エルム・オン・ザ・ビーチの報道をみるに、北茨城民泊税をつくって、事業者に十分な負担をおわせ、それを宿泊価格に転嫁される様にすることで、市民への観光公害や、ごみ処理費用などに加えて、自然へのただ乗りを防止し、環境美化費用を捻出すべきである。また宿泊価格を民泊税の調整で十分に上げることで、民度の低い外国人が滞留しないように、現地人の暮らしを害さないようにしつらえる必要がある。
同じく北茨城が先に決めた民泊税を茨城県単位でもつくるべきではないか。
また、外資系の宿泊施設が、市内・県内に立地していない場合は、その所在を市内・県内にして都市計画税・地方法人税などを払う条件にないかぎりは、その立地を認めないとする外資系宿泊施設規制条例も決めるべきだ。
観光公害が起こらない程度に訪日観光客の絶対数を抑えるように、別途、これ以外にも宿泊税を近い将来的に検討したらいいと思う。
さらに、外国人二重価格を設定すべきという議論については、公営施設については免許、身分証、料金表などで住所の証拠を提出すれば（厳密にいえば住民票がある証拠ではないから、税負担に照らしてさらに調整が必要かもしれないが）市民または県民を無料にすればより反発が少ないはずであり、ほかの税制で全体の負担を調整すれば同じことができるからそうすべきだろう。
