OECD過半数やフランス、米国、カナダの様な企業献金禁止法*1を通せない日本人衆愚は、特定企業の私利で自民党に裏金政治をさせ、大手企業の操る都内大手マスコミに煽られ、自ら道徳的に善い判断する能力や訓練をも決定的に欠いているため善悪を完全に取り違え、国事に絶えず致命的損害を与えて恥じない。
県外の多数派衆愚を相手にせず、ロビー活動による利益誘導で金権政治を招く企業献金は茨城県議会で全国へ率先垂範した条例によって禁止すべきである。
またOCED過半と同様に*2、パーティ券収入などでの個人献金も茨城県条例で先んじて禁止し、政治活動は全て公開され公衆に監視された公費のみで許可する様にすべきである。本来は公知公徳の高い人物が金の不足で落ちてしまうとおおやけに害があり、議員や首長らの選出にあたっても不公平になるからだ。
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参考ページ:
1) https://jcp.or.jp/akahata/aik23/2024-02-19/2024021902_02_0.html
2) https://oecd.org/tokyo/newsroom/political-finance-needs-tighter-regulation-and-enforcement-says-oecd-japanese-version.htm
