動きはじめてきていると思う。一時はいわゆるベンチャービジネスみたいなものがそうかとおもわれてたが違うらしい。日本では、知識階級がその発端になり時代をかえていくはずだ。人々は、というか団塊はNEETという新時代の自由人の状況にある世代をさげすんでいるが、労働せずとも衣食住をみたされているのは古代ギリシア以来のことなので理解が及ばないにすぎず、また彼らの中から高等遊民をこえて真実の知識人が出現するだろう。そしてその人種が全体として時代を精神活動の面だけで率いていくはず。
 いわゆる経済成長という現象はおこらないだろう。イギリス病はイギリス病ではなく、単に物質文明のある程度の需給限度だったといえるだろう。それから先へは知識の進展と、いくらかの技術展開が続けざまにおこるだけだろう。コンピューターがオートマトン理論から生まれたのはその最も典型な例だが、そういう「小さな知識の革新から次第に大きな技術変革が続けざまに起こる」という過程が、たえず先進国のどこかでくりかえされるだけだろう。日本もその流れの中にあり、既存の日本の特徴らしく芸術に傾く様ではあるが、凄まじい手描きアニメが授業中のパラパラ漫画絵の展開から育ったみたいなのもそういう一つの例なのだろう。技術的にはアメリカとそんなに変わらないというかほぼ同時刻変化、一歩遅れくらいのペースで来てるみたいだが。

 そういうわけで、自分は水戸という都市にはどうかロンドンを模倣又は参照してくださいとおもう。東京はニューヨーク的な過密摩天楼都市になったが、理論面でいえばロンドン的な河川沿いの田園の中の中低層都市としてかなり都市分類学的同位種だし、近世水戸学時代から「理論面で他を導く責務」があるきがするから。ロンドンよりも水戸は気候が明るいので、そこは違う姿になるとは思うけども。というわけで水戸市はロンドンと姉妹都市になればいいのだが。

ノーベル賞と出身の関係

2011年までの日本のノーベル賞受賞者18人の出自
  人物名  国内最終学歴  出身生育地
鈴木章 ─── 北海道大 ─ 北海道生まれ北海道育ち
田中耕一 ── 東北大 ── 富山県生まれ富山県育ち
南部陽一郎 ─ 東京大 ── 東京都生まれ福井県育ち
小柴昌俊 ── 東京大 ── 愛知県生まれ神奈川県・東京都育ち
小林誠 ─── 名古屋大 ─ 愛知県生まれ愛知県育ち
益川敏英 ── 名古屋大 ─ 愛知県生まれ愛知県育ち
利根川進 ── 京都大 ── 愛知県生まれ富山県・東京都育ち
白川英樹 ── 筑波大 ── 東京都生まれ岐阜県育ち
朝永振一郎 ─ 筑波大 ── 東京都生まれ京都府育ち
湯川秀樹 ── 京都大 ── 東京都生まれ京都府育ち
下村脩 ─── 長崎大 ── 京都府生まれ長崎県育ち
福井謙一 ── 京都大 ── 奈良県生まれ大阪府育ち
江崎玲於奈 ─ 東京大 ── 大阪府生まれ京都府育ち
川端康成 ── 東京大 ── 大阪府生まれ大阪府育ち
野依良治 ── 京都大 ── 兵庫県生まれ兵庫府育ち
佐藤栄作 ── 東京大 ── 山口県生まれ山口県育ち
大江健三郎 ─ 東京大 ── 愛媛県生まれ愛媛県育ち
根岸英一 ── 東京大 ── 満州国生まれ神奈川県育ち

��参考) インターネット上の情報のコピー
1949年 湯川 秀樹(東京都出身)※両親は和歌山県出身
1965年 朝永 振一郎(東京都出身)※親は長崎県、埼玉県出身
1973年 江崎 玲於奈(大阪府出身)
1981年 福井 謙一(奈良県出身)
1987年 利根川 進(愛知県出身)※親は広島、鳥取、青森
2000年 白川 英樹(東京都出身)※両親は岐阜県出身
2001年 野依 良治(兵庫県出身)※親は長野県、福岡県出身
2002年 田中 耕一(富山県出身)
2002年 小柴 昌俊(愛知県出身)※両親は千葉県出身
2008年 南部陽一郎(東京都出身)※親は福井県、福島県出身
2008年 下村脩(京都府出身)  ※親は長崎県出身
2008年 益川敏英 (愛知県出身)
2008年 小林誠 (愛知県出身)
2010年 根岸英一(満洲出身) ※親は東京都出身
2010年 鈴木章 (北海道出身)※両親は山形県出身
2012年 山中伸弥(大阪府出身)

国内最終学歴
東京大7
京都大4
筑波大・名古屋大2
北大・東北大・長崎大1

生まれ
東京都・愛知県4
大阪府2
北海道・富山県・奈良県・京都府・兵庫県・愛媛県・山口県・満州国1

育ち
京都府3
東京都・神奈川県・富山県・愛知県・大阪府2
北海道・福井県・岐阜県・長崎県・兵庫県・愛媛県・山口県1


―――
これらをみると、ノーベル賞そのものが学会誌掲載された論文の評価又は出版された英語訳著作物の評価というかぎりで(つまり平和賞については平和主義政治の力のみ大きいが)、「人口比率」へほぼ忠実といえそう。人口の多い都市圏に生まれ育った著作者が多くその賞をえた。文化のかたよりは、特に東京圏と京都圏へ分割されてきているのが日本の現状らしい。
その賞の特性から言って、必ずしも著名ではない発見には付されない。或いは独創的な業績にも付されない傾向はある。しかし、英語訳へほぼ依存するとはいえ地球人類そのものが対象なので、科学と少なくとも特殊な文芸圏のかたよりをみるにはかなり使える指標ではないか。これらは特定の科学以外には付されないので飽くまでその文化圏での自然学習の習性程度の目安になるにすぎないが。
 震災後は無傷だった大阪が副首都を狙うなど活発な動きをしているが、自分は長い目でみるとおそらく東北圏の方が、比率として学問の権威は殖えると思う。人類全体をみても、はじめ温帯圏で発祥した学問は北国へ流れ着くとすばらしく発達しがちだ。寒冷な気候は外界での活動を抑え込む。その為もあってか、寒冷圏では著名な学者が多数出現する傾向がある。日本では京都へ長く古都が置かれていてその余波もあっていくらか京都大がその権限を発揮してきたらしいが、これからは、そうなることがおよそこれまでより一層少ない筈だ。なぜなら関の様なものもなく、文化も人もかなり自由に日本を移動しているので、より好ましい環境にたどりついたとき発火する。
 ただし、結果がはっきりするのは数百年から数千年の期間でみると、ということだが、それも学問の領分では一瞬だ。地中海やアラビアがリードしていた科学はその後のルネサンスでイタリアに追い越され、中世にはイギリスから鼻をあけられ、現在では多人種のまざったり移民で優遇のあるアメリカに集積していっている。日本は中国の停滞と共に極東で孤立していたが、その流れにまきこまれつつある。

2011年7月16日

災害用のラジオのこと

ひたちなかの災害ラジオ、は震災時にこう機能するという動画。
http://www.youtube.com/watch?v=WGrPGM7cTXc&feature=related

至急の原発対策

東海第二原発と常陽は、至急、防潮堤を十数メートル以上(最低でも福島の例にとって20mあたりか)へ拡張し、非常電源を敷地内の高台か高い建物(できれば免震棟)へ置き警備員もそこへ常駐させるべき。かつ、それらが失われても非常用電源の投入がすばやく進むべく複数個、別の箇所へそれを用意しヘリコプターでも敷地へもっていける準備をしておくべき。
ここまでは県政か東海村の内政で企業へ監視のうえ行わせる義務あり。

また今のところシェルターは間に合わないがいずれ考えるとして、まず経口ヨード剤を沢山用意し汚染が懸念される住民(乳幼児など若年者優先)へ避難前に服用させる。そして緊急避難の冊子をつくりどうどこの避難所へ行動すればよいかを啓蒙する。普段から条約として、事前に放射能汚染から安全な長期滞在もばあいによってはできる避難先の手配をしておくのも必要であり合理。
ここまでは県政か国政が義務づけられるだろう。

 地震が活発で南茨城沖付近で大地震の確率がいわれる様になった限りおよそ一刻をあらそう。

2011年7月11日

No title




この上の二つの資料をみくらべれば分るが、常磐一帯が高放射能汚染地帯に現状でなっているのは明らか。今後、ベラルーシ南部やウクライナ北部であった程度の「甲状腺癌患者」が多数出てくる、というのは予想できる。
北茨城私設研究所のページによれば3月14日(月)の午前0時から4月16日(土)の午前0時まで(33日間)で、596.790μSv、なので、北茨城市全域はチェルノブイリ事故の第一区分とされている40キュリー=540マイクロシーベルト、をこの地域も余裕で超える。要するに今の菅首相のもとの狂った政府は、金勘定しかあたまになく、我々を遠まわしにチェルノブイリ事故よりひどい条件下で虐殺か最低でも虐待しようとしていると思われる。

このベラルーシのこどもの映像からも分るが、1ミリシーベルト以下の汚染でも現実に、過去において健康異常と障害がふえたのだから。菅首相らは山口県出身と自称しているが、歴史をしっていれば彼らが戊辰戦争に於いてすさまじい残虐さを示したことから、この事実をしっていても公表させないようにしている確率が高い。あるいははじめからうまくやって東日本を殲滅しようとさせていたふしがある。その後の行動を追って行ってもこれは後世の歴史家がはっきりと実証してくれるはずだ。彼は震災直後からあまり適切とはいえない対応をしておきながら、その後は被災地対策よりも先にさまざまな詐欺やごまかしの策で時間稼ぎを4か月していたし、あげくには暴食したり孫正義氏と利権談合をしたりふざけた行政をやっていた。
また、3/12の最初の水素爆発時にはすでに炉心融解は起こっていたことから、その時点でスピーディの情報を隠したままにしておいた菅首相の判断はまちがいだった。隠しておいたままにしておいて彼らが東電の現場に行きかえりしてから、爆発が起きたので、きづかれなかったが3/12のその時点で「大量被曝者」らは東日本一円にいた、という事実が確証できる。我々も当然それに含まれる。
この質問先にある
��レベル7の放射性物質は、一度に大量に15日の雨で俺らに降り注いだんだ!!
��事実は空間線量の累計なんかじゃないんだよ!!!
��15日の、ピークだった放射性物質を雨で俺らは受けたんだよ
という原発北西・福島市あたりの被害は甚大になるだろう。過去から演繹すればそれは間違いなく、暫定基準値をだしてある食物の摂取で内部被曝が拡大しようとも、しなくともやはり。

 要するに、東電国有化が私は現実的と思うが菅首相の交代劇後はそうせざるをえないだろう。東電が大公害会社としても存続するのは考え難い。チッソさえも潰れたのだから、こんな大事故を起こして社会が存続させたらそれこそきちがい沙汰である。

 最低でも外部被曝について、100ミリシーベルト以下では死亡率が下がるといった統計もあったことから、今後我々を含めて生体実験台となった東日本人は、福島県民とおなじく追跡調査が重要な必要事項となる。内部被曝と外部被曝への分析も必要になるだろう。もし「閾値」がはっきりみられるなら、その生き残りにとってプラスになった条件が後生の参考データとしてとても貴重になるからだ。
 よって茨城県でも県民登記をもとに追跡健康調査をはじめるべきだ。単に賠償の為だけではない、それは科学そのものと言える。(今後、集団訴訟の準備をし、もし東京電力株式会社と当時の日本政府の責任者へ、避難指示についての情報の非対称性を悪用した精確な過去の事故事例との参照が行われていなかったがゆえに、我々を含む地域住民への健康被害が少しでもあれば、確実に賠償をえられなければならないだろう。どのごまかしも最後まで追求しきらねばならない。事故から4か月経過して積算被曝量がふえつづける2011年7月半ばの現時点でも、チェルノブイリ事故の第一区分以上の被曝地にいる我々は彼ら、東電にも政府の原子力安全保安院にも、また菅内閣にも避難勧告が出されていないのを知り記憶すべし。)
 北茨城だけではなく、ひたちなか辺という最大の放射線積算量のある地域含め、柏市や東京都、栃木県、場合によっては東北圏一帯、或いは神奈川と静岡まで含めおそらく南茨城県でも同様の健康被害がみられる可能性がとても高い。チェルノブイリの前例があるのだから政府が当面ごまかしても全く偽と言える。自称山口県(西日本の果て)出身の菅直人 首相の墓の底までの徹底責任追及はいうまでもない。どうせ死ぬと分れば誰だってそれを諦める事はないだろう。自分は以上の真実がもし隠蔽され続けるなら、菅直人を極刑にすべきだと思う。

 追記・高橋氏のツイッターでこのブログか分らないが、1キュリーは単純換算で1Ci(キュリー)=37GBq(ギガベクレル=十億ベクレル)という指摘あり。しかし、以下の計算をみれば毎平方メートルと毎平方キロメートルをみのがしておられると思われ、私の計算そのものには不備がないと思う。図もより精確に単位を付加しておいた。
チェルノブイリ事故後の避難区域設定の参考値。
Confiscated/Closed Zone(閉鎖地域):
��40Ci/? (148万Bq/㎡)
Permanent Control Zone(永久管理地域):
15~40Ci/? (55.5万~148万Bq/㎡)
Periodic Control Zone(一時管理地域):
5~15Ci/? (18.5万~55.5万Bq/㎡)
Unnamed Zone(名称無地域):
1~5Ci/? (3.7万~18.5万Bq/㎡)

 また、ベクレルとシーベルトの間の換算は、放射能の値と被曝量の値が物質間でさまざまにことなることから、できるだけ単純でめやすになる値を以下のサイトから借用した。このばあい放射性ヨウ素で計算しているらしい。
http://okwave.jp/qa/q6635125.html

 あるいはまた、このリンク先を参照にヨウ素131ばあいのベクレルとシーベルト換算をすると、
2000 Bq/kg × 2.2×10-8 Sv/Bq = 0.000044 Sv/kg

2000Bp/kg =0.044μSv/kg
2000000Bp=44μSv/kg
200万Bq/kg =44μSv/kg
となり、
��000万ベクレル=1.4シーベルト
          =1400マイクロシーベルト
とした前述の値とは10倍違う。だから、物質間の誤差をみて
2000万Bq/kg ≒1400~440μSv/kg と、みておけばより精確かもしれない。そうすると、この記事最初の図はマイクロシーベルト換算でより少ない値で言え、結局、我々の北茨城含む常磐圏のいまの汚染状況よりもチェルノブイリ事故の汚染状況は軽いと再びいうことができる。

おそらく、日本政府の方針は閾値ありモデル、によって200~100ミリシーベルト以下の臨床例がない、という点を重視しすぎており、チェルノブイリ事故のときにとられた方針よりも実験台としてのそれを優先している。閾値なしの考えに基づくと(尤もこれも臨床例が少ないので確証できないわけだが)、たとえ20ミリシーベルト以下の被曝でも確率的に危ない、といわざるをえないわけだ。内部であれ外部であれ被曝そのものが。私は、菅首相のほかのすべての行政権についての一連の判断が鈍く劣ったものであるのに鑑み、この記事にある御用学者を降りた小佐古敏荘・東京大教授(放射線安全学)の判断の方がまだ正しさをみてとれると思う。危険な可能性が一部でもあるかぎりそちらをとるのが親心というものではないか。
 要するに、実験台として扱いたい菅首相とその側近の判断、にくらべて我々は「危険が少しでもあるなら許可なく国民をその実験に晒すな」という情報非対称性の批判的上流に立っていると思われ、そのどちらが正しかったかは歴史が証明するだろう。一人でもその安全なはずの範囲で癌患者あるいは奇形が出れば、菅直人氏とその側近は監獄ですごす時間が長くなり又は最高刑に処されるまでの期間が短くなるはずだ。

――――
以下は計算と、参照URLや資料
1480,000bq(Bq/㎡)=40Ci(Ci/? )
148万ベクレル(Bq/㎡)=40キュリー(Ci/?)
37,000bq(Bq/㎡)=1Ci(Ci/?)
��万7千ベクレル(Bq/㎡)=1キュリー(Ci/?)

��000万ベクレル=1.4シーベルト
          =1400マイクロシーベルト

��000÷148≒13.51
∴40キュリー×13.51=540.4マイクロシーベルト
→15キュリー×13.51=202.65マイクロシーベルト
→5キュリー×13.51=67.55マイクロシーベルト
→1キュリー×13.51=13.51マイクロシーベルト


��チェルノブイリ事故時の避難エリア指示>
      (強制避難エリア):148万Bq/m2(MBq/km2)
第一区分(強制移住エリア):55万5千-148万Bq/m2(MBq/km2)
第二区分(補償つき任意移住エリア):18万5千-55万5千ベクレル/m2(MBq/km2)
第三区分(放射線管理エリア):3万7千 - 18万5千Bq/m2(MBq/km2)

※Ci(キュリー)=37000MBq(MBqは百万ベクレル)へ換算すると、
強制避難エリア 40Ci/km以上
第一区分(強制移住エリア):15Ci以上/km2
第二区分(補償つき任意移住エリア):5-15Ci/km2
第三区分(放射線管理エリア):1-5Ci/km2

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http://onodekita.sblo.jp/article/45459241.html
http://www.youtube.com/watch?v=zZOWyZukFCQ&feature=related
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1265946502
http://okwave.jp/qa/q6635125.html
http://c3plamo.slyip.com/blog/images/NISA110418.jpg
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