先ず過去に現市長（豊田稔氏）への裁判事例があるのを前例に、新たに起こされる可能性が高い油田採掘等事業（以下油田事業）にあたって、北茨城市民のいづれも買収されないよう、北茨城市油田条例を作り、市民投票で全体の３分の２以上の合意なしに、なんびとも北茨城市沿海で採掘等の油田関連事業を営めない様にする。北茨城市はこの為に、沿岸２００海里水域に占有的排他権を有するとし、北茨城市、茨城県、日本国、国際連合、その他の民間防犯・警備会社、市民自警団など北茨城市議会の過半数議決が求めるいづれかの防犯・警察・軍事・防衛機関に、正当防衛の範囲で、個別自衛権を認めるものとする。
また油田事業にあたっては市議会の過半数が定める事業全体の税引き前利益に対する比率で、北茨城市（北茨城市庁を通じ全北茨城市民）に排他水域使用料を支払うものとし、この使用料はノルウェー政府年金基金を参考に、北茨城市民投票で全体の３分の２以上が民間事業者から選定した特定の北茨城市民基金（KCF、Kitaibaraki Civil Fund）に運用させる。
この際、一定期間（専ら世界最大のファンドを形成するきっかけとなったバフェットパートナーシップ 1957-1968の運営期間が１０年近くだったのを参考に、５年から１０年を超えない数年）で同様の投票により運営業者を再選定する事とするが、はじめは全世界で最も投資成績が長期にわたってよいバークシャーハサウェイ社（会社ホームページ）を、この専任事業者として選定してよいだろう。即ち、市議会はのち事業者再選定の市民投票以前には、KCF全資金をバークシャーハサウェイ社に投資する。しかし将来的には、全市民に金融工学的な説明の上で、より収益性は低いものの総じて安定している可能性がある全世界インデックス株式かつ各種国債への国際分散投資（現代ポートフォリオ理論に基づく保守的運用）と比べた目論見書をなるだけわかりやすく提示した上で、専任事業者を全市民に選択させるべきだろう。
かつ、全運用資金のうち北茨城市が、都度市民投票で使用許可を出せるのは、資金流出とその枯渇を防ぐ目的で、最大で資金全体の10％以内と定める。
さらにKCF運用収益の用途は別途定める条例規則に応じたものでなければならないとし、基金から得られる運用収益の使い道としては、福祉国家としてかねてより世界最高級の国連幸福度（World Happiness Reportによる）とされるノルウェー同様、全面的に、市民福祉のみに用いる事を許可する。具体的には障害者・高齢者・貧困世帯など社会的・経済的弱者の為の年金、生活保護（将来的にその発展版としてイギリスで実行されているUniversal Creditを参考に、北茨城市一律貸与その他を含む。以下で詳述）、養老介護、児童福祉、市議会の過半数が認可する市内の学校、及び市民の３分の２以上が公益の物と認める公共事業（当時の市長の一存で、悪趣味だったり無駄だったり華美だったりする箱物乱造または浪費を、市民総意で防ぐ条例によるもの）、ならびに適宜、市民投票（市民全体の過半数または３分の２以上の賛成が必要とし、市議会議員個々の買収を防ぐ）で同項目に再制定する、市民全体の福祉に益する用途でなければならないとする。
なお上記Universal Credit 仮訳：一律貸与は、生活保護者の勤労収益に上乗せ給付するものといえ、既存の日本国による生活保護制度では勤労しない方が有利になるので再自立を妨げる恐れがある点を改良した制度で、OECDの研究所が全員一律給付にあたるBasic Income（逐語訳：基礎所得）より貧困率を改善する効果が認められるとした事からも、イギリス政府が既に採用している（参考："No plans to expand Finland basic income trial" BBC. グーグル翻訳による和訳版）。
そしてこの条例に必ず入れなければならない点は、地震学の上で、各種採掘事業における「水圧破砕法」が地震の原因になってきた可能性がすてきれない以上、この方法またはそれに準ずる公害を及ぼしかねない危険な方法を使った採掘を厳に禁じ、禁止事項を破った事業者へは全市民への十二分な賠償金、及び事業中止の強制を含む、刑事罰つき罰則を定めておく事だ。罰に当たっては市長自身の判断で訴訟するか、または買収を防ぐ目的で、市議会の過半数議決か、市民団体による市民署名定数比率（市民全体の３分の１）以上の求めに応じ、市長が市民になりかわって当該事業者を有限責任の刑事・無限責任の民事の両方で訴訟しなければならない事とする（公人として市長は市議会議員の多数派と違って、リコールで市民が任意に弾劾でき、買収事例が分かり次第たやすく買収されえないといえるので）。以下、同採掘法に関する地震学者らの意見をみるための一参考記事からの抜粋
...米コロンビア大学（Columbia University）ラモントドハティ地球観測研究所（Lamont-Doherty Earth Observatory）の地震学者ジョン・アームブラスター（John Armbruster）氏は3日、AFPの取材に「（地震との）関連性は非常にありうると思う」と答えた。「3次元解析の結果、震源は問題の注入井の底から約1キロの辺りだった」という。
同氏のチームは昨年の11回の地震を分析し、地震と注入井が関連している可能性は「非常に高い」と州当局に報告。その結果、当局が注入井の一時閉鎖を決定した。オハイオ石油ガス協会（Ohio Oil and Gas Association）は、地震の発生原因などがはっきりするまで注入井を閉鎖することは正しい決定だと受け止めている。
注入井で使用された液体は地上に戻ってくるが、汚染されているため、別の注入井に廃棄処理される。その排水処理が地震を引き起こしているとの見方もある。同協会のトム・スチュアート（Tom Stewart）副会長によると、同州で操業中の注入井は180か所で、排水量は年間700万バレルに上るが、1980年代の採掘開始以来、問題が生じたことはまれだという。
しかし、こうした採掘を大規模に行った場合の悪影響については、ほとんど知られていない。米国では昨年、アーカンソー（Arkansas）州で大規模な群発地震が発生し、当局は注入井2か所の操業を一時停止させた。2009年にはテキサス（Texas）州フォートワース（Fort Worth）とダラス（Dallas）周辺の注入井とその近辺で発生した地震との関連性を地震学者が突き止めている。
ヤングスタウン注入井の操業開始は2010年12月。その直後の2011年3月から、地震は発生し始めた。これまでにけが人はなく被害も軽微だが、同州周辺で地震が発生した記録はほとんどないため、大きな驚きをもって受け止められている。
そして年末までに発生した地震は11回。震度はM2.1～4.0の範囲で、震源の場所と深さはほぼすべての地震で一致している。
――AFP、Jim Mannion. 「米オハイオの連続地震、天然ガス採掘が原因か」2012年1月6日 10:48 発信地：ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ]
