原子力関連施設を茨城県内、或いは福島など近隣自治体から完全に追放することが、今後の県政の課題であり、長らく続く、自民党政権や中央政府の悪徳権力との戦いになる。彼らは不都合で危険な施設を都心部から極力遠い場所におしつけ、暴利をむさぼるつもりだったのは福島県の現状で全世界の目に明らかだ。
人口の十分に多く、またそれぞれの県民が裕福で、かつ教養の高い状態が豊かな国というのであり、決して危険施設を押しつけられている状態をさすのではない。原子力関連施設を集めた時代の県政は否定し、完全に自然エネルギー、再生可能エネルギーを中心とした新時代の県政に君子豹変で全方針をきりかえなければならない。
福島原発事故が我々に教えてくれるのは、人間の人為的に制御可能なスケールをこえたエネルギーは、必ず過つ宿命を持つ人という生き物には決して扱えないということだ。潔く、原子力から完全撤退が唯一の正解であり、未来世代を生かすただの一つの狭い門であり、王道というべき人道である。
