多選が悪なのではない。多選であれ少選であれ、悪政が悪なのである。
また特定個人への被選挙権の侵害は違憲の可能性もある。多選が悪とする論拠や根拠は乏しい。少選の首相による全面降伏へ至る大敗戦や侵略戦争を経験した国民として、米大統領の制度をまねるわけが、米国が第二次大戦の戦勝国側だったというだけなら滑稽という他ない。
米国が大統領の少選を制度化しているわけは幾つかあるだろうが、恐らく民衆の為に、内閣成員を総いれかえする効果による新陳代謝と、国政内容を民衆内に還元する事での政治民度の底上げが意図されているのだろう。絶えず民間から選ばれた大統領と閣僚を行政の長に就ける事で、政治と民衆の距離を近づけておく意図もあるかもしれない。いずれにせよ、政治が民衆を中心に回るような意図があるのだろうし、文字通りの意味でdemocracyを志向した制度なのだろう。
アリストテレスの中でrepublicの堕落した姿としてdemocracy
やmobocracyが考えられていたとすれば、米国人は古典的な知識の不足から、デモクラシーという民衆政治を意味する英単語を、文字通りに読んで理解したのだろう。そしてこの逐語的理解に基づくリンカーン演説を通じ、彼らは民衆による民衆の為の政治を制度化しようとしていたのだろう。今の米国は学歴主義や資産格差による階級固定化のごく強烈な社会となり、ここでいう民衆が民衆のどの房なのか、単に全体なのかは疑問だが。
大井川氏は以上の様な道理からいえば、恐らく米大統領制のまねをさせようというのだろう。しかし、彼の弁舌から読み取れるのは、他の都道府県に同調せよという圧力の言辞だけで、「相場観」という独特のいいまわしで国民多数派のもっている何らかの思い込みにあわせようとする他人志向でしかない。これは当然、大井川氏の主張する差別化された県と矛盾する。もし相場観なる世論同調を誘うイデオロギーが万一あったとしたら、それに断固逆らってでも、自らの信念と正義に基づいて行政するのが真に堅固な政治家であるのに違いない。利己しか見ないパワーエリートに操作されやすく、営利しかないマスコミに扇情されやすく、無意味な同調圧力で異なる意見が正しくとも弾圧しやすく、気まぐれな上に時に信用に足らず、要は易きに流れやすい。それが世論なる水物であって、この種の圧力に帰依する人は単なる人気者でしかない。人気者は芸能人としてはうまくやるだろうが、堕落した政治家でもある。この世には俗受けするより正義を踏み行う方が重要な局面があり、全体の福祉を図る行政は常に、不人気な政策を要求される部署でもある。
まとめると、大井川氏の相場観という言いぐさは、彼が定年退職になる年齢頃まで彼が再選できればよく、単に現職の橋本知事を放伐するのに自公政権からの後ろ楯をえるための方便でしかなく、その上、論拠となっているのが大衆世論の思い込みに同調させようとする人気取りでしかない。さもなければ米大統領制のまねだが、この場合、閣僚全員を民間人にするだとか、県民による県民の為の政治だとか、より米国的な民衆中心の考え方が大井川氏の主義主張から読み取れそうなものだがそういう面はなかった。つまり前者なのである。大井川氏のいう多選禁止条例は、定年まで職を確保しうるという意味で彼に都合がよく、候補者の被選挙権を侵害するためおそらく違憲なばかりか殆ど確実に基本的人権を侵しているし、当の自民党が世襲政治家の党首への多選を党規を反民衆的に改悪してまで強行している最中であるから尚更詭弁でしかない。勿論、世襲の天皇制も選挙によらない絶対多選でしかなく、多選の弊害というものが存在するならその権化である。象徴が絶対多選の権化である国が、いかにして多選の弊害を退けうるのか。大井川氏が本当に多選の弊害を憎んでいるのなら、まずは象徴の地位を少選化し、国政ならびに県政与党の党首を少選化してから、県知事選挙における少選主義を主張するべきではないだろうか。なぜなら、県知事選は直接選挙なのであって、主権者の直意なのだし、民主的という意味では有権者の多数意見を反映しやすい状態にあるのだから。つまり県民の便宜的意思の上で選ばれた県知事より、直接選挙でえらばれていない以上あきらかにより非民主的な与党党首からなった首相だとか、選挙を経ず世襲する天皇の地位だとかの方が、腐敗しているのに民間人のチェック機能が定期的に働かないためどう考えても多選の弊害を多く持つのである。
