したがって、茨城県も滋賀県同様に県独自で対処し、旧種子法の「国」の項を「県」におきかえた茨城県種子条例を率先垂範、県農作物の安全性と収益の独立を目的に、茨城県の食糧安全防衛を即刻、県議が行わねばならない。
もはや安倍最悪政治は全く信用に足らない。完全に狂気じみた独裁政を行うアメリカの傀儡にすぎない。それぞれの農業県が、既に世界中で起きた合衆国資本による食料侵略を研究のうえ他山の石とし、米国農政複合体からの人命被害と食料支配による属国化という陰謀を見抜き、県益とその延長上にある国益を自主自衛するしかない。
以下参考資料。
「安倍政権、日本の農業を根絶せしめる愚行…ひっそり種子法廃止」
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・・・今年はとてもそのような“ウキウキ気分”にはなれません。この先ずっと、今年のこの感覚は残ることになるかもしれないほどです。
4月に「主要農作物種子法」、通称・種子法が廃止されるためです。昨年2月、国会が「森友学園問題」「加計学園問題」で大揺れしているさなか、閣議決定された種子法の廃止は、4月には国会で可決成立し、一年後の今年4月には有無を言わせず施行されることになったのです。
種子法の廃止が国民生活にどのような影響をもたらすのかということに関しての議論もなければ、きちんとした準備期間もとられてはいません。なぜ、国はこれほどに種子法の廃止を急ぐのでしょうか。・・・
ページ２
種子法が制定されたのは1952年5月でした。・・・
この頃の日本はまだ、戦後の混乱期から完全に脱することができていませんでした。つい数年前までの食糧難の時代の影は、世の中に色濃く残っていたのです。それを踏まえた上で国は、国民を飢えさせることなく十分な食料を確保し供給するのは国家としての責任だという使命感から、種子法を制定するに至ったのです。
同法では、「米・麦・大豆などの主要な農産物に関しての優良な種子の安定的な生産と普及は、国がその役割を果たすべきである」と定めています。地域性に伴った優良な種子が農家に行きわたること、またそれを実現するための農業試験場の運営にかかる費用など、必要な予算は国が責任を持って調達することになっていたのです。それによって、日本の農業が守られてきたという側面は否定できません。
種子法が未来永劫このままでいいとは筆者も思いませんが、廃止してはいけません。それは遅かれ早かれ、モンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどのいわゆる多国籍企業に日本の食料を支配されることにつながり、これらの企業の世界食料支配戦略に加担することになるからです。
もとより、日本は食料自給率が異常なまでに低いことで知られていますが、それでも最後の砦として、米をはじめとする主要農産物を守ってきたのです。それが4月以降、主食である米の種子までも売り渡してしまうことになるのです。これについては、もっと議論が必要だと思いますし、またそうでなければいけないはずですが、当の自由民主党内の農林部会でもまったく議論されていません。なぜにそのような手順を省略してまで廃止したのかと嘆きたくもなりますが、とにかくこの種子法は廃止されてしまうのです。筆者は、そのことを憂えると同時に、将来に禍根を残すと危惧しています。・・・
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米をつくるための水田は、同時に灌漑装置でもありました。米でつくる餅や発酵食品は、重要な保存食であるとともに地域に根差す季節ごとの行事や、祭りなどの祝い事に欠かせないものでもありました。種子法の廃止は、私たちが守るべき文化そのものを否定し、根絶せしめるものだと筆者は考えます。
今年、お子さんや、お孫さんが入学式を迎える、または幼稚園や保育園に通い始めるという方もいらっしゃるでしょう。お祝いにお赤飯を炊くおうちもあるのではないでしょうか。その赤飯に使うもち米やあずきが、遺伝子組み換えの種子だったとしたらどうでしょうか。日本古来の種子からつくられた作物ではなく、食料の支配をもくろむ一派がつくった種子からつくられたものだったとしたら、どう感じるでしょうか。
種子法の廃止は、そのようなことにつながっていく危険性が大きいのです。多くの方々がこれを真剣にとらえないのは、マスメディアが取り扱わないことも大きいでしょうが、それは種子法を廃止することで利益を得る企業の支配力がそこまで及んでいるということの証左でもあるのです。
私たちにできることは、自分や家族が食べるものを真剣に見直し、きちんと選択することです。種子法を廃止する根拠はあまりにも薄弱です。それでも強行する裏側には何かがあると考えるべきではないでしょうか。
食料を支配された国は、まちがいなく主権を奪われます。66年前に主権を回復した日本は今また、それを自ら放棄しようとしています。私たち国民の多くは、それを本当に望んでいるのでしょうか。それとも、この国が主権を放棄する方向に動いていることを、ただ知らないだけなのでしょうか。
（文＝南清貴／フードプロデューサー、一般社団法人日本オーガニックレストラン協会代表理事）Business Journal 2018.03.15
種子法４月廃止、独自要綱策定し継続へ 滋賀
3/12(月) 22:50配信
京都新聞
コメなど主要な農作物の種子を安定供給するために都道府県の役割を定めた「主要農作物種子法（種子法）」が４月に廃止されることを受け、滋賀県は１２日、新たに県独自の要綱を策定し、原種の保管などこれまでの取り組みを継続する方針を明らかにした。法の廃止に伴う影響を懸念する農家の要望に応える。
種子法は、食料増産に向けて優良な種子を普及させるため１９５２年に制定。コメと麦、大豆について、県に奨励品種の調査や種子の基となる原種の生産を義務付けている。種子の品質が安定したことや、民間企業が種子生産に参入しにくいことを理由に、昨年の通常国会で廃止が決まった。
一方で、県内で生産されるコメの８９％は、種子法に基づき農協を通じて供給される種子を使用しており、生産者から種子の安定供給や価格に影響が出るのを懸念する声があった。県は今月中に要綱を策定し、種子法とほぼ同様の内容を引き継ぐという。
県農業経営課は「『民間業者から種を買わなければならないのか』といった不安の声も寄せられていた。優良な種子を農家に提供する体制をこれまで通り守っていきたい」としている。
