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「東京電力株式会社が終生責任を負うべき人数」
の記事で過去の人類の経験値から計算される被害の発生率によると、最悪のばあいで１％の新生児への先天性障碍の発生確率上昇の可能性がある。
具体的な人数にすると、50年間で最悪の場合で139人の先天性障碍児が、東京電力株式会社がひきおこした大公害事故によって市内にふえる可能性がある。いいかえると、最悪の場合2011年3月から～2041年か2061年まで（つまり最低でもセシウムの半減期がおとずれる30年間か5万人の市内全人口が世代交代ですべていれかわる最大で50年間までのあいだ）、毎年２、３人ずつ新生児のなかに先天性障碍をもった子がふえていくかもしれない。
よって、国民は東京電力株式会社をあいてどって、先天性障碍や癌が胎内被曝や身体被曝によっておこった可能性がある全員へ、その心理的ならびに生活被害への賠償をさせるべきだ。国民のいのちを犠牲にしながら利潤を儲けてこえふとる悪徳企業につけあがらせ、のさばらせてはいけない。これは良識の問題なのだ。
東京電力株式会社が大公害の原因でしかありえないのだからその法人へ、被曝した父母と子供の全数、かつ希望者全員へ、義務として被曝検査を公害事故発生の責任としておこなわせるしかない。なぜか法人格なのに、未来の子供のいのちにかかわる大公害からにげだしてこの国土を大規模に破滅させたうえ、さらに賠償費用を下知ろうとしているが、ありえない対応だ。
こういうあたりまえの責任の義務からさらに逃げ手を打つ様なら、個人のみならずNPOや医療機関、教育機関も団結して行政訴訟まで視野にいれねばならない。福島県、栃木県、群馬県、宮城県、あるいは千葉県や埼玉県を入れる南関東のすべての県や岩手県、山形県、新潟県はては避難者をうけいれたすべての自治体までこの被害を受けたから団結できて当然だが、公害をおこしたのは東京電力株式会社であり、市民にはなんの責任もないのだ。こどものいのちを奪われる理由などどこにもない。
