2018年3月20日

ブロックチェーン技術を応用したネット投票システムの公募

 北茨城市や茨城県の選挙管理委員会における経費節減と、投票率を上げる事、また選挙の効率化を目的に、ネット投票システムを全国に先駆けて実現させるべきだ。国民番号ごとに投票権を与え、できるかぎりシンプルなサイトにしたネット上での国民番号を入力したうえでの投票システムを、民間業者への試用サイト公募の上で、一定年度ごとに採用するべきである。
 このサイトはPCやスマホを含むブラウザ閲覧可能な全ての機器から投票可能とし、国民番号と照らして自らの投票先が確認できるようにするべきである。また期日前投票にも対応し、サイトに入ってから国民番号と照合後、最短で、できればワンクリックで投票できるようにするべきだ。不正な第三者による国民番号の流用に際しては、SMS認証を通じて訂正可能にするべきである。
 また公募するシステムの中に、ブロックチェーンによる第三者認証を導入し、投票の信頼性をあげたシステム要件を含めるべきである。