幸福な県、市町村の前提は、return of stock（株価収益率）がeconomic growth（経済成長率）以下である事。
r≦g
なおかつ、昨日より明日の方がより良くなると確信できるだけ経済成長率が高い方が望ましい。
但しこれらの総合値が他の地域より高い事が十分である。つまりrもgも他県より高い事が要求される。
安倍内閣の財政は失敗どころか破綻していて、彼らに反省力もなければ安倍晋三個人のマクロ経済学上の知性が低すぎ、それを補うだけの賢者も経産省や財務省にいないので、自民党政権が安倍を総裁に選出する限り国単位での経済政策の成功はおそらく今後数年の間ないだろう。衆愚国民も、東京財界村や経団連村に都内マスコミ経由で扇動され自民党狂信状態にあるのだから、なんの期待も持てない。未来があるのは、賢明な県知事あるいは市町村長を採用できる自治体であり、少なくとも橋本氏の段階から優れた経済政策をおこなってきた茨城県単位にはまだ希望がもてる。
では何をすれば茨城経済が成功するかといえば、日本政府単位での金融緩和を利用しながら、県内では経済成長政策を徹底することだ。具体的に県庁が行うべきは、県内で株式投資をする個人にNISA制度の啓蒙等を行って外貨獲得の誘引を与えつつ、県内金融機関を通じての地方税や住民税納入に電子化による手続き簡素化や手数料の減税措置を図る。更に建設投資額を可能な限りあげるべく、県内公共施設、特に公立学校の全面耐震・免震化を行い、或いは個人宅等も含め耐震工事費を全面補助する。これらの財源は県議全廃と県民所得税、県内消費税で賄うべきだ。より詳しく説明すると、まず累進化した県民所得税はrを下げてgをあげる誘引になる。また消費税の実質負担者は消費者ではなく企業なのだが、企業はマスコミのスポンサーを通じた印象操作で衆愚を騙してきた。他方、県内消費税をあげると県民にとって県外消費の誘引となるかのように勘違いされやすいだろう。従って名称を欧州風にかえて、付加価値税とするべきだ。茨城BI分は国から実験費用として徴収すればよい。これらによって県民間の所得格差をへらしつつも、県民平均所得をあげて幸福な県を作る誘引ができる。
