水戸市の田園保護法案

　水戸市は遷都を迎えるにあたって、田園保護法を施行し、政府機関を立地させる水戸市行政区の領域を現時点の市街地部に限定、周辺の田畑を商業地区化または住宅地化で虫食いさせないよう事前に法をつくってから移転を実施べきである。さらに、行政区画を商業地区とは分離しておくように都市計画を工夫していかねばならない。これは中華思想の焼き直しを防ぎ、都会・田舎の上下関係のような考えをなくし、商業と政治の癒着を防ぐ為に必要なことだ。

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　茨城の貧困世帯が浮浪者にならないよう、水戸市、つくば市、日立市、そして土浦市という都市部で、路上生活をしているように見える人に対して民生委員が生活保護制度の手続きを代行する声かけをしていくべきだ。また生活保護申請に対しても、原則として許可するように、県政が全市町村行政側に命令を発さねばならない。これらは、「国税」（特に東京都民の納税）からの合憲的な調整を意味し、県内の消費量・流動資本を増やす効果がある上に、低所得層がふえることは、実は中・高所得層にとっては地位財・ヴェブレン財による見栄のための浪費の理由をそぎ、県内資本の増加に有利なばかりか、民度の向上にすら寄与するものだからだ。しかも、茨城県の浮浪者の少なさは割れ窓理論にあるよう、序盤でゼロ化をめざしていれば将来にも良い結果を残す。大阪とか北海道といった産業体制が悪化している地域の生活保護者数や割合に到達する事は、もっぱらありえないことなので、どれほど県内の貧困層に生活保護を与えても、それは国税（実質、都内富裕層の過度の所得に対する喜捨に類した義務的な寄付として）の負担なのであって、しかも国家に対してさえ、経済的にプラスの効果をもつものだ。

茨城通勤税案

　茨城圏通勤税によって、常磐線の水戸駅周辺、日立駅周辺、筑波駅周辺という混雑し易い通勤ラッシュ時の電車・自動車利用者課税するべきだ。それには会社・学校側に、朝と夕方のこの時間帯を使用する分の県税を払わせるべきである。
　ダニエル・カーネマン氏による909人の女性調査によれば、
http://citeseerx.ist.psu.edu/viewdoc/download?doi=10.1.1.320.928&rep=rep1&type=pdf
朝と夕の通勤時が幸福を最も損なっていることが明らかであり、この分の苦痛を緩和する事が功利主義的に正義となるだろう。

茨城経済学

　茨城県内の流動資本（使われる貨幣量、経済のやりとりの絶対量）をふやす事が、日本経済（日本単位の経済）の失敗に対する解答だ。そしてこのとき、公共投資の使い道は、県民すべてが利用する固定的な公共財、特に複利性のある公共財（あればあるほど豊かになる類のもの、例えば図書館、利便性の高い交通、エンゲル係数を下げる賞味期限ぎれ食料品の無償配布など）に対してであるべきだ。
　茨城県北芸術祭は単に「茨城芸術祭」または「茨城トリエンナーレ」と名義をかえ、恒久設置するパブリックアート、特に風景・ランドスケープとの関連性、全世界で茨城のその地点にしかありえない作品を毎年、ふやしていくという方向性にすれば、上述の固定的な複利公共財の増大となるし、魅力度向上になるだろう。さらに経済効果という面では流動資本量を増やす結果となり、一石三鳥である。
　アメリカ大企業は本社が郊外にあることが多く、これを茨城県内への大企業本社の誘導策としてとりこむ必要がある。それは長引く不況下で本社の地代を節約し、またより安価な労働力を茨城県内に募集でき職住近接で幸福な仕事や家庭を増やすこととなり、さらに企業法人税収をます、という効用になるだろう。

田中章雄の不幸調査

＜函館市＞「魅力度１位」「幸福度最下位」民間調査で正反対

　北海道函館市について、民間の調査で「魅力度がトップ」と「幸福度が最下位」という正反対の結果が相次いで公表され、市民の間で話題になっている。

　「魅力度トップ」となったのは、民間コンサルタント会社・ブランド総合研究所（東京都港区）によるアンケートの結果。昨夏、主要な全国１０００市区町村を対象にインターネット上で「観光に行きたいか」「特産品を買いたいか」など地域の魅力度に関する７７項目を質問し、３万人から回答を得て点数化、函館市がトップとなった。

　一方、日本総合研究所（同区）が人口２０万人以上の中核市のうち一部を除く４２市を昨年、各種統計で分析し「幸福度」をはじき出したところ、函館市は最下位だった。人口増加率や財政の健全度といった基本指標に加え健康・仕事・生活・文化・教育の５分野で、全３９項目を調査。「健康」分野の評価が特に低く、自殺者数▽生活保護受給率▽大学進学率といった項目はワーストだった。

　函館市は北海道新幹線開業により、昨年度上半期（４～９月）の観光客数は前年同期比１４．１％増の３６６万５０００人を記録して好調。一方、１５年の国勢調査では人口減少数が全国で４番目に多い１万３１４８人と、地域の「衰退」に歯止めがかかっていない。

　対照的な調査結果は市議会でも取り上げられ、市民も注目。工藤寿樹市長は、街や市民生活に課題があることを認めつつ、「まちの魅力だけでなく、（市民の幸福度に直結する）人に関する部分も魅力を上げていきたい」と話している。【遠藤修平】

　「ブランド総合研究所」の田中章雄が調査対象にしているのは、上記の様に信用ならないネット衆愚だと考えられる。ネット衆愚の感じる魅力に反している事は、恐らく重要なのだろう。
　要するに、田中章雄がやっているのは「煽り」であり、東京都の下賎マスコミと衆愚が発狂することで金を儲けたいだけの炎上マーケティングだったのである。