効率を害さず、腐敗を防いだ高福祉な地域に茨城県や北茨城市をする為には、公共事業費を最大限、競争的に民間委託する事（これは、郵政に見られたような業務の財源自体を民間に手渡す民営化では必ずしもない、なぜなら最不利者への慈善事業には必ずしも収益性がないからだ）、無差別的で公正公平な公務員採用を図るため民間人や公務員自身が通報する事による簡素化した免職手続きを皇族を含む全ての公務構成員にいかなる特別扱いもなしに適用する事の2つが重要である。
1. 公共事業費の民間委託、非公益的事業の民営化
2. 公務員を無差別的かつ公平に解職可能
以下にこれらのわけを詳述する。
資本主義あるいは営利が自己目的化した状態は、社会福祉という弱者や貧者の救済を無視している。
自由人主義（Libertarianism）が有害なのは寄付や慈善を行う誘因がないまま政治的調整の効果を無視すると、全体の相対貧困化が進むからである。いいかえれば過剰資本が相対不利者から順に社会還元される誘因が、資本主義にも必要である。嘗てこれは宗教や政府によっていたが、前者がお布施として内発動機、後者が徴税として外発動機に基づいているにせよ、いずれも福祉の完成に対しては不十分であり、しかも新自由主義的体制のもとではこれらの調整的正義の形はより軽視される傾向にある。しかも資本主義者や自由主義者は、自己責任論を弄して配分的正義への偏重で十分だとか、そもそも調整は正義ではないと述べる。部分的正義が配分と調整の両方を含む限りこれら低俗さの無知やそれと見分けのつかないほど狡猾に偽装された悪意はいうまでもないが、一部の経済学者と名乗る自由主義信者らの空想内でさえ、市場経済が過度に万能化されている。なぜならこれらの人は相対貧困という概念を知らないかその重要性を故意に無視なり軽視していて、格差の固定が第二封建制度に他ならず、しかも世界史上最悪の極端な独占により致命的な独裁と維持不能な乱費による環境破壊、そして奴隷化された労働者への差別を必然に導出すると予想だにしていなかったか、他人の苦痛を見る事を楽しみにする偽善的知性として単なる悪魔に過ぎないのだ。
日本国の単位でこれは天皇制による皇族財閥の独裁を意味している。徴税権を独占し政府に寄生したこの宗教権力者らは、資本収益と経済成長の両方から暴利を占める唯一の幕府である。国際的には租税回避を通じた別の財閥が存在し、（エドワード・スノーデンによれば、米CIA・英MI6、イスラエル・モサドがユダヤ国家保護のため共謀し中東におけるスズメ蜂の巣作戦The hornet’s nest strategy、つまり反イスラム内乱を国際的に実行させていると噂されるよう）アジア内乱の誘致による武器輸出入や原発に名を借りた核拡散等をはかっている軍産複合体の背後にある政商勢力なのだろう。地球規模でみれば、いまある天皇家はこれらの軍産閥の一つに過ぎない。また三菱財閥は、高知県（土佐国）出身者が坂本以来行ってきたこの内乱・侵略などの戦争誘致による軍閥であるといえるし、安倍家は晋三の兄である安倍寛信が三菱商事社長を務め、皇族財閥と三菱財閥の両方を兼ねている上に、明治内乱を理想視しているので、米英イスラエルと共に極東における蜂の巣を擾乱している最中に緊急事態条項の制限下で独裁体制を完成させる事を野望しているといえるだろう。
調整的正義を回復するには、資本主義、自由主義、自由人主義、新自由主義などの市場原理論を拒否なりその欠点を批判的に再解釈する必要がある。経済力はある観点からは他人から貪るという悪意の程度である。市場は、経済力がない即ち悪意のない一般人のうち、最も利他的な人としての最善者を最冷遇する。つまり市場は人でなしに過ぎないのだ。人でなしを万能と論ずる人々は、需給の一致による産費の最適化が、営利にすぎず慈善でないが故に、社会的不公平に基づく嫉妬の苦痛や不幸の蔓延と結び付いていると認識できない。自己目的な営利活動は天国を永久につくりえず、無限に地獄を掘り続ける。
調整的正義を何らかの愛国心や身贔屓と結びつける事、たとえば愛郷主義Patriotismや地域主義Regionalismは、それが外部との差別化、差異化に基づいている限り地域紛争の原因になるが、少なくともそれらが本来の古代政治の姿である。いわば内外の別を何らかの理由に基づいて行い、自らの属する領域内をその外より優良化しようとする縄張り意図は、その領域が外部に比べ自らに快適だからであり、地域間の移動と再所属が可逆的にできれば、相互参照による意外の発見や個の適応の為にそれは少なくとも発展や進化の原因でもある。初めは開祖と小集団から成った全宗教も、村が拡大した国と同様に、地域主義単位あるいは縄張り単位の種類として存在する。結局、地球規模あるいはそれを超えた何らかの単位での調整と、世界的調整の違いは、縄張りにどの程度の寛容性を持たせるかという意識問題でしかない。そして国連、国、県、郡、市町村、家、世帯、個、或いは連合や州、区、果ては星や銀河といった単位集は、いずれも所属優先的な身びいきを図る際の単位でしかない。つまり地域主義的な調整をはかろうとする意図のいずれも、空観的な汎神等価視や、博愛、慈悲に基づく普遍的救済心と比べて卑小な自利である。但し、脱所属的な地域主義、たとえば国際主義や無政府主義、他集団尊崇による反骨、他集団を美化する外集団崇拝、外敵を利した自集団または他集団への裏切り等、地域主義には無数の多岐があり、必ずしも利己性の発露ではなく、自集団が他集団に比べ利他道徳的に劣っている時の啓蒙、修身・斉家・治国・平天下といったより利他的な余裕をもつ為の自己啓発等の複雑な利他性も含んでいる。東京や京都にみられる自文化中心主義や中華思想、自民族中心主義、或いは右翼一般にみられる民族主義や愛国主義だけが地域主義の形ではなく、それらは地域主義が堕落した姿である。ある人が一定の土地に適応して暮らしているとき、この土地と人に完全な対応関係はない。よって地域主義の本体は適応と、その恒常性を保とうとする自己統治であると分かる。そして宗教や政治思想が多様化した今日、調整的正義を再現する為には、適応をはかる他者との間に働くなんらかの地域主義やその単位が利己に閉じるのではなく、むしろ無限の利他を目指す世界的正義に開かれている必要がある。だから害他的憎悪演説や、自己中心的なnationalism、自衛を名目にした侵略内乱等の戦争、天皇家にみられる性差別や人種差別、薩長藩閥による徳川方の地域や所属者への侮辱や迫害、京都や東京による中華思想的な都鄙差別の傲慢などはみな根底的に不正である。抽象的定義としての世界的正義は、具体的現実においては、地域を通じた最不利者の救済と、最有利者の監査あるいは制御になる。よって或る人が地域主義的であっても、自地域を優先すべきかどうかは、時と場合によっているだろう。
鳩山由紀夫が「日本列島は日本人だけの所有物ではない」 と発言し物議を巻き起こしたが、ある人格が他国の土地を保有したり、多重国籍がある人がいたり、外国人参政権が部分的なり完全に存在する様な国々が存在している為、単に現実的にみてこれは真だが、自民族中心主義をもつnationalistが自集団優先の観点からこれを悪解釈し売国呼ばわりをした。たとえば山口県は百済人や弥生人が入植してきた土地であり、日本の先住人である縄文人やアイヌ、琉球人が主に保有している訳ではない。したがって山口県民を民族浄化したり、国外追放したり日本列島から排斥したりする事が最も愛国的で民族主義的な事になる。しかし実際にこれを行う事に日本人は失敗してきたばかりか、逆に明治期以後、日本列島は山口県出身者（広義の長州閥）から、内乱を行うテロリズム、恐怖政治によって大規模な侵略を受けてしまった。不思議な事にというべきか、無知ゆえにというべきか、安倍政権を称揚する自称保守達はこのテロリストの末裔というべき山口県選出・出身の晋三を首相にしようとしている。それどころか、天皇家の先祖も諸々の状況証拠から弥生人や百済人だから、本来の日本人ではない。つまり平成日本の一般的右翼、民族主義者、愛国主義者、保守主義者らは、その言行において、日本の本来の先住権を持つ人間ではない他民族や他集団への外部集団贔屓と、自集団内差別や冷遇をひたすらしているし、それら外来者或いは移民、帰化人の支配権強化は却って自集団の支配を弱めるため自害的で、致命的に矛盾している。この様に時代や場所によって自他の集団や領域、縄張りを意味する観念そのものが変動している。結局、鳩山の述べた国際的友愛の観点からの冷徹な所有概念は、政治学的には真理である一方で、平成時代に右傾していた一部の自民族中心的な利己主義者達の不評を買ったわけだ。しかし平成右翼一般の基調は学問的真ではなく、非科学的妄想を含めた唯の自己愛的な利己であると分かれば、なぜこの日本国という全体主義的地域概念が欺瞞的かつ偽善的であるか、さらに俗受けを狙う大衆媒体が結束的自画自賛を都鄙差別的にくりかえすかも理解できよう。それは人口の多い国内自治体の集団が自己愛や利己心を満足させ人気を取りカネを儲ける為の衆愚的意図。大衆迎合によっているので、ただのpopulismがなぜる業なのだ。全体主義的大衆迎合の合理化が日本国や日本という地域単位信者の脳内妄念として無意識に定義されている絶対善なのであり、この目的から外れる事物をその人は排除しようとする。恐らくその根源原因は、日本列島に暮らす人々が遺伝的に恒常セロトニン値（セロトニン・トランスポーター数）が世界一程度に少ない不安脳からくる、自己目的な群衆化の傾向である。個人主義や真の自由人主義は、平成日本では大衆迎合に相反するため排除される傾向にある。勿論、この群衆は群れられさえすればいかなる害毒もいかなる暗愚卑賎も正当化していくので、半面が衆愚である。小泉進次郎が大衆迎合的人気政治の傾向をもっているのは、安倍による利己的独裁政の次にも、自民党閥が衆愚政の政党であり易い状況を形作っている。進次郎信者の様なポピュリストらは非群衆性や個人性を悪と認定したがる為、大都市圏にますます集密化し衆愚政治を自慢するが、この結果たる悪疫を避けるには地域単位を脱時代・脱場所的に見る脱地域性を上位認知しながら、群集心理の利点を取り汚点を避ける事だろう。要は、世界的調整の部分適用として政府や政党が構想されるのであり、過度に富裕な人は羨望される事にも指数関数的に急激に慣れ（フェヒナーの法則によれば、感覚量は刺激強度の対数に比例する。E＝KlogR、E=KR、E: 感覚量、K: 定数、R: 刺激強度）無感覚・無感動化するので、金持ちの一部が蓄財分を慈善に回す事によって受け得る感謝や単なる良心の満足がそれに代わるという社会学的見地によれば、最貧者や最不利者を恵もうとする社会的利他性、つまり正義は、富裕度の応用として実践される。裏返せば相対貧者や相対不利者が害他的を含み利己的になり易いのは、その時点で保有する資産や成長率を見込んだ収益見込みに余裕がないからである。文化資本の不利はますます無知や浅学を促進する圧力でもあり、階級固定をよびこみやすい。例えば新自由主義者や自由人主義者といった資本主義の利己的分派が生じるのは、調整的正義に関する無知と、市場原理万能論を信じる非論証性であり、これらは共感知能や普遍的正義としての一般善に欠けている事、つまり文学や社会学、哲学といった後自然学的・人文学的な認知の不足に由来している。他方で北欧諸国が社民的福祉国家を維持できるのは地域住民の平均文化資本を充実させ易い条件があったからであり、日本国民一般の中で独裁政と社会主義が混同されているのはGHQ含むアメリカ政府からの洗脳や外圧を批判的に再解釈する知性やその為の自由教養が欠けているからである。茨城県の単位が、その世間で一般幸福を高めたければ、わが県民の中に郷土愛に基づく富裕な慈善家や、より功利的・福利的な政治体制を作る自由教養人を、質量ともに充実させねばならない事になる。
県内市場を政府にとって無干渉的で、自由で、開放的に保つ事すなわち配分的正義と、そこで暮らす最も不利な立場に置かれた人の福祉を公的扶助によって充実させる事すなわち調整的正義は、調和的正義として両立されるべきである。
正義はいついかなる場合にもあてはまる普遍的正義と、時と場合によって異なる部分的正義に分類され、更に部分的正義は配分的正義と調整的正義に分けられ、配分的正義と調整的正義の中庸に見出されるのが調和的正義である。
普遍的正義ー部分的正義
部分的正義ー配分的正義、調整的正義、調和的正義
上記の正義の定義によれば、政府が行うべきなのは調整的正義である。対して、政府が自由主義的になり営利的になると、競合性としての市場原理は最不利者や最も経済力のない人、最も利己的でない人を冷遇し易くなり、場合によっては外部不経済としての公害を及ぼし、政府の実入りにならない限り反省しない。東京電力による世界最悪の原発公害にもかかわらず、その暴利を占める東京都や日本政府での生活を変えようとしない今日の安倍政権や自民党閥、皇族閥はこの不正な状態に陥っていると解釈される。と同時に、日本の一般大衆は教養や判断力の不足、そして群衆化し易い遺伝的性質の為に不安がり、改善を怠ってこれらの旧体制に固執している。一方で、政府や役所を含む公共団体即ち公社は、税収という恒常収入が警察の武力や軍事力を背景にした強制力としてもたらされ、特別な努力や工夫なしに維持されてしまうので、（パーキンソンの法則に言われる様）非効率組織として膨張し易い。日本人一般が社会主義組織の欠点とみている主要な点はこの浪費性にあり、独裁政や寡頭政と民主的・議会的な社会主義を混同している人（にもかかわらず天皇家の事実上の独裁や自民党寡頭政治を信奉する人）は無知か悪意である。もし効率的な高福祉を目指せば、福祉や教育をはじめ公共事業費を競争市場における民間事業者に計上すればよい。仮に癒着や票田化した賄賂による特定の民間事業者への非効率な委託が行われれば、その地域の福祉状態は、別のよくやっている地域に比べ低下する。ここで幸福を、自らの望むことを夢中かつ自由に中毒的に行い得る程度としての主観幸福、他者と比べた諸々の生活状態としての客観幸福、両者を含む快適な社交的状態としてみいだされる中庸幸福に分類すると、巨視的には地域政府単位間の客観幸福度としての福祉状態は、単に比較競合的に理解される事になる。公的扶助の為にある地域での最貧者が別地域の最富者だったり、障害支援の有無の為ある地域の最有利者が別地域の最不利者となる様な事は、客観幸福の落差で生じている。移住の自由が維持されているなら、低福祉な地域から高福祉な地域へ引っ越す事で客観幸福の度合いは向上するので、政府を地域全員が参加する公社として一種の企業体とみなせば、調整的正義の度合いとは、この公社に代表或いは代理として参加する一般・特別の公務員（及び広義で特別公務員たる皇族）がどれだけ公徳的か、そしてどれだけ財源と有能な民間事業者を確保できるかによっている。
鈴木荘一が『明治維新の正体――徳川慶喜の魁、西郷隆盛のテロ』で述べている様、水戸学の本質に万民平等の考え方があったという意見には一理あり、それは烈公による『弘道館記』の忠孝一致の概念や、尊皇・愛民思想の中に原型的にみいだされる訳だが、平成時代までの政治的実例を鑑みると、松陰を通じて中国の皇帝制から移植された一君万民論は決して道徳的でも合理的でもない。明治から平成までの天皇制は変則的な物で、弥生時代以前、天皇侵入未然の日本人共和政としての縄文時代・石器時代を含めると、皇族を含む全ての公務員は地域の構成員が何らかの公正な方法で免職させられねばならない。天皇は南北朝の交代や平成までで8人10代の女性・女系天皇、桓武の母系を含め血統をいれかえてきたのであり、水戸学的万代一系論、つまり天皇とは正室によるのではない養子を含む単なる代によって維持されているという現状認識に基づけば、なおかつ今の天皇家が弥生時代以後の渡来人の末裔として本来日本列島の大部分の主権をもっており先住権をももつはず縄文系日本人のY染色体ハプログループD系統の男系遺伝子ではないだろうと想定される事からも、天皇の地位には人種的にも性別的にも、いかなる混血も認められるといえる。天皇制が廃止される時代にあっても、又皇室や皇族閥その他華族等の勲位の一切を含めて、公務員が民間人によって解雇できない状態はすべて不正の温床であり、調整的正義を怠らせその公務員自身が最不利者への奉仕より利己をはかる原因になる。したがって、少なくとも茨城県の単位においては、仮に将来の日本国やその他の国々もそうなるとしても、皇族や王侯貴族その他のいかなる末裔をも含め、全公務員が全構成員に対する職責違反、つまり公共の福利に反する場合に、公平公正な裁判その他の手続でいつでも辞めさせられる状態が確保されねばならないし、それは安倍内閣の策定した緊急事態条項を撤廃させる義務を意味し、憲法その他の法規下で皇室への特別扱いや性別を含む人種的差別をも廃止させるべきと示している。独裁政、寡頭政、衆愚政の原因なのは、議員や裁判官、公共学校における教員、公共施設の従業員、その他いかなる公社に属するこれらの公務員についても職務上の怠慢や不正があった時に免職される危険性がない事によっているのである。
まとめると、効率を害さず、腐敗を防いだ高福祉な地域に茨城県や北茨城市をする為には、上記のうち、 公共事業費を最大限、競争的に民間委託する事（これは、郵政に見られたような業務の財源自体を民間に手渡す民営化では必ずしもない、なぜなら最不利者への慈善事業には必ずしも収益性がないからだ）、無差別的で公正公平な公務員採用を図るため民間人や公務員自身が通報する事による簡素化した免職手続きを皇族を含む全ての公務構成員にいかなる特別扱いもなしに適用する事の2つが重要である。
1. 公共事業費の民間委託、非公益的事業の民営化
2. 公務員を無差別的かつ公平に解職可能
民営化が有効なのは全体奉仕としての公共性、つまり最不利者にとっての公益を満たさない不要事業についての整理や外部化であり、競争的な事業者選択によって効率性をはかる民間委託が有効なのは無駄の嵩み易い公共事業全般に対して言えることだといえる。政府や役所が株式を買う事は、その目的としての公共性を十分に満たす時に、財務収支の一部であるといえる。又この2つの目標に照らせば、資本主義や自由人主義、新自由主義といった市場経済の開放性は、より単位が小さく、部分の奉仕者たる企業や個人事業者にとっての考え方であり、社民主義や社会主義は、不要の事業についての民営化や非効率な事業についての民間委託を含む政府の考え方であるという事ができる。そして資本主義的市場、自由競争市場と、民営化・民間委託を中心とした社民主義や民社主義、一般的社会主義は両立できるという事ができる。これらに反するのは、解職できない公務員利権としての官僚主義や皇族自身の世襲暴利を永続化する為の天皇制、そして自由市場の効率を害して政府銀行（日銀等）や一般企業に干渉する（安倍政権にみられる）国家社会主義や自民党独裁、自民党閥寡頭政治、或いは自己責任論を弄して弱肉強食を正当化したがる政治的自由主義、そして政府自身が保有する公社を拡大していく共産主義である。平成の日本国民一般が社民や民社を含む社会主義と共産主義を混同し、自由民主主義や保守（明治保守、薩長藩閥、明治寡頭政治）と名乗る皇族閥寡頭制を妄信しているのは、アメリカ政府からの同調圧力という内政干渉があるとはいえ、単なる政治・経済学的無知によるのである。また社民と民社の違いは、社民は広義で共産を含むが民社は含まない、という事が原則の様だが、これらが市場統制的な面を含む限り、市場や金融へ容易に介入し株価をつりあげたり労賃や報道への圧力をかける安倍と安倍が党首時点の自民党も広義の社会主義者、特に国家社会主義者であるといえる。すなわち、この論考でいう高福祉化は狭義で民社主義に他ならないが、これらの用語はともに社会主義という言葉を含み、一般に誤解を呼びやすい為に、私は通常、福祉主義Welfarismという言葉を用いるべきだと考える。福祉主義の立場からみれば、部分最適をはかる自由市場や、相対不利者を恵む民間委託や公務員の浪費を省く積極的な民営化はともに両立する一方で、夜警国家やサンディ・スプリングス市のよう極小政府をめざす完全民営化論や、弱者に対する福祉政策のきりすて、金融緩和の名目で日銀が過剰に株を買い上げ株価を釣り上げたり労賃低下を招く非正規雇用法を通しながら労賃上げを経団連に圧力したりするアベノミクスと称する市場介入・市場壊乱の矛盾は否定される。厳密にいえば、安倍政権はアメリカからの内政干渉を避け権力維持の為にアメリカの日本操縦者や米政府の戦略に従属する行動をとっており、量的緩和の名目でのGPIFや日銀の買い上げによる日経平均株価のつり上げは、ゼロ金利政策で日本人投資家にも投資を促している日銀の黒田総裁やNISA制度等で若年層を含めた資産形成の不安をあおる金融庁と財務大臣の麻生太郎による意図如何に関わらず、特にアメリカ系の外国人投資家によって既に買収されてきていた日本企業を日本勢を養分にしアメリカのバブル崩壊までに売り抜けさせる為の米犬的媚び、つまり安倍晋三個人の生前の権力欲を満たすため日本人の貯金をアメリカ系投資家に吸い上げさせる売国策、そして自民党の主要財源である経団連からの献金を募る為の金権政治的腐敗に他ならない（因みに北朝鮮危機を煽る事での独裁政の完成や軍産閥の形成は、米軍産複合体のみならず安倍の兄・寛信の属する三菱財閥への利益誘導でもある）。また人種的な差別と宗教的偏向、品位を名目にし世襲の浪費利権を含む公共税収に寄生した独裁政治体制たる天皇制や、強制的で定期的な党首交代や三権分立的権力の制限を含まず皇族閥や軍産閥等の世襲政治家、今日でいう安倍晋三や麻生太郎、石原伸晃が両院を独裁した党首の地位を延長させようとする自民党閥寡頭政治あるいは皇族閥寡頭政治はともに利己的かつ非公共的なので否定される。なおかつ、官僚主義的な国家公務員の利権を維持する為の体制、つまり国家社会主義や、神道原理主義による洗脳を通じ信者や皇族血縁者の権益を最大化しようとする結束主義Fascismや全体主義、皇族に近いほど優遇しようとする弥生・百済系移民中心の民族主義や、中華思想的な東京・京都主義は否定される。中華思想が否定されるので大都市部の住民を過疎地や郊外、田園部の住民より優遇する理由もなく、群衆化自体も少数派の迫害という意味で公害なので大都市優越論や都鄙差別、即ち日本型華夷秩序も否定される。福祉主義の観点からは、出身や人種、民族によらず地域の公益、最不利者への傾斜的調整が公共事業の目的なので、帰化人や外国籍居住者についても、ただ乗りの行き過ぎや害がない限り最大限の人権を認めねばならず、よって公用語は我々の地域が既存事実として用いている言語であるべきだ。公用語を確定する事は新奇性や少数派への抑圧につながるので、法定しなくていいことになるだろう。
