2012年8月22日

社会学

 ハイエクはlibertarianismのおこりかもしれないが、計画経済や、個性を型にあてはめようとすること、集産主義とかれがよぶもの、つまり全体主義というものの実現できなさがあらかじめいわれていた点でいまだに参照できる。
 福祉主義は国家や地域を対象にすると、おなじ見解にたちかえることになる。UKですでに福祉主義は歴史上一度いなまれている。アダムスミスからの伝統的な自由放任へかれらはかえることにした。

 だが福祉主義の理想が全体の単位で達成不可能だとしても、現実をみるかぎり、固定資本とよべるたぐいの施設や設備はこの政府によっての保守が、すむ人々にとってさえ合理にみえる。
のりとして、「公共性のたかい」資本は実際には公共という全体利益をめざすただしい政府によっておこなわれる方が結果がよくなるらしい。
享受者がごく少ない人数でも、きりすてがおこなわれえない公共事業のばあいはその費用負担は全員にかかるので社会正義とよべるロールズ格差原理と矛盾しなくなる。
 ところが、公共性のひくい資本、私的な資本はそれによって利益享受できる人々が全員ではないため、公共政府が介入せず市場経済そのものへまかせておいた方が効率よく低廉化される。

 この智恵は一般に、いますべての先進国がおちいっているある不況問題へ決定的な解決策をあたえる。
 ハイエクの論拠がいなめるとすれば、全体最適がありえないとしてもすくなくとも社会や地域、国家、地域連合や国際連合という大規模単位に編入されているかぎりこのそれぞれの単位では仮の共和をめざせる、というおおきくみるめなさ。そしてこの点にさとれるかどうかによって単なるlibertarianismの社会にくらべ、自分がいまのべたたぐいの福祉主義の方が、現実のすみ心地よい状態にちかづける。