神奈川県大磯町や、横浜市の安かろう悪かろう事例を反面教師にし、茨城県内及び北茨城市内の学校給食の高品質化を図るべく、そこにかけられる教育的費用を、保護者の負担増なしに、できるだけ高くする方途を考えねばならない。県および市の農家と教育委員会あるいは給食センターは一定の予算をつけて外部料理人を期間雇用し、栄養士と相談の上で業務提携するべきである。また県・市が減反を独自解除する領域を定め、飼料米に回っている分の米生産力を公的用途の枠だけ、いずれかの農家または農協と公開された競争入札的に期間契約することで、飼料米以上・食用米市場価格以下の定額で買い取って学校給食用に卸さねばならない。また県内の特産品を最大限、給食用に定常的に買い上げる事で、給食内容を通じた県土・農業教育の時間にあてるべきである。これらは県内の農家収入をあげるのだし、県富の循環を意味している。すなわち県内の富の流出を防ぐ上に、自給率を改善させる。
個性の多様性にあわせて、県内・市内の給食を、栄養価のとれる範囲でバイキング方式にするか、希望者には弁当持参または外食可能にすることも考えられるべきだろう。サッカーの中田英寿選手は幼い頃から肉のみを食べていたというが、特殊な肉体を作るにはこの種の合理的偏食が必要という事もあるし、実際にアレルギーによって何らかの食事を残さざるを得ない場面もある。
既に体力テスト平均値で1位か2位の実力がある茨城県の子供だから、県内の豊かな食を前提にする事でさらに、身体の健康性が高くなるはずだ。
県・市米の買い上げについては、飼料米への転換分の農家にとっての費用損失をいくらか低減する。税による補填として余剰分を福祉施設に必要量を調査したうえで無償で寄付できるし、県・市の公共施設及び役所内の食堂にも市場価格より高く買い上げて、より安く卸すことができるだろう。同様の措置を、何らかの原因で市価が県外平均価格より急落した場合、他の県産農作物についても適用することができるだろう。
