日立建国論

　日本国の近い滅亡を予期し、今日の茨城県は主権を確保し独立、日立国として単独で国連に参加する。この為に金融業を根幹に据え、今日の茨城県民には年少期から早期の金融教育を導入しておく。日立国の人口規模は、日立、水戸、筑波の三大都市圏に人口集中を図り、広大な農地と共存する事で一千万人を目安にする。
　また国連参加後は、国際調整税を国連会議で主張し、より貧しく恵まれない国々を優先し公的に支援する地球的体制をつくるべきである。