北茨城学: 12月 2019

いわゆる魅力度問題について、これまでえられたあらゆる我々県民の知見をまとめ、私自身がこのブログ等で記述したあらゆる分析を加えた最終結論はつぎのものだ。

　結論から書くと、わが県民にとって魅力度ネタは、日本人を主とするわが県をとりまく人々の「愚かさ」一般の目安になる、検疫装置（PCでいうウィルスソフト的もの）として機能する。ドラゴンボールでいえばスカウターみたいなもので、相手の一般知能因子を、大まかにはかれる。そして現時点まで１０年ほどのあらゆる状況解析結果から、それ以外どんな意味もない。以下詳しく説明する。

　この問題は一言でいえば差別問題であり、人々のうち、特に日本人一般のメディアバイアス（媒体偏見）での、情報の操作され易さを示す。簡単にいえばテレビを主としたマスメディアで、主に観光地としての印象を植えつけられがちな人達は、宣伝などで現実の有様にかかわらず或る偏見をもちだし、自らその反証を怠ってこじらせると差別（ひいきも差別の一種だ）をもちはじめる。
　ゴードンホドソンらの論文"Bright Minds and Dark Attitudes"で示されている一知見によると、差別し易さは一般知能（大まかにIQ）の低さと関連している。いわば一般知能因子の働きが低いほど、みずから批判的思考できず簡単に情報操作されがちなわけだ。
　すなわち魅力度は主観的で、現に県内外を知っている側には明らかだが当然のことながらいかなる地域でも、他県市外より優れた美質も沢山みつけられる。いいかえればこの宇宙にはどの場所でも魅力があるわけで、それを相対評価でゼロサムゲーム的な順位にするのは、ある集団の一般通念に関する思想的なプロパガンダなわけである。これが差別の生じるしくみなのだが、この場合、一般知能が低いほど魅力度問題に固執したり、特に差別的評価の方をそのまま鵜呑みにしている傾向があるのは当然ともいえる。彼らの脳がマスメディアの情報操作、或いは集団的な主観の偏向でのっとられている証拠だからだ。

　こうしてさきにだした結論をさらにおしすすめると、茨城県という銘柄、ブランドを前面に押し出すと、簡単に愚か者をそうでない者から見分けられる。少なくとも日本国内では都内マスメディアの全国報道等で、テレビでも頻繁に流されることがあったのでその種の差別意識をそのまま、鵜呑みにしている層が相当数いる。誰も差別してくる相手と仲良くつきあったりしづらいだろう。裏を返せば、自動的にわが県民と交流が進むのは、国内でよりIQが高い人々、または一般知能が高い人々になるという算段である。
　IQや一般知能は同年代に対する偏差値だから、単に精神年齢が相対的に高い人々という意味しかないにせよ、最近の科学によればその傾向は同時に、社会的成功とか金持ちになりやすさ（子供の時点で学業成績がよかった大人）、長寿（高IQは21％長生き）、性的魅力（もてやすさ。但しIQ120くらいがピーク）などとも一般に正の相関性があるとされている。無論IQも万能ではなく現実の成功には性格（誠実性、開放性など）の方が重要とされていたり（但し、最近では感情知能と能力のパフォーマンスには0.7％くらいの関係しかないが、認知能力には14.2％の関係があるとの見解もある（現論文14ページ））、そもそも一般知能やIQの基本モデルを考えたスピアマン自身がｓ因子による特殊能力もあるとしていたので、一般知能またはIQが高い人達が全能ではあたりまえだがまったくないし、定義からいっても同年代の人々に比べより複数分野で頭の働きが大人びているくらいの代物だが、それでも魅力度という田中章雄氏ことブランド総合研究所が特定会員ぐるみである種捏造してきた集団浅慮的な主観バイアス・トラップによる差別意識の検疫は、茨城県にデフォルトで偏見をもつか次第で、或る程度、低IQや低い一般知能、すなわち一般的にいって愚かといえる人々をふるい落とすことができる。
　この理由が同時に、もともと孔子が「人の己を知らざるを憂えず、己の人を知らざるを憂う」といっていた飛耳長目式の情報非対称性の徳でもあって、以前はこのブログでステルス性と表現していたある有利な状態の正体である。現実にくらす県民からすると、たしかにしばしば、又はかなり頻繁に差別してくる県外人に会って面食らうばかりか、県内ですら自虐的差別意識を公然と述べている「スティグマ」状態の、精神的に危うい人達もみかける。後者はときに精神科の助けを得る必要があるかもしれないが（他のスティグマと一緒で、その汚名とか自尊心低下は、根本的には自分の反復思考による鬱的症状なので、別の事で差別されてきた人達と同じで、自己効力感をえる成功体験の積み重ねとか、昇華や向けかえで自尊心を回復するなり、思念の中でその反復をみずから断ち切る必要がある）、すくなくとも、差別意識や偏見に脳を支配されやすい、一般的にいって頭が悪い人達を簡単にみわけられるという便利があるのは、客観的な事実なのである。それで私は寧ろ情報非対称性からきたステルス性、今回の論旨でいう「差別主義者の検疫」を利用すべきだと考える。ことさら県民が意識しなくとも、県内外での交流を抽出すれば、自動的により高い一般知能、高IQの人々、いいかえれば同年代に比べすこしより複数分野にわたる頭の働きがいい人達、大人な人達と、茨城県の相性は近づいていっていることになるだろう。

　ところで大井川知事はこの問題への対処で２つの側面がある。一つはイベントを企画していたよう、イバラッパー式「最下位もう一回」ネタ化で、負の名声を無名に勝る宣伝効果としてただのり利用しようという、いわばジョブス的な方針。もう一つは正攻法で魅力度向上にとりくむという、県内外の人達の主観的印象をぬりかえる方針。
　少なくともこのブログでの上記分析は、前者の方針について半分は肯定できるにせよ、わざわざ大騒ぎしなくとも自動で高一般知能との親近（低一般知能との離反）化がおこなわれる状況であるかぎり、悪乗りに税や労力を浪費せずせずとも完全無視で構わないのではないかともいえるが、このあたりは彼の情報企業で培った経営感覚にまかせるべきかもしれない。そもそも東京圏の全国報道マスコミは炎上商法と同じで、特定自治体を公然と差別し、ネガティブバイアスで視聴者をあおって閲覧数、すなわち広告売上を稼ぎたいだけだから、単なる嗜虐快楽目的の「荒らしを構うのも荒らし」式に、完全無視が本来、彼らに点数を稼がせない為にも最善なのである。無視すれば嗜虐快楽がえられないばかりか炎上商売にならないので、勿論これは単に視聴率稼ぎマスコミだけでなくアジテーター本体の田中章雄氏やブランド総研自体にもあてはまるが、別自治体に矛先をむけかえざるをえない。
　後者、すなわち魅力度向上策についてだが（個別案件については結果がでていないのでどちらともはっきりいえないため以下で少々詳しく批評していく）、本来の都市文化論にすれば、これは単に観光客文化に属する、おもに（特定少数であるブランド総研会員の）主観のぬりかえ課題である。なぜなら県民自身の生活満足度や自県への誇りは、県民調査でわかっているよう恒常的に高いのだから（特定少数であるブランド総研会員でない、より一般世論なのがポイント）。すなわち特定少数の会員らをまず総研側にといあわせるかなんらかの仕方で突き止めて後、その人々へ集中して以下の試みをする必要がある。或る論文によると次の３つがポイントらしい。

１．茨城へ都内マスメディアらが着せてきた汚名の観点を、たとえ否定するためであってもこちらから一切くりかえしてはいけない（誤解を解こうと少しでもその種の差別的偏見を反復すると却って強化される。あらぬ汚名は相手のものなので、完全無視しなければならない）
２．茨城の魅力をできるだけ微細にうがって、相手の未知な新情報として植えつけるのに啓蒙効果がある
３．さらに茨城の魅力について相手自身がみずから進んで見つけ、もっと調べるよう促す（これによってこれまで都内マスコミから洗脳されていた思い込み、又はおのれの無知を反証しはじめ、みずからの差別や先入観に懐疑をもちはじめる）

ただブランド総研会員を除く一般人への主観のぬりかえまで含めると、フェイクニュースの強固なバイアスのため先ず国内民については困難をきわめるので、日本語情報をうけとっていない海外民からが合理的かつ効率的になるだろう。

　個別の魅力度向上策についていえば、例えば烈公の愛民哲学を伝統改造してまで偕楽園本園を県外有料化することは茨城新聞によれば来園者アンケート的には賛成多数だったようだが、本来の愛民観が「朝な夕な飯食う毎に忘れじな恵まぬ民に恵まるる身は」式の農本的公僕意識だったとすると、理屈として茨城県庁も地方交付税交付自治体なんだから、実際は全国民から恵まれているともいえ、まあ筋が通ってないともいえる。でも民衆自身がそれに自覚ないどころか寧ろ賛意だからまあいいか、商売だし一石二鳥というのが大井川流なんでしょうが、いわゆる水戸っぽ的道理には大分反しているので（まあ伝統は変わるものもある）、遠からず彼の引退後とかにまた戻ることもあるかなと思う。特に貧しい県外人がたまたま本園付近まできたとき、お金払えないか払いたくないから梅みれなかったとかなったら、元も子もないわけです。勿論、最初は藩士だけに開かれていたんだから、全ては県庁の判断によるのだけど。
　自分の意見では、有料化するなら入園に対してではなく、内部は無料でも楽しめるが有料なら普通より高級なお茶が飲めるとか、高級な料理が食べられるとか、入園無料の課金モデルにすればいいのにと思う。

　ほか、あいちトリエンナーレ2019（以下あいトリ）の大炎上模様と過去最大の興行収入を他山の石とし、大井川氏はどうもドワンゴ出身のせいかハイカルチャーよりサブカルへの親近性のほうが遥かに高いわけである。茨ひよりは、オタクカルチャー嫌いの或る女からみたら「キモイ」らしいし（なにしろ究極的には、アニメもそうだけどバーチャルアイドルVチューバーは偶像嗜癖、偶像崇拝の要素を含んでいる。宗派や良識によっては眉を顰める代物だ）、大洗関連のガルパン推し云々ふくめ私自身その意見も重々わかるし、正直いって北茨城市長もまるでかわいくない（まあ描いたのが高萩の子供だからその子が傷つくかなあと言いづらくて、誰もいわないんだけども）センス的には疑問しかないゆるきゃらを、駅でもイベントでもやたらべりべりはりつけたり登場させるので、その種の意味不明な地方行政間の猿真似的横並び意識はやめていただきたいと恵まれない人への福祉の為の税支出が優先だろうなと判断する大人としても、旧約聖書くらい少しは読んでいる一哲学者としても思っているのだが。つまり、その種の大井川氏の趣味は、ごく世俗的といっていいし、もっといえば大衆の中の特にオタク系と変わらない。ここは評価が分かれると思うが、日本のサブカルは村上隆氏らのスーパーフラット理論による欧米への翻訳輸出以後は、まれな場合にはハイカルチャーとしての顔をもかねて、まあ外国人にもオタクがふえてかなり威張っている。しかし前知事の橋本昌氏は、県北芸術祭の企画については現代アート系のハイカルチャー推しだった。あいトリは某監督のスキャンダリズムでとんでもないことになったが（炎上商法ともいえるが右派に潜在的しこりを残したか）、大井川氏によるイースポーツ推しの方は、話題の大きさとしてはイマイチだったかもしれないが、大勢として流行も先端性も兼ね安全飛行で決着した。愛知県知事の大村氏の結果からみたら過激派といわざるをえない施策方針（彼も愛知でコスプレとかやってサブカル側にも足を踏み込んでいる）と、穏健派でありながら進歩的かつ大衆的な大井川氏の姿勢を見比べると、まあ比べる例が極端ともいえるが自分は最初、橋本氏のある種高踏的な文化政策から比べると、パンダ誘致論も入れて大井川氏のはなんか堕落なんじゃないかと思っていたが、評価を再考せざるをえない。「みんな」（但し主に日本人）から見てどうか、という貴族性を無視した観点では、文化政策にあっても、大井川氏のそれは、あいトリの例や橋本氏主導の芸術祭より、結果からみて功利的（最大多数の最高幸福という意味で）というしかないのではないか。
　裏を返せば、たとえばベルサイユ宮殿みたいな思いっきり行政側がハイカルチャーをごり押ししていた貴族文化の色彩は、大井川県政ではだいぶ後退してしまうのかもしれない。彼が町人社会の延長にあるといってもいい東京からもちこんだ、大衆商業主義の傾向だからだ。現東京都も知事がハイカルチャーの造詣にどうやら欠けているとみえ大分似た傾向というか、「バンクシーらしきネズミの絵」伝説が典型例だけど、例えば石原知事時代からやっていたとおもわれるファインアート系のワンダーサイトを終わらせて、アールブリュット（いわゆるアウトサイダーアート）に傾倒とかいっているわけである。別に障害者美術を支援するのもいい。しかしそれは一美術ジャンルである。現代アート全体を見渡して、はっきり王道を貫く支援なり、環境整備という姿勢ではない。まあこの点、サブカルの評価がまだ美術史内の位置づけ的に曖昧なことともあわせ（そもそもスーパーフラット派は、ファインアートを核とした現代アート全体からみても一ジャンルにとどまり、日本のサブカル全体が一般的先進国でハイカルチャーとみなされたわけでない現状にも要注意がいる。裏を返せば、いつサブカルの評価が歴史的でなくなってもおかしくない。つまりオタクアートそのものが後世からごみ扱いされる可能性も、まだ全然あるわけです）、美術的評価の定まっていない段階の前衛のうち、どれに肩入れするなり、あるいは放任するなり、アートメセナ的立場を行政がやるときには、正直いって美術史の教養を主とするアートリテラシー、すなわち目利きが必要である。自分が知るかぎり国内でこの点、最も成功したのは金沢21世紀美術館だろうと思う。いうまでもなく青森の十和田とか、直島とか、フランスのランスが目をつけるずっと前である。まだ駆け出しに近かった海のものとも山のものともつかぬ（もちろん専門家の間では既に注目株だったけれども）SANAAをあれだけするどく大抜擢した金沢市政には、生存者バイアスを考慮しても最大限の敬意を表したい。
　話題をサブカルそのものの評価論にもどすが、たとえばサウジアラビアで、イスラム法学者が宗教令（ファトワ）でポケモン禁止令を、偶像崇拝にあたるとして出したというニュースがあった。サブカル内での趣味自体のよしあしからいって茨ひよりは、まあそこまで下品でもないというか、相当上品側に属するだろう、無論サブカル内部でだけれども。であるが、この偶像崇拝に抵触しうる点は、ハイカルチャーなら抽象芸術とかは部分的に否定できるのであるが、まあかなり、信仰の自由への懸念がある。行政が、偶像崇拝（嗜癖）を公費で煽るのはどうなの、という批判なり突っ込みに、知事は明確な回答がだせるのだろうか。偶像禁止系の宗教とか、その種の良識・趣味にも、いくら文化的寛容さといってもそっちにも配慮する必要があるかもしれず（理屈をいえば偶像禁止も自由だけど偶像崇拝も自由、よって行政はいずれにも肩入れすべきでないとなるが）、あいトリなら反天皇ふくむ極左表現がそれだったわけだけど、やたらとサブカル系のバーチャルアイドルだとかへ公費いれるのは、やりすぎではないか。この辺、とっても繊細な話題なので、結局は現実感覚に基づいた程度問題になる気がする。直接の采配権はあらゆる信仰をもつ全有権者の県民が、大井川氏に一任してるわけだから、クラッシュしないようやっていただきたい。
　ついでにもう少し掘るが、知事記者会見でも質疑されてた気がするが上野にすでにパンダがいるのになんで日立で差異化（差別化）になるのかという謎については、大井川氏の経営センスがうかがい知れないので、一般市民レベルではまじでまったく分からん。普通に考えて後追いだし、それで例えば西日本からみて上野から日立に北上する動機には絶対ならないであろう。ではなぜパンダなのか。ま、別に茨城空港とか未来みすえて日中友好が本音ですとかなら商業的センスは抜群という最終評価なんだろうが、真意は会見だけではよく分からんレベルだ。これはツイッターで県民世論とか一部みてても、勿論、日立市民とか県北民からいったらパンダいてもいいだろうけれども、そこまで大金払う価値があるのか大体の人がわからないとおもう。でも全国報道される可能性とか、下手すると上野のが死ぬ可能性も考慮してるんだろうし、ここも疑問符ながら見守るしかない。上野のが死んでも都庁は金余してんだから余裕綽々また買うだけと思うが。

　で最後になるが、イバラキセンスとかいうアンテナショップ。私はあれはなくていいと思っている。都民になんで奉仕する必要があるのだろう。全国または世界の人が東京にくるから、といっても銀座まで出ないといけないんだろうけど茨城の物産を買いたければ便利だから、とか色々言い訳あるんだろうが、これもあしき行政横並びレッドオーシャンにしか自分には見えない。もしそこでの収益が莫大で県政を助けまくっている事実があるなら、もっとやれとなるんだろうけど、この点で行政だろうと第三セクター（官民協業）的な行政主催の個別店舗だろうと上場してないわけで、決算がさっぱりわからん。決算書あるならBLとか全部だしてほしいものである。もしかしたら私がしらないだけでもう県HPにあるのかもだが。ぶっちゃけ、民業圧迫じゃないの？　と私には見えるんだが、この点は完全に行政論（社会主義的か自由主義的かの濃度論）になるし、もしかすると個別の農家とか製造業側からみると少なくとも目先の卸し先でありがたいのかもしれないし、まあ断定まではできないのだけど。大井川さんは小売出身ではないだろうし（米マイクロソフトは技術セクター、ソフトウェア業）、付加価値あげるんだっていう大方針はわかるにしても、行政が直接小売店ひらくのは社会主義政策といわざるをえないのではないか？　もし私が知事だったらさっさと閉じて、その予算は削ると思うけど。最大でも県内の民間業者の通販サイトとか、小売店をまとめて紹介する県のホームページはあってもいいかなくらいの話で、それだって正直、県庁の仕事じゃないから商工会議所とかにそういうのやったらどうですかっていうくらいでいいんじゃないでしょうか？　またこれも大井川氏の方が私よりずっと経営うまいのかもしれないんで（というより多分そう）、たとえば茨城空港の評価は（ま、都内マスコミにその点で不当に虐められていたけれども前知事の英断とかもあり）すごくあがってきているみたいだし（以下の日経新聞の図とか相当すばらしい成績）、断言まではしないけど。

国土交通省からの委託を受け、空港振興・環境整備支援機構（東京・港）と日経リサーチが実施した「国管理空港等における空港満足度に関する調査」
現時点では県営（公社）部分があるだろうに、これは凄い。鵜の岬国民宿舎もだけど、行政側に優秀な経営者がいるとこうなる。でも県庁の一部茨城人が優秀だっただけで奇跡ともいえる。要はこんな感じで、ガチでイバラキセンスも、競争的にアンテナショップの色んな評価で最上位を占める事になる可能性までは否定できないが、根本的な大方針レベルで「アンテナショップ業」自体が、株式会社として民営化されるべきかなと私は思うのだ。なんでかなら社会主義批判と同一趣旨、つまり効率とか競争原理、民業圧迫の点なのだが。
　大井川氏は商人出身でもあるから商業的なのはわかるにしても、民営化に積極的というわけではなく、官営部門をより合理化するのが得意で、やりたがる傾向みたいにみえる。今のところだけど。まあそこ経産官僚の基礎が発想の根底に残ってるのかもしれない。
　純粋に経済学でいうと、自分はフリードマンとかハイエクを尊敬してるくらいで、かなり自由主義寄り、しばしば自由至上主義（ここではlibertarianismの訳語）に接近する考えなので、大井川氏の思想とはだいぶ離れてる節もあり、ここでも県庁的には外部監査者みたいな意見にきこえてしまうのだろうけども（ここをもっとこうすれば経営合理化されるみたいな）、たとえでいうと、飽くまでたとえだが県を株式会社と仮定すると、株主は有権者で県民となるわけで、株主資本主義でいえばなんで都民に奉仕するのという話なわけだ。この辺すこし複雑だから混乱しないよう丁寧によんでほしいが、勿論、消費者から利益をあげてそれを公税として県民に再配分（調整）するともいえるが、でこのたとえの限界でもあるけど、アリストテレスの古典的枠組みに帰れば、実際はその役割ってほとんど民間企業がやる「配分的正義（能力に応じた配分）」なわけである。だから政府は純粋に利益追求だけできない。なぜかというと、そうして生じた不公平を矯正する「調整的正義」が伝統的な政府の役割だからだ。もう一度、純粋に経済学的な話にもどすと、自由至上主義では一般に、政府による市場介入をかぎりなく最小化しようとする。しかし現実的にはいわゆる外部不経済の内部化とよばれる公害防止とか、独占禁止法のよう状況的に市場の失敗を解消する必要がまったくないとはいえないのが現実だったので、飽くまで必要最小化にすぎない。ところが、大井川氏のようまあ修正資本主義に近い国家社会主義（県社会主義）的な市場介入をやる人の考えというのはこれとは、大分違う。すなわち日本の中央政府、経産官僚の基本通念も、リバタリアン式では全然ないわけで、よく「日本は成功した社会主義国家」と半ば揶揄こめていわれるのもその為だ。歴史的経緯からいうと、明治の薩長藩閥はおもいっきり国家社会主義で政府が財閥とつるんで殖産興業ばんばんやったわけだし、徳川時代も完全なリバタリアニズムではなかったにしても儒教の影響で、商売は商売とそれに比べれば少しは民業を放置していた節がある。これについてより詳しく私は現徳川宗家のご当主、家広氏のご著書で学んだが（たしか『なぜ日本経済が21世紀をリードするのかポスト「資本主義」世界の構図』にその種の記述がある）、ごくおおまかにいうと徳川時代は物価高騰（インフレ）には貨幣鋳造でブレーキ、物価下落（デフレ）には財政出動でアクセルと、既に現代貨幣理論（Modern Monetary Theory, MMT）レベルの実践をして250年をのりきっていたという。
　ケルトン流MMTのほうは、日本市場を赤字国債をどれだけ積みましても破綻しないはずというハイパーインフレ耐性の実験台にしたいみたいだから、徳川氏みたいに自分が、財政面では最高経営責任者的な状態だったよりはるかに、他人事でどうしようもないわけだが、そんで経産官僚でもさすがにそのレベルの経済学的無知なのがいるとは、いくら一億総白痴化とかいわれていたこともあったとしても信じたくないわけだし、実際、いても少数派だと思う。でもまあ私も経産官僚じゃないし、自分がみた東大講義ではそこまで教えてなかったので省内の上位者がどれ程の学力水準かあるいはどの学派に肩入れしてるのか外部からわからんので、これは余談だが。
　でこれでなにが説明したいかといえば、自分は茨城県の単位でも、自由主義、自由至上主義に近い経済政策をとってもらいたいし、それと同時に税収は、相対貧困対策で福祉に回せばいいと思う。殖産興業でうまくいくのは、一般論だがそもそも民需がない開発独裁国であり、ケインズ用語でいう「有効需要」（要は無理やりの消費喚起）を政府自身が作り出す必要があるせいだ。しかし日本みたいに成熟した国で、茨城も現に所得水準は国内で中上位にあるのに政府主導で殖産興業やってると、単に民需圧迫にしかならないというのが自分の意見だ。一番いい例がアベノミクスの失敗、特にトリクルダウンが起きなかったことで格差拡大しただけに終わった国政レベルでの経済政策の誤りではなかったか。当然だが中流の形成に失敗したらその国は民需の絶対量が減るから、衰退期に入ってしまう。よって同じ事は先進国で最も格差が大きい（相対貧困率が高い）アメリカ経済にも多少あれいえるわけだが、人口減少が起きていないし、移民もいて需要が底上げされるからまだましだ。勿論、私の経済学的な立場が、上述の思考経路で民間委託を主要な手法とする自由至上主義的な完全競争市場への漸近、かつ、税収は最弱者への福祉に回すという、まあこれまでの経済学だと何々主義とまとめられていない考え方なので今の政府と違っても当然だけれども、ここで仮に「自由至上福祉主義」と名づけておく。
　大井川氏は現に県（国の支社）を経営してるみたいなもんだから、私がいまいった立場をそのまま採用してくれるかは当人次第で、まあ自分もそうだけど究極目的は功利主義と一緒で最大多数の最高幸福になるわけだが、現実的に可能な範囲で自分のみている、より進んだ考え方を使ってほしい。イバラキセンスのサンクコストがいくらかしらないけれども、正直自分に言わせていただくとアマゾンと楽天、できればタオバオにも県のアンテナショップだすとかならまだスケールから理解できるけど、これだって最初から民間委託すればいい。
　このブログには前から書いてるが、民営化と民間委託は、微妙に違っている。民営化は既に市場で競争優位を失っている（つまり民業でまかなえる）事業を県が保有している理由はないので売却すべきという意味で、民間委託は必須の公益事業をより効率的に運営するため競争入札先を探すというものだ。ここで注意が必要なのは、なんらかの公益度が高い事業は、民業で代替できない段階で民営化してはいけない。例えば十分な収益がみこめない遠隔地バス、あるいは競争相手のいない水道の様なもの。もし水道を民営化した場合、当然だが現時点で独占・寡占が生じるから水道料金があがるだけでなくサービス自体が低下する可能性もある。だがこれらも、独占・寡占が生じえないかぎり例えば不可欠な警察消防のようどうしても必須の部分以外は、積極的に民間委託し、できるだけ競争原理を採用すべきなのである。一方、民営化していいのは既に市場に競争相手が複数いて、公営部門が単なる民業圧迫にすぎない様な部分だ。これが、なぜ私がアンテナショップを民営化、あるいは新たに作るなら県営ネットショップを民間委託すべきと考えるかの基本理論である。アンテナショップは茨城県産品を主に扱う小売業にすぎないのだから、無数の小売店がある中でわざわざ、県がもっている理由がよくわからないくらいだ。日本の行政に典型的あしき横並び意識ではないかとおもうし、それこそ付加価値をみずから低めるレッドオーシャン志向で自殺行為ではないか？　一方なぜ自分が県営ネットショップならまだありうると考えるかなら、ネットショップなら在庫は民間業者側においておけばよく、そもそも県（民間委託先）側は通販の仲介をするだけで民業圧迫にならないばかりか、卸売り先から手数料をとったとしても最少人数で運営でき、黒字にしかならないと思うからである。その種の優良事業を県が保有しているなら、恐らく鵜の岬国民宿舎や茨城空港といった例でそうあるよう、歳入をますのですぐに手放す必要はないのかもしれない。

　もう一度結論を述べると、メディアバイアスの植えつけによる魅力度差別は完全無視が基本で、仮に存在しても一般知能の低い集団を遠ざけ、高い集団を近づける結果になるのでわが県民には結果有利である。またもしこの偏向を変えたければ、先ずブランド総研会員へ直接、都内マスメディアの着せてきた汚名を無視した上で、県の魅力を詳細に渡って説明し、且つみずから更に調べるよう促すのに効果がある。また都内マスメディアによるバイアスをまだ植えつけられていない外国語圏の人々への方が、一般的にこの種の宣伝に効果がある。
　さらに大井川知事の為政方針のうち、偕楽園本園有料化は様子を見る必要があるが、園自体の哲学と照らすと理論的に破綻しているので、入園無料の課金モデルがいい。また知事のサブカル趣味は現代ファインアートの教養やセンスがない以上しかたないし、その文化について歴史的評価がどう転ぶか（低俗な悪趣味とみなされ終わる可能性も十分のこっている）も不確定な現状だが、少なくとも偶像崇拝を禁じる信仰の自由を顧慮して偶像嗜癖系（特にVチューバーなど）のタブー表現をやり過ぎない必要があるかもしれない。パンダについては上野とかぶるし高額誘致費からいっても謎なので説明責任を果たして欲しい。イバラキセンスについては競争過多で高い付加価値がみこめないので自分の経済学上の立場からも民営化（事業売却）、代わりに県内事業者からの直接通販を中継ぎする、アマゾン、楽天、タオバオでの茨城県ネットショップを民間委託で競争入札すればいい。

北茨城学

2019年12月26日

交通事故をへらした効果実証済みの自転車道の絵文字

2019年12月16日

魅力度についての最終結論と関連する茨城県政の方向づけ