偏見をもつ側が劣っている

　差別される事は差別する悪しき集団でない、という意味ですぐれている。魅力度差別もされる側の方がすぐれている。もし大衆に同様の主観的印象の偏りがあれば、逆張りの方向性から比較検討し、真実を欺かれていないかに注意せよ。差別をするような下らない集団から差別される限り、自らは安泰である。自ら偏見に囚われ差別をしていないかに気を配れ。

ひたち県、ひたちきた市への改名

　ラベリング効果や自己成就予言、ピグマリオン効果をあわせてみると、「茨城」や「北茨城」という負の歴史に基づいた言葉をつかっているかぎり、茨城や北茨城が魅力度が高いと印象される事は非常に難しい。むしろ「ひたち(県)」か「ひたちきた(市)」に改名するか、それ以外で最も好印象な名義に変える事が最短距離だといえる。常陸と日立という2つの漢字文字があるが、ひらがなにする事でやまと言葉的な柔らかく親しみ易い印象になり、また2種類の漢字名義という分裂も統合できる。日立は義公に由来し日立市や日立製作所と重ねて印象され易く、常陸をジョウリクやツネリクでなく読める県外人はほぼいないだろう。

茨城eリーグと茨城eワールドカップ

　世界のイースポーツの中心地に茨城県をする事を前提に、茨城国体以後も、県主催でサッカーゲーム(ウィニングイレブン)を中心としたイースポーツによる茨城eワールドカップを4年ごとに開催する。また茨城国体時の協賛社らと組んで世界中のチームが電子空間上で属する茨城eリーグをつくり、県内サーバーから世界最高レベルの試合を開催すべきである。

トップクラスのeスポーツ選手の年収は3000万元に上る。収入は大会の賞金、宣伝のギャラ、オンライン中継で観戦するファンからのものである。ゲーム関連の調査会社Newzooの統計によると、中国のeスポーツブームは中国の電子ゲーム市場の発展によるもので、中国は世界最大の電子ゲーム市場になり、2017年の市場規模は275億ドルに達する見通し。テンセントや網易（ネットイース）などのゲーム開発会社、アリババグループなどは電子ゲームを次々と開発し、ファンで競技場を埋め、放送権を販売して運営している。

　アリババの子会社アリスポーツeスポーツの王冠総経理は次のように話す。eスポーツの成長が最も早く、需要が最も大きいことに気づき、その動きに合わせている。中国各地の都市もeスポーツテーマパークやeスポーツ競技場を通した市場の急成長を望んでいる。ゲーム分野の学位を設ける大学も登場した。世界eスポーツ競技会を組織するアリスポーツもアジア競技大会理事会に働きかけ、eスポーツを2022年杭州アジア競技大会の競技種目にすることに成功した。eスポーツブームは11月に北京で開かれたリーグ・オブ・レジェンド（LOL）の決勝で起こり、優勝賞金は400万ドルを超えた。北京国家体育場に4万人以上が集まり、韓国のゲーム界で有名なFakerとCuVeeがスター並みの待遇を受けた。会場はサッカーの大会より賑やかとなり、eスポーツが中国で一種の趣味、大衆のスポーツになったことを示した。
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　複数の地方政府が専門的産業の発展を模索し、上海から3時間の距離にある蕪湖市もeスポーツに目をつけている。これは中国のeスポーツ市場が有望視されていることを示す。蕪湖市は5月、eスポーツ大学と競技場を建設することでテンセントと契約した。重慶市忠県などの都市も施設を建設し、eスポーツブームで利益を得ようとしている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2017年12月14日
電子ゲームブームが中国を席巻　eスポーツの発展を促進

中国の大手IT企業テンセント（Tencent）は、安徽省蕪湖市でe-Sportsをテーマにした地域活動を行い、「ゲーム大学」を始めとした施設を展開していくと発表しました。

蕪湖市公式Webサイトの発表およびEngadgetの報道によると、テンセントはe-Sportsやゲーム文化を強くフィーチャーした地域活動を行い、「ゲーム大学、文化的かつ創造的な特別区域、アニメーション産業区域、クリエイティブ区域、テンセントクラウド技術ビジネスコミュニティー、テンセントクラウドデータセンター」を展開していくとのこと。既に開発は進んでいるところで、完成後は国際規模のe-Sportsトーナメントを開催予定と述べています。

また、テンセントはモバイルゲーム『王者栄耀（Honor of Kings）』にスポットを当てた四川省成都市のテーマパーク計画にも取り組んでいるとのことです。

テンセントが中国でe-Sports地域活動を展開、「ゲーム大学」など予定

最終処分場排斥論

　原発立地自治体に最終処分場は立地させない、という約束の元で原発が立地されている青森県に倣い、また東海第二原発は福島原発同様に被災した原発であって、橋本知事が堤防をかさ上げしていなければ今頃我々はこの地から追われていた事を思えば、県内自治体が団結して最終処分場を排除する協議会をつくり、各首長と県民全般が最終処分場を県内から排斥する必要がある。

国と処分場を造らないとの約束がある青森県は除外し、原発事故からの復興途上にある福島県では説明会は開かない。
ーー核のごみ最終処分場「適地」900自治体に　陸地の３割    2017/7/28 15:01　日経

茨城遷都論

　日本の都会人はなぜ田舎を差別しているのか？　
1. 低IQ(自己評価過剰。傲慢。ダニング・クルーガー効果)
2. 天皇中華思想(神道原理主義カルトや宮内記者会によるマスコミを通じた都心崇拝の洗脳)
3. 拝金主義(資本主義の狂信)
4. 衆愚政の狂信(多数決原理主義)
都鄙差別は門地差別の一種で違憲、また人権侵害に該当する。上述の4つの訳を思うと、田舎を差別する人達の脳内にある差別意識と傲慢さは全て、反面教師的だという事になる。いいかえれば、
1. 高IQ(故に自己評価過小。謙虚)
2. 共和思想(神道教祖への逆差別(ひいき)を含めいかなる門地差別からも自由。万人平等を前提に考える博愛)
3. 清貧に対する理解または中道主義(資本主義カルトを狂信しない)
4. 正しい少数意見が存在するという事実から、公徳の高い単独者による王政や公徳の高い少数者による貴族政を、共和政同様に善とみなす態度(私利を公益より図る多数決原理が衆愚政に過ぎない事を自覚する)
という4つの態度が、日本の都会人一般より優れている、という事になる。
　まとめると、脱差別には、1. 傲慢→謙虚 2. 天皇ひいき→万人平等 3. 拝金→中道 4. 衆愚政→王・貴族・共和政(正しい少数意見を含む善政)、という思想転換が必要。但し、この様な考え方の転回を日本の都会人一般が直ちになしえるとは思われない。もともと低IQに伴って、傲慢、中華思想、拝金、衆愚という差別主義の諸反応が連鎖している。

　結論としては田舎で都会人から差別されている側の方が賢明であるしかない、という事であり、寧ろ差別主義という不合理な考えをもっている悪質で低IQな人を見分ける方法として、田舎差別を利用する考えでいる事になる。我々が魅力度差別に対して試行錯誤してきた事の全ても、同様の結論を指し示している。仮に我々がいかに宣伝に成功しても、日本人一般が都会のマスメディアから洗脳されやすい衆愚である限り、また天皇崇拝によって神道原理主義に支配されている限り、中華思想・華夷秩序の延長上に田舎差別が残ってしまうだろう。
　もし直接状況を変えたければ、皇居を茨城県内に移動させ、一人当たりかつ総合の県民所得・GDPで日本1位になり、人口も1位になる様にするのが、茨城が日本の都会人ないし日本人一般に受けているいわれなき差別の便宜的解消となる。他方で、これらが県内低IQ者をふやし、再び傲慢な差別を茨城から行うようではいけない。衆愚でも集めている東京に対して、相対的に賢明な人々を集める事が次善なのだろう。皇居を含め、政治都市として東京から政府関連機関を茨城にあつめる事、つまり茨城遷都をはかる方がいいのかもしれない。

朝鮮学校に関する疑義

　朝鮮学校に対する補助金を停止する、という措置は単なる人権侵害、国籍差別に該当するのではないだろうか？　北朝鮮と国交がない事を理由にするなら、強制連行した日帝下の朝鮮人の末裔へ、全権を持っていた天皇が適切な補償をするのは当時の奴隷的苦役の補償というべきではないか？　したがって皇室が神道で得た金や皇室財産分から朝鮮学校への補助金を支出するべきだと思われる。また在日朝鮮人が日本へ国税を支払っているなら、補助金を受ける権利は当然あるのではないだろうか？　現時点の茨城県庁や県議は、これらの疑問に何の解決もみいださず、単に民族差別を行っているに過ぎない。したがって早急に、皇室や自民党連へ国連に属する国民は人権侵害の廉で朝鮮学校補助金の請求を行うべきである。
　朝鮮学校内で明治以後の薩長土による征韓論や、長州閥と天皇による侵略や戦時中の経緯を教えているか、これらは思想の自由に該当するというべきではないだろうか？　万一、ここでテロリズムを教育しているならまだしも、単なる客観的歴史を教えているに限っては、或いは北朝鮮国民の選出した委員長を指導者と教えているに限っては、教育の独立の範囲にあるのではないだろうか。テロ組織にすぎないなら公安が監視すればよい。
　もしミサイルの実例や、実在するとは限らない拉致被害者についての疑問から、教育の独立を侵害するというなら、これは問題のすりかえというべきではないだろうか。

ひたち電子証券取引所案

　土日も開く時間外取引を含む365日24時間営業の電子証券取引所(ひたち証券取引所)を茨城県内に作る事を目標に、投資市場全般の開発誘致に力を入れるべきだ。この証券の中には仮想通貨一切を含め、条例において仮想通貨を電子証券の一種と定義する事で、他の証券と税率を一律化するべきである。

サイン可と西暦付与の規則

　県内でハンコ文化から、サイン可に切り替える事、また元号を使う時は必ず西暦を横に付与する事を、県内の経営合理化のため県条例規則で定めるべきだ。
　元号を使う時、一般に一々西暦と対照するため検索している人が殆どだから経営上の不合理を増大させている事は疑いようがない。皇室廃止に至るまでこの不合理は避けられないので、エントロピー逓減の為に少なくとも元号の横に必ず西暦を付与するように規則づけし、極力、西暦照合の手間をなくすようにしなければならない。
　ハンコについてはサインで十分、本人確認できるのにこれを必携化するのは完全にガラパゴス化した誤った規則なので、サイン可とする事を義務づけるべきである。

一元給付制の導入と茨城仮想通貨自由都市案

　下記に示す仮想通貨自由都市政策をとった場合、 所得格差が広まる事も予想されるので、同時に社会保障の充実を考えていなければならない。イギリスで導入されたユニバーサル・クレジット(普遍貸与、福祉一元化、UC)を参照し県内の社会保障一元化をはかって、生活保護捕捉率を100%へ限りなく漸近させるべきである。水際作戦の逆を行き、積極的に県内福祉行政が基準額以下で暮らしている人に、最大限に簡素化した手続きの上で生活保護受給を勧めていく事が、所得調整後の格差を最小化する。BI(基礎所得)に対してUC(福祉一元化)の方が貧困率を引き下げる効果がある、とOECDが2018年2月の調査報告書で示唆している。これはイギリスがそうしたよう職業訓練や就業支援とくみあわせ、UC受給に職探しなどの条件を付ける事によっているかもしれないし、BIが富裕層や高所得者にも受給される事によっているかもしれない。

経済協力開発機構（OECD）の経済開発検討委員会（EDRC）は今年(2018)2月、英国が導入したような、複数の福祉給付を一本化する「ユニバーサル・クレジット」制度の方が、ベーシック・インカムよりも有効だとする調査報告書を発表した。
　EDRCの調査は、ベーシック・インカム制度の原資を得るため所得税が30％近く引き上げられる必要があると指摘。さらに、ベーシック・インカムが所得格差を広げ、フィンランドの貧困率は11.4％から14.1％に上昇すると述べた。　OECDは一方で、ユニバーサル・クレジット制度が貧困率を9.7％に引き下げ、福祉給付制度の複雑さを低減できるとした。　 カンガス教授によると、フィンランドの政治家たちが議論している改革のもう一つの選択肢が「ネガティブ・インカム・タックス」（負の所得税）だという。 この制度では、所得が一定の水準を下回った場合は所得税が免除されるだけでなく給付が受けられるというもの。 フィンランド財務省のトゥーリア・ハコラ＝ウーシタロ氏は、費用対効果が高く、人々に働く意欲を持たせる一方で所得格差を悪化させない制度設計が課題になると語った。 http://www.bbc.com/japanese/43875603

市町村の領域で基礎所得、福祉一元化、負の所得税(Negative income tax, NIT)、のそれぞれの効果を実験し、最も優れた制度を採用しなければならない。恐らく全てを鑑みると、福祉一元化×負の所得税(UC×NIT)が最も望ましい。福祉一元化は行政費を削減すると同時に受給者側の負担をへらすし、負の所得税は払いも貰いもしない中間所得層を挟んで受給に所得制限を設ける事で不公平度をへらすので貧困率を下げるはずだからだ。福祉一元化×負の所得税(UC×NIT)をまとめて一元給付制と呼ぶことにする。専ら北茨城市や高萩市などが県政と共に社会実験を行い、半年~1年でどの程度の貧困率低下がみられるか、その費用負担が行政面でどの程度さがったか、また受給者の手続きがどの程度簡素化されたかを、国民番号での電子手続き含む民間委託への競争入札と共に実証しなければならない。
　アメリカはフード・スタンプによって低所得者の食費負担が逓減するようにしており、茨城県域も県庁備蓄米の低所得者への無償給付を制度化する事でこれと同様にするべきである。TPP脱却が新政府によって行われるまで県内の自然的減反に対して、県備蓄米はケインズ政策的な財政投資効果をもつだろう。これと同じ事は市の単位でも可能であるから、北茨城市自身が行うのでも十分である。市場において競争入札して、災害に備えた市備蓄米を購入し、余剰分を無償で市内給食、福祉施設、市役所食堂、低所得者の配給に用いればよい。更に備蓄米が処分しきれなくなった場合は、パワーステーション茨城などバイオマス発電者と競争的に契約し、発電源にすればよい。
　
　上述の一元給付政策の完成度が十分高くなった時点で、茨城県を仮想通貨自由都市とし、県内すべての領域に居住または本社を置く個人・法人への仮想通貨に対する課税を、フランスより税率の低い最大20%とするべきだ。
　フランスは仮想通貨の所得税率が45%から19%へと引き下げられたが、社会保障関係負担17.2%が課税されるため、実質最高税率は62.2%～36.2%。日本全域では住民税の10%を含めた仮想通貨の最高税率は雑所得の約55%となっている為、他の有価証券と同様の20%以下に引き下げる事が、茨城県内での投資を促進し、企業革新を進めることになるだろう。

生分解性のない使い捨てプラスチック製品販売禁止条例案

　以下記事のようイギリス政府に習って、生分解性のない使い捨てプラスチック製品を県内でも販売禁止にするべきだ。同様の施策を茨城県選出の国会議員は国会・内閣でも主張し、規制に向けていくのが環境保護に望ましい。

英政府、プラスチック製ストローや綿棒の販売禁止　SB-Japan　2018年04月20日 08:42

英政府は18日、環境保護を目的に、使い捨てのプラスチック製ストローやマドラー、綿棒などの販売を禁止する方針を発表した。同国は今年1月に、2042年までに不要なプラスチック廃棄物をゼロにする「25年環境計画」を発表して以降、プラスチック粒子「マイクロビーズ」を使った商品の製造を禁止するなど、プラスチック汚染対策を加速している。プラスチック製ストローの販売を禁止する動きは、米国の一部の州や台湾など世界に広がっている。(オルタナ編集部=小松遥香)

英政府の発表によると、世界の海に廃棄されているプラスチックの量は1億5000万トンに上り、そのプラスチックを食べるなどして毎年100万羽の鳥と10万頭の海洋哺乳類が死んでいる。英国では、年間に85億本の使い捨てプラスチック製のストローが廃棄されているという。

メイ首相は19日、「プラスチック製品の廃棄は、世界が直面している最も深刻な環境問題の一つ。英国は、この問題の解決において世界をけん引するリーダーだ。プラスチック製のレジ袋の有料化とマイクロビーズの使用禁止に続き、使い捨てのプラスチック製ストロー、マドラー、綿棒の販売を禁止する」と声明を出した。

同政府は、英自治領や旧植民地諸国などが加盟する英連邦にもプラスチック汚染対策に取り組むことを呼び掛けており、研究や途上国の廃棄物管理に6140万ポンド(約94億円)の財源を拠出する方針。今月15日には、プラスチック汚染対策を目的に、英国とバヌアツが率いる英連邦クリーン・オーシャン・アライアンス(CCOA)に、ニュージーランドとスリランカ、ガーナも参加することが発表された。

英ガーディアンによると、年内に法制化に向けた協議が始まり、早ければ来年にも施行される。同政府は企業に代替商品の開発を働きかける意向で、企業が法制化に対応できるよう十分な時間をとるとする。

この動きに先んじて、英国では2017年9月、大手パブチェーン「ウェザースプーン」が今年1月からプラスチック製ストローを生分解性紙でできたものに変えると発表。今年3月には、英マクドナルドも同国内の1300店舗で使い捨てのプラスチック製ストローの使用を止めると発表した。

英国以外でも、台湾は今年2月、使い捨てプラスチック製品を2030年までに廃止することを明かした。その第一段階として、2020年にはすべての飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの提供を禁止すると発表。米ワシントン州・シアトルでも今年7月から、飲食店で使い捨てのプラスチック製ストローの使用が禁止されるほか、カリフォルニア州の一部地域やカナダ、スコットランドでも使い捨てプラスチック製ストローを禁止する動きが広がっている。http://blogos.com/article/291819/