子孫累々を犠牲にしてまで金儲けをして、一体、東海第二原発を推進したい人間は何がしたいのか。
金に狂って子孫を犠牲にする。この様な年寄りに経営をまかせるのは賢明ではないだろう。
実質的には日本原子力発電という株式会社の悪徳株主に、子供の命と土地の安全を買収されているのと同じだ。大事故がある前に悟るか、それ以後に悟るかの違いがあるだけだろう。
日本原子力発電の発電量は、東京電力のそれよりはるかに少ないのだからあってもなくとも国民生活に大差が生まれる事はない。立地自治体のegoで周辺の全住民が迷惑を被りかねないあきらかな外部不経済なのだから、万一東海村の議会が推進を決定したら県政の次元で決定的に否定できなければいけない。
これらのどちらにもかかわらず国政が原子力発電所による国民の奴隷化を行おうとするつもりならば、その悪業に加担する政権も打倒せねばならない。主権者自身の命を守る為なのでやむをえない。
