耕作放棄地や荒廃農地の太陽光発電への転用や、サツマイモなど光飽和点が低くても育つ*1農地での営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）を促す様な、茨城県独自条例や、導入簡素化制度、軽減税制などが必要と思います。義務化でなく民業圧迫を避け、法・制度の環境優遇に留めるべきです。
今年（2024年）まで太陽光発電の費用はおもに中国産パネルの量産化・供給過剰で下がり続けているので*2、今後も世界的需要がある事からも、現時点で県単位で農地の太陽光発電転用へ本格的な投資をする事で、全国で最も多い農家の所得向上が図れると考えます。結果、税収増や災害時の冗長性が増す筈です。
またこの茨城ソーラー転用優遇措置は農地を再生させ炭素固定化をはかれるだけでなく、再生可能エネルギー比率を引き上げ、日本の後進的な状態*3も改善でき、水田稲作の温室効果ガス（二酸化炭素やメタンガスなど）排出に伴う環境負荷を下げる一助になるでしょう。
参考資料
1) 「ソーラーシェアリングに適した農作物と導入事例」農業メディア、Think and GROWRICCI、2019年1月9日
https://www.kaku-ichi.co.jp/media/tips/technology/solar-sharing-2
2) 「太陽光発電が国内最安の電源に、供給価格が4円/kWh台まで低下」野澤哲生、日経クロステック／日経エレクトロニクス、2024年5月20日
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/051601525/
3) 「日本のエネルギー2022年度版「エネルギーの今を知る10の質問」」7.再エネ。経産省、資源エネルギー庁
https://www.enecho.meti.go.jp/about/pamphlet/energy2022/007/
