自立電力網・スマートグリッドの構築は今後の時代で最も重視されるべき重大な施策だ。
常陸大宮の例を見ればわかるとおり、少しでも市長に隙があれば簡単に東電や関電をおもとした大都市圏の消費した核のゴミ捨て場にされてしまう。この件について新市長は見直し公約を掲げていたみたいだが、明らかに時代の条件を履き違えており、常陸大宮の二の舞にされかねない。即座に方針を変えさえ（君子は豹変す）、東電や日本原電、東北電力といった近隣で日本政府と共犯状態の大手電力の魔の手から北茨城市の電力網を独立・自立させることは市民の長期安全保障のために第一事項といってもいいだろう。
すぐ隣の福島でIAEAとつるんだ日本政府の原発権力がどれほど邪悪な振る舞いをしてきたかはいうまでもない。勿論かれらには地方いなか差別を含む科学的浅はかさや人倫軽視の不徳しか何もないのだ。こと米国が戦後日本の沿岸部にわざと原発を量産させたのは、いざとなれば爆破して原爆投下より簡単に原子力で市民を潰せるからであり、なおかつ反共の建前を使ってIAEAで監視下に置けば自由圏の防波堤に利用可能と見たせいであろう。
いづれにせよ、今後のIT技術がさらに進展し、いわゆるオール電化風潮でも家庭のエネルギー源の主力にますますなるにしたがって、電力を人質にとって東電・日本原電ら大手の旧電力会社、日本政府、米国、あるいはIAEAらが第二福島・第二常陸大宮として全日本のいなかのいづれかを犠牲者にするために狙っており、これはいなか首長には大金にみえるものの彼らにとってははした金をちらつかせて、市民の数十万年の犠牲のもとに核のゴミやその原子炉や原発関連施設からの公害を押しつけ、電力自体は大都市で吸い上げる算段な事は100％疑いようがなく、したがって弱腰の市長がスマートグリッドを妨害してしまう事は未来にわたって市民を苦しめることになる。
家庭用の太陽光発電や蓄電池の普及促進も施策として重要だ。電力網が東電圏から自立して賄える規模の北茨城市で言えばなおさらである。災害時に東電が計画停電対象にしてきても、北茨城市民は事前に構築済みのスマートグリッドで、緊急時に救われたとなるからだ。
市内の工場あるいは公共施設などの一定規模以上の施設には条例で屋根・屋上にその施設消費電力にとって十分な量（これは別途、適宜な数値を定める必要があるだろう）を補う以上のソーラーパネルおよび蓄電施設の設置を義務づけ、これを災害時には市民に供給することも条例で義務づけるべきである。おなじく、農地におけるソーラーシェアリングについても市政が一定の額を補助する様な、普及促進策を講じるほうがよいだろう。これらは市民が米国・IAEA・日本政府・旧電力会社の共犯構造から絡めとられ、災害時または普段から原発公害のいけにえにされないために絶対に必須な施策である。
したがって東電に依存しない自然エネルギー及びその蓄電施設の災害対策兼市民の電力代金を減らせる独立グリッドを北茨城市に確立することはいわゆる持続可能な、長持ちする・持つ・維持できる、もっといえば国際的にみてあきらかに先進的な施策であり、前市長の慧眼を示していた。これを見直す公約は新市長に長期視野と徳が欠如しているひとつの証に違いない（一事が万事かもしれないし、単にこの項目だけに限るかもしれないが）。早く説得して方針をかえさせる、さもなくば、つまりもしこの方針を転換せず説得に応じないかほかの事案についても似た様な不徳（長期視野あるいは市民の安全をはかる災害対策のための公的問題意識の欠如）を示すのならばリコールを考慮に入れつつさらに福島原発事故や東海村ないし常陸大宮で顕在化し続けている既知の県民の原発事故・核ゴミ被害可能性という生命危機にとって最大の問題（電力の東電依存状態。間接的に水戸電力も東電の電気を買っているならなおさらだ）を深刻化させるまえに今期で辞めさせ、北茨城スマートグリッド自体はなるだけ速やか、かつ完全に確立する必要がある。
