水戸ホーリーホック本拠の設計者選定案

ケーズデンキスタジアム（水戸ホーリーホックの本拠地）の拡張工事のとき、妹島和世さんに依頼して、新国立競技場の設計案で実現しえなかった軽やかな屋根の様な、スタジアム建築として世界で最も進んだ美意識の世界遺産を実現してもらうべきである。

原子力関連施設の完全撤退という茨城県政の王道

原子力関連施設を茨城県内、或いは福島など近隣自治体から完全に追放することが、今後の県政の課題であり、長らく続く、自民党政権や中央政府の悪徳権力との戦いになる。彼らは不都合で危険な施設を都心部から極力遠い場所におしつけ、暴利をむさぼるつもりだったのは福島県の現状で全世界の目に明らかだ。

　人口の十分に多く、またそれぞれの県民が裕福で、かつ教養の高い状態が豊かな国というのであり、決して危険施設を押しつけられている状態をさすのではない。原子力関連施設を集めた時代の県政は否定し、完全に自然エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした新時代の県政に君子豹変で全方針をきりかえなければならない。

　福島原発事故が我々に教えてくれるのは、人間の人為的に制御可能なスケールをこえたエネルギーは、必ず過つ宿命を持つ人という生き物には決して扱えないということだ。潔く、原子力から完全撤退が唯一の正解であり、未来世代を生かすただの一つの狭い門であり、王道というべき人道である。

しゃぼん玉公園のピアノの盗難防止その他の案

しゃぼん玉公園のピアノは盗難防止のチェーンなどで、盗まれないようにすべきだ。

　また、調律師を雇うか、県内・市内の音楽教師に依頼するか、東京芸大の教授などに訪ねて、ガラスなどで温湿度を一定にする空調をしなくても状態が保たれるかを市議会または市役所あるいは市長がたずねるべきではないか？　そして状態を長期的によくするように計画を立てておくべきではないか。

　いたづらされたときを考慮すると、ガラスなどでピアノの空間を覆って、どうせ誰でも入れないようにすることになるかもしれないが、その際は、ソーラーパネルと蓄電池を東屋にしつらえて24時間空調にしたうえで、ベンチなどの一部も半室内に移動して、周辺の住宅のひとびとなどが憩いの場もしくは一時避難場所につかえるようにすべきではないか。特に住宅街での騒音防止を考えるとそのようなガラスの覆いが有効になるかもしれない。

北茨城民泊税案と県民市民の公営施設無料化による二重価格案

エルム・オン・ザ・ビーチの報道をみるに、北茨城民泊税をつくって、事業者に十分な負担をおわせ、それを宿泊価格に転嫁される様にすることで、市民への観光公害や、ごみ処理費用などに加えて、自然へのただ乗りを防止し、環境美化費用を捻出すべきである。また宿泊価格を民泊税の調整で十分に上げることで、民度の低い外国人が滞留しないように、現地人の暮らしを害さないようにしつらえる必要がある。

　同じく北茨城が先に決めた民泊税を茨城県単位でもつくるべきではないか。

　また、外資系の宿泊施設が、市内・県内に立地していない場合は、その所在を市内・県内にして都市計画税・地方法人税などを払う条件にないかぎりは、その立地を認めないとする外資系宿泊施設規制条例も決めるべきだ。

　観光公害が起こらない程度に訪日観光客の絶対数を抑えるように、別途、これ以外にも宿泊税を近い将来的に検討したらいいと思う。

　さらに、外国人二重価格を設定すべきという議論については、公営施設については免許、身分証、料金表などで住所の証拠を提出すれば（厳密にいえば住民票がある証拠ではないから、税負担に照らしてさらに調整が必要かもしれないが）市民または県民を無料にすればより反発が少ないはずであり、ほかの税制で全体の負担を調整すれば同じことができるからそうすべきだろう。

大井川知事に宛ててXで送った「茨城ソーラー転用優遇措置」案の写し

@k_ooigawa

耕作放棄地や荒廃農地の太陽光発電への転用や、サツマイモなど光飽和点が低くても育つ*1農地での営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を促す様な、茨城県独自条例や、導入簡素化制度、軽減税制などが必要と思います。義務化でなく民業圧迫を避け、法・制度の環境優遇に留めるべきです。

　今年（2024年）まで太陽光発電の費用はおもに中国産パネルの量産化・供給過剰で下がり続けているので*2、今後も世界的需要がある事からも、現時点で県単位で農地の太陽光発電転用へ本格的な投資をする事で、全国で最も多い農家の所得向上が図れると考えます。結果、税収増や災害時の冗長性が増す筈です。

　またこの茨城ソーラー転用優遇措置は農地を再生させ炭素固定化をはかれるだけでなく、再生可能エネルギー比率を引き上げ、日本の後進的な状態*3も改善でき、水田稲作の温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）排出に伴う環境負荷を下げる一助になるでしょう。

参考資料
1) 「ソーラーシェアリングに適した農作物と導入事例」農業メディア、Think and GROWRICCI、2019年1月9日
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/technology/solar-sharing-2
2) 「太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下」野澤哲生、日経クロステック／日経エレクトロニクス、2024年5月20日
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/051601525/
3) 「日本のエネルギー2022年度版「エネルギーの今を知る10の質問」」7.再エネ。経産省、資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/007/

大井川知事にあてた独自の県内サーバー案

@k_ooigawa
 YouTubeは運営の恣意的判断で内容が消される事が多い為、県営の動画発信装置としていばキラTVがこのプラットフォームに依存している状態は不健全で危険です。親会社アルファベットは公営企業ではありませんしそもそも米国側の州法によります。
　行政は独自の公的発信装置を持つべきです。

　以前はホームページのサーバー自体に、知事の会見などを動画アップロードしてあったと思うのですが、その方が営利企業側の都合で公的情報が消されないので、遥かに安全というべきです。

　同様に、サーバーを海外または県外に置くとその国か、他都道府県または中央政府の何らかの恣意的法規制で重要な情報が発信できなくされうるので、茨城県庁あるいは県内の各市町村郡の行政は条例で規制から完全に自由にした県内サーバーを特別に持つべきです。

下桜井新市営高層集合住宅の海の見える市民屋上庭園兼避難所案

下桜井地区の老朽化した市営住宅は現時点でも広い空き地がある様に庭スペースを確保した高層の集合住宅へ改築し（つまり点在している現時点の住宅をひとまとめにして）、かつ十分な高さの屋上階を普段から「海が見える市民屋上庭園」として解放しておいて、周辺住民の津波時の避難空間にもすべきだろう。この屋上庭園は隣に国道があるので、普段から排気ガスの及ばない憩いの場として機能する筈だ。

　また一階部分は住居を入れずピロティ状態にして浸水時に建物にダメージがないよう設計し、建物の下は駐車場にすべきだ。

　また毎度書いてるけど、北茨城市立図書館の屋上庭園も普段から市民憩いの場として設計されているので普段から市民へ解放すべきだ。

北茨城海岸風致地区（磯原風潮地区）の指定と消波ブロックの人口礁への置き換えや手すり設置などの美観整備要望

 磯原海岸から、北浜海岸（としまやの向かい側の大北川河口の端部）、上桜井海岸、下桜井海岸、赤浜海岸の高萩市に接する場所までを北茨城市は「北茨城海岸風致地区（磯原風致地区）」に指定して、農地海岸管理者の茨城県知事へ申し入れをし、消波ブロックの様な自然の風景を破壊する造作物を撤去してもらうべきだろうと考える。また新設置も禁止すべきなのではないか。

　代わりに海底に設置するため景観を損なわない「人工リーフ（人工礁、潜堤）」への置き換えを要望すべきだ（同じ事は海水浴場になっている磯原海岸へもいえる）。人工礁は魚らの隠れ場を兼ねられるので、凹凸のあるコンクリートブロック製にすればいいと考える。

　現時点で北浜海岸の箇所には消波ブロックを大量に投下されて、以前は理想的な絵の様な綺麗な海岸線だった場所は完全に自然破壊されてしまい、北茨城の最大の魅力の一つが半減させられていると言っても決して過言ではないと思う。

　世界中の風致地区をみるかぎり、明らかに美観を伴う海辺に、わざわざ消波ブロックを投下してその景観を破壊している国は自分はまだみたことがない。むしろ人々はその自然の景観を愛して、大切に保護しているといえる。茨城県知事が管理者の上でわざわざその景観を破壊するのは、そこの風致が特別な審美的価値を持っていたと知らなかったからだ。

　また茨城県は北茨城市民の日常生活実感を無視して無理やり大金のかかる工事を推進し、明らかな風致地区をがさつな公共事業で破壊したのである。その風致地区破壊責任は管理者の県知事にあるので、きちんと要望が果たされるまで厳格に県に抗議し続けるべきだろう。

　同じ事は堤防の規格にも言える。海を眺められるような設計を考えて作っているとは思えない箇所、つまり歩道部分が低すぎて海が見えなかったり、陸側から堤防へのアクセスが悪いか急な崖になっており落下しそうで危ない箇所が散見される。また遊歩道部分と陸側のあいだに下水路なのか雨水なのかが通る箇所があって、蓋が設置されていないので、綺麗な海岸を眺めるのに不快な臭いがしたり、落下しそうで危ない場所もある。

　消波ブロックの撤去とそれらも同時に解決するには、堤防を高めに作った上で、遊歩道までの陸側からのアクセスを改善し、陸側に落下しない様手すりを設置する。また全ての側溝にきちんと蓋をして、臭いがしないようにして側溝への人の落下の危険も塞ぐべきだ。

　厳密にいえば、人が入り込むと海自体は汚されてしまうので、現時点でも釣り人や近所の人々が散歩に使っている遊歩道を通すのは今現在もそうなっている環境センターあたりまでにしておいた方がいいと考える。

　またこれらと同じく、新規格の堤防にしてから、大北川の河口あたりの野口雨情記念館までの堤防部分は道路側へ落下防止の手すりがないので、ここも散歩する人々などに落下の危険がない様あらたに落下防止の手すり設置を管理者である知事へ北茨城市長が要望すべきだろう。

　現時点で非常によくできているのは、大北川の河口部分を赤浜海岸へでた箇所の手すりの様子で、新規格の堤防全体をあの様にした方が明らかに良かったと思う。海が見れる様にすきまのあるアルミ製だろう手すりがついており海はとてもよく見える。アルミ製だと長期間たっても錆びていない様子である。なぜ端部だけそうしたのかなら風景を意識してだと思うが、その規格で環境センターあたりまでの海岸線の遊歩道を改めて整備すればいいのではないか。

　現時点でも部分的に傾斜堤防（緩斜堤防）になって砂浜海へおりられる様になっている箇所があるが、20mほどの砂浜が確保できないとかえって波の打ち上げが高くなる弊害が確認されている様子なので、砂浜が確保されることとかねられる場所にかぎって利用すべきだろう。

　これにあわせて、津波時の浸水が予想される同海岸風致地区沿いの新造住宅の一階部分をピロティ（柱）にして住居を置かないように風致地区条例を作り、既存建築の改築時にはその工事費の補助金分を住民税から割り引くべきだろう。

高萩駅前公園案

高萩駅前の元ヨーカドーがたっていた広大な空き地は、高萩駅前公園として市が買い取って今のうち、市民の憩いの場として、立派に整備すべきだとおもわれる。
　つくば市界隈が今の所TX沿線で開発ラッシュだが、いづれは水戸以北にも波及効果があるとおもわれ、高萩市の様にどちらかといえば商店街自体が衰退している様にみえる自治体も、駅前に大きな集合住宅などが建設される様になるだろうと思う。したがって、それまでに駅前に空いている敷地を公園として確保しておいた方が市民の生活上にゆとりと、市自体に品位をもたらすだろう。

茨城県の高級化路線での農村観光特化とありのまま戦略

奈良時代の朝廷は東日本最古の文献『常陸国風土記』で茨城県を陸の幸、海の幸、山の幸に全ての家々が恵まれた天国だと語った。この事は、県民世論調査の生活満足度がずっと7割以上だった統計でも、一県民たる現実の生活実感としても今も昔も変わらない。第一次産業や第二次産業の強さは現実の特徴だ。
　だが西日本衆愚や南関東衆愚はこれとは真逆の風評を広める。また彼らは京都府、北海道、沖縄県をむやみやたらに褒めちぎり、首都圏北3県（うち２つは豊かさから親王任国だった）と佐賀県を攻撃し続けてきた。これらは、日本の大都市部の商人一般は英国王室の様な田園趣味がなく、下品で搾取的な証拠だ。

　無教養な人々は旅行代理店のなすがまま、有名観光地を巡る様な団体行動をしがちである。この事は甚だしい観光公害が起きている京都市内では特に顕著だ。
　他方、文化的素養のある人々はなんらかの深いゆかりある史跡など、決して有名ではないが重要な意味の場所や、何気ない日常を見て回る傾向にある。

　茨城県は今後も京都市を反面教師として無教養でケチな一見さん観光客を呼び寄せる様な施策をすべきではまずありえない。この点はブランド総研の魅力度調査（真偽不明な会員アンケートの類で信用性は酷く薄い）が生活満足度の逆指標になっている事、寧ろ観光公害の目安になっている事でも明らかと考える。

　ブランド総研の魅力度とは、存在するか怪しい特定会員アンケートの体裁をとる印象操作で、常に自治体いづれかを陥れ悪だくみの共犯東京マスコミと風評被害を煽って集団虐めを行い、自治体コンサル業で国税を盗み取る、田中章雄という悪魔的サイコパスが捏造した当たり屋的吹っかけ詐欺だ。
　日本人一般は批判的思考の教育を国ぐるみで怠っており付和雷同の衆愚なので、東京マスコミにひとたび扇動させれば簡単に事実と異なる印象操作を信じ込む。だからこそ田中は彼以外だれもいっていない適当な順位を社内で捏造して自治体から国税を盗みとるマッチポンプ詐欺に、嘗て長らく気づかれずにいた。
　茨城県庁は田中の違法紛い風評被害詐欺を無料宣伝効果狙いで利用してきた面があったが、コロナ明け観光公害をみる限りその利用価値は失われたとみるべきだ。
　田中の詐欺手法は今後も大きく変わる事はない筈なので（当人が暗愚で風評詐欺の自覚もない）、逆に県内観光を高級化路線にきりかえるべきだ。

　茨城県の観光業がGDPに占める割合は約1%と低い*1。県民自身の生活満足度が低下する程の一見誘客は、この点からも望ましい施策ではない。
　現状のままリピーター優遇や、一度の消費額を増やす関連消費の工夫で、東京圏から日帰りもでき、自然と食の豊かさを気軽に体験できる農村観光に特化すべきである。
　
　たとえば愛知県のジブリパークとか、千葉県のディズニーランドの様なテーマパークの大規模集客は点と点を結んでしまい関連消費が起きづらい。他方、農村の間に開いた個人事業レストランに立ち寄りつつ自然を巡る旅の時には、途中の道の駅などで関連消費が起き易い。また団体客もきづらく住民と調和する。

　訪日観光客の割合は現状の茨城県はまだ少ないが*2、今後よりふえてきたとしても、英語、中国語などの看板を敢えて立てずに、自然なままにしておいた方がよい。異国情緒を味わうには下手に観光地化せず普段の現地人がくらす田舎を巡る方が、外国人にとっても一般に気分がでて、ずっとよいものだからだ。

―――
参考資料：
1) 「観光消費が本県にもたらす経済波及効果分析 (平成23年及び平成24年)」平成26年3月、茨城県商工労働部観光物産課、茨城県企画部統計。PDFの18ページ。
https://pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/betsu/sangyo/documents/2013kanko-report.pdf
2) 同PDFの28-29ページ。

茨城県内主要観光地でのごみ収集のロボットによる自動化・半自動化と、ポイ捨て厳罰化、およびごみ捨て有料化案

@k_ooigawa
　茨城県庁は過剰観光対策として、つくばで実証実験中で、同市スタートアップDoog（ドーグ）が開発している自動追跡ロボット*1などでのごみ収集を省力化目的に試すべきです。まずは偕楽園など県立公園や県庁で始め、同じ費用でごみ収集回数をあげるべきです。
　もう県外の過剰観光の地域では、溢れるごみで居住性が低下し住民流出が起きてしまっています。これを防ぐにごみ収集頻度を高める必要があります。

　また県有施設のうち隘路などで収集しづらい所では、資料運搬ドローンを使った回収も当然考えられ、これらの半自動化費を観光税によって賄うべきでしょう。

　ほか、ごみ箱以外へのポイ捨てには、県条例を強化し罰金・懲役を強く科し、観光客にもその旨を周知する案内板をたてるべきです。かつ、悪質な事例がみられる所では監視カメラ・監視ドローンなどで県の雇った保安員が見回りすべきです。

　それと、茨城県内の主要観光地（例えば茨城空港やひたち海浜公園、偕楽園）周辺では、ごみ捨てを有料化し、県収益から環境美化費にあてるべきでしょう。ごみを持ったままだと特に外国人観光客がそれ以上日本円で割安に買い物できません。よってかなり高額でも進んで捨てたがると思われます。

―――
参考資料：
1) ドーグ配布資料 https://doog-inc.com/documents/
サウザーベーシック https://doog-inc.com/wp-content/uploads/2023/03/ThouzerBasic_20230322.pdf
サウザーＥシリーズ https://doog-inc.com/wp-content/uploads/2023/10/ThouzerEseries_20231013.pdf

自然エネルギー輸出推進と、持たない原発の茨城県単位での潔い豹変撤退論

米国カリフォルニア州は、100%再生可能エネルギーで賄えている時間帯のある日がほとんどになったという。過剰な日中発電は蓄電池によって、夜間電力に使える。

　自然を使ったこれらの適応は極めて優れて先進的な事なので、元々電力輸出県である茨城県も同様以上の技術的状況を今後も工夫して作り上げるべきである。
　また、原発は東電事故をみるからに持続不可なので君子豹変し潔く県単位で撤退し、原発抜きの最も経済的な電力構成を工学上探り続けるべきである。

大井川和彦茨城県知事へＸであてた、観光公害防止と茨城県民の生活の快適さ保護目的での、茨城県観光税条例・制度案

@k_ooigawa
観光公害の問題が発生する前に、宿泊税、その他の観光税条例又は制度を茨城県単位で作っておいて、既に他都道府県では起きている、県民自身の生活がおびやかされるのを先回りして防ぐべきです。そこで得られた税収で、ごみ回収、トイレ清掃、案内など観光地美化の行政予算を捻出すべきです。
　円安がおさまったり、日本国・茨城県へ大幅に観光客の流入がみられなくなったら、何度も時代と状況に応じて、柔軟に税率やそのかけ方をかえられる条例・制度にすべきでしょう。県民にとって公害とはいえず、むしろ望ましい調和がみられる中庸程度に、税率・かけ方を計算づくで調整するのが吉と思います。

茨城県企業・個人献金禁止条例案

OECD過半数やフランス、米国、カナダの様な企業献金禁止法*1を通せない日本人衆愚は、特定企業の私利で自民党に裏金政治をさせ、大手企業の操る都内大手マスコミに煽られ、自ら道徳的に善い判断する能力や訓練をも決定的に欠いているため善悪を完全に取り違え、国事に絶えず致命的損害を与えて恥じない。

　県外の多数派衆愚を相手にせず、ロビー活動による利益誘導で金権政治を招く企業献金は茨城県議会で全国へ率先垂範した条例によって禁止すべきである。
　またOCED過半と同様に*2、パーティ券収入などでの個人献金も茨城県条例で先んじて禁止し、政治活動は全て公開され公衆に監視された公費のみで許可する様にすべきである。本来は公知公徳の高い人物が金の不足で落ちてしまうとおおやけに害があり、議員や首長らの選出にあたっても不公平になるからだ。

―――
参考ページ:
1) https://jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-02-19/2024021902_02_0.html
2) https://oecd.org/tokyo/newsroom/political-finance-needs-tighter-regulation-and-enforcement-says-oecd-japanese-version.htm

藤田東湖『弘道館記述義』にみられる敬天愛人思想の起源

敬天（または敬神）・愛民・尚武は藤田東湖の唱えた倫理学の３概念で、1845-1847（弘化2-4）年に書かれた『弘道館記述義』にくり返し現れる常陸国統治の理想だ。
　また彼は同著で「好生愛民（コウセイ アイミン）」との言い方で、生物への愛も貴人のもつべき徳と語っている。

　西郷隆盛が明治時代の1890（明治23）年になってのち「敬天愛人」といいかえ、心酔し師事していた藤田思想を『南洲翁遺訓』で援用しているのが事実だろうし、中村正直も西郷よりまえの1868年（明治初年）の『敬天愛人説』で同語彙をキリスト教と水戸学に由来する共通部分としてやはり援用していると考えられるが、概念および語彙として元は、幕末期にすでに広く人口に膾炙し、学校の教科書に使われていた藤田の倫理学説だった。

海外諸邦文物尤備者莫西土若焉西土教亦一以孝為本、自厥國王以達於庶人、但若國王則又有所謂敬天事上帝者

拙現代語訳：
海外の色々な国々はとりわけて文物を幅広く備える者がなくとも、もし西方に西方の教えがあればそれはまたおやおもいをもととしているでしょう。そこの国王から庶民まで、おのずと天を敬い、上帝すなわち神や天子につかえる者であるはずです。
――藤田東湖（藤田彪（たけき））
『弘道館記述義　上巻』（1845-1847（弘化2-4）年成立。引用元は1883（明治16）年5月、小川活版所、5ページ）

上之人以好生愛民為德

拙現代語訳：
生きものを好み民を愛するのをすぐれた人は美徳とみなします。
――藤田東湖
『弘道館記述義　上巻』（同7ページ）

神皇經綸之迹、以後世之名述之、則其要有三焉、曰敬神、曰愛民、曰尚武

拙現代語訳：
神代の皇帝の統治事跡として、後世でも名を述べられるそのかなめは３つほどあります。一つは神を敬う事。一つは民を愛する事。一つは武をとうとぶ事です。
――藤田東湖
『弘道館記述義　上巻』（同9ページ）

県内での帰化手続き簡素化と外国人労働者待遇改善論

不法滞在者の取締りは必要だが、そもそも安倍晋三独裁時に技能研修生の名目で低賃金労働者を大量移民させたのが主因で、元々多少騙された人々も混じっているだろうから一部は被害者だったとも考えうる。
　茨城県は帰化手続きの簡素化や、外国人労働者待遇の改善を同時に図るべきだ。
　また有徳の移民は有益だ。

学費・生活費無償化を目標とする茨城県内全国立大の私立化策

東京や山背始め、大学が集まっている地域では名門大学の愚者や悪人の愚痴を、低教育歴の賢者や善人の英知より優遇するとの認知不協和低減の為の差別が罷り通っている。このため膨大な社会的無駄が生じ、その不経済ぶりは完全に公害級になっている。学歴差別をもたらす教育制度は一般に有害なのである。
　重要なのは知徳技自体や知性、徳性、感覚などの能力だけである。教育歴が形骸化していれば全く意味をなさない。寧ろ教育用公費がかかる分だけ、公害な無能の証でしかない。だから学歴差別を制度化するいかなるものもなくさなければならない。また学歴信者は人生単位で必ず損害するだろう。

　京都市は学生街として衰退の一途を辿る。それは教育産業の総社会収支が負な一証だ。賭博より少し位はましな暇潰しというのが大学教育の経済実態で、単なる学術研究自体と分けて考えられねばならない。
　寧ろあるべきなのは教育の自由競走で、発達支援に最適な技組みを自ら選べる学習費の低廉化である。

　主に大学教育は学費収入が目的の商売で、偏差値入試の難易度などで銘柄化する事により、学位の箔を売り物にしている。だがこれらは無駄の制度化にすぎない。
　大学法人自体が別の収入源を確保できれば必ずしも学費をとる必要はないのが明らかである。学位販売業も同じく研究者の誤用や酷使にすぎない。

　茨城県の全大学はまず米国の私大に倣い、院生に生活費を与えられるよう投資や寄付など別の収入源を探るべきだ。次に、学生の学費と文化生活費も大学側が無償拠出できるまで、損益計算書で公費収入除く収益を極力正にしなければならない。大学法人の自助努力を促すべく県内全国公立大を私立化すべきだ。

世界一美しい市

僕は僕の市を世界一美しい市にしたい。既に僕の目にはそうみえているので、今後も順調に美化を続けていけば、必ずや世界で傑出して圧倒的に一位と必ず遍く認められるのは確かに思う。もうカードは揃っており、あとは単にそれを並べかえながらゲームを続ければいい。しかも、僕はそのゲームが一番得意だ。

北茨城市の要点

北茨城市民の中央値の可処分所得を世界一位にし、それを永世維持し続ける。なぜなら文化予算はこの余裕から生まれるから。

北茨城市美術品寄贈条例案

北茨城市は、美術品のその時点での市場査定価格がある場合、同市への寄贈についてその市場査定価格と同額の減税措置をする税法を条例でつくるべきだ。そのことによって目利きの美術収集家が市内に生まれ、普段から美術品が集まってくる市になるうえに、市の財政も楽になる。なぜなら、寄贈された美術品を展示・保管しきれないときには市場で売却すればいいからだ。またこの制度を有効に使うには市場価格が上がっていく美術品を持っている方が有利になるので、市がしばらく展示後に、もし売却した時点でも価格がもっと上がっている事が多くなって財政を楽にさせるだろう。

𝕏で県の教育委員会と知事あてに送った『茨城県教育制度全面自由化への提言』の写し

@k_ooigawa
@edu_ibaraki
 　全て茨城県内公立校は民営化し、県庁は生徒一人あたり必要な義務教育費を一律支給で、政府による教育市場の競争阻害、教育の自由侵害や、世帯間不公平を根本的に解消すべきです。
　また私立校への税補助は税制乱用による不公平な助長にすぎず、即座にやめるべきです。
　県庁による教育無償化も、全国民に必要な義務教育をこえた補助については教育市場の競争阻害になるにすぎないので、一切は有害で、やるべきではありません。

𝕏で自分が出してみたクイズ

さてクイズです
「欧米列強の植民地侵略をアジアから追い払った天下の副将軍のお膝元といえば？」
ヒント　
難易度10　飛虎将軍　
難易度９　風船爆弾　
難易度８　尼港事件　
難易度７　神風特攻隊予科練　
難易度６　在日米軍射爆撃場・ネモフィラの丘　
難易度５　最後の将軍・尊王攘夷　
難易度２　納豆　
難易度１　ホーリーホック

𝕏で茨城県の魅力について自分が知らない人へ力説した内容の写し

いやずーっと前から、そうですね。最低でも記録ある限り奈良時代から、大和朝廷が書いた東日本最古の文献である『常陸国風土記（ひたちのくにふどき）』で「茨城県は天国だ」とはっきり書かれていたり、最近でも平成時代から県の世論調査で、県民は約８割以上住み心地良いと言っているのが事実の方です。
　あなたも茨城県民かもしれないけど広いので、なんとなくもしかしたらあなたは最南部の方かもですが、私は都内に暮らしたり方々旅行しておもうに、住み心地の良さの点ではこの県は大昔から傑出して良い方だと自信を持つべきでしょう。
　要するに観光に頼らなくてもやっていけるので地味で目立たないだけ。

　それに、近年の人口増だとずっと全国一位はつくばやつくば未来あたりです。つまり茨城県の自治体。しかも外からわざわざ引っ越してくる人が多い。それは住民票登録や戸籍などでわかる人口動態という国のデータになる客観的事実なので、ブランド総研こと自治体コンサル会社のいつもの偏見報道で隠せない。

　冷静に見てほしい。
　雄大な太平洋も、夕暮れに紫に輝くつくば山も、静まりかえった果てしない水の上に雁や白鷺たちが飛んでいくかすみがうらというあの静かな湖畔のくらしも、あるいはつくばというアジアで最も博士の集まる国際研究都市も、サムライの伝統を誇る水戸も、FF7の未来みたいな日立もある。

　大体、川にかぎっていえば日本１広くて勇壮なのは利根川で、茨城県にある。何度もその上を通ってきているけど、確かに全国にあれほどまるで海のように広い川はない。しかもその周りに広がるあの地平線までの黄金の稲穂。感動した。
　なぜ奈良時代の朝廷の役人が天国と言ったか。瑞穂の国の理想だからだ。

幼児性愛者の教員資格停止

「小・中・高校教員に精神科受診を義務づけ、幼児性愛者だった時は教員資格を与えない」
というのが、憲法の秩序を壊してまで幼児性愛者らの自由権を一部制限するより、最も効果的に子供が狙われる割合を減らせそう。そういう条例を作ればいい。

教員の違法「猥褻行為」発生率は平均より7～8割、統計的有意に高い。
――『教員の精神的健康への一視角――教員による「わいせつ行為」は多いか――』榊原禎宏、京都教育大学紀要 No.116、2010年

茨城県名「ひたち」か「日立」変更案の、知事・県・茨城新聞あて𝕏投稿写し

@k_ooigawa
@Ibaraki_Kouhou
@ibarakishimbun
常陸はよみづらい上「ひたみち」説の当て字なので、県名をひらがなの「ひたち」にするか、一般に使われ外国でも通じる義公（水戸黄門）由来の「日立」にしましょう。
　茨城はもと郡名で、明治時代の県庁所在地に由来し、全体を象徴する伝統ある県名にはふさわしくないです！