ヤマダ電機、満足度ランク最下位訴訟で敗訴
読売新聞 12月14日(火)19時46分配信
週刊経済誌「日経ビジネス」の消費者満足度ランキングで最下位にされ名誉を傷付けられたとして、業界最大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が発行元の日経ＢＰ（東京都港区）に５５００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１４日、東京地裁であった。
石井浩裁判長は「ランキングの根拠となった調査には、恣意(しい)的な結果が生じるような事情はなかった」と述べ、ヤマダ側の請求を棄却した。
問題となったのは、同誌２００８年７月２８日号に掲載された特集記事。アフターサービスの満足度に関するアンケート調査で、家電量販店部門はヤマダが１６社中最下位だったなどと報じた。
ヤマダ電機は訴訟で、調査が事前にモニター登録していた会員を対象に行われたことについて、「読者は、国民全体からアンケートの回答者を無作為抽出したと誤解する可能性が高く、不適切だ」と訴えた。
これに対し、判決は、同誌が会員から回答者を無作為抽出し、組織票を防ぐためにメールアドレスのチェックも行っていたことなどから、「合理的な調査結果になるような配慮がなされていた」として退けた。
ヤマダ電機の話「極めて不当な判決で、直ちに控訴します」
それにしても、ヤマダ電機は、経済雑誌のランキングを真摯に受け入れ、サービス改善に努めれば良いものを、逆切れして損害賠償請求の訴訟を起こしたのだから、大人げなさ過ぎる。
アフターサービス満足度アンケート調査で家電量販店部門最下位だったことを全く知らなかった私のような人間にまで事実の周知をしているようなものだ。
しかも、裁判所から「合理的な調査結果」というお墨付きまで貰っている。
ヤマダ電機は控訴すると息巻いているから、またまた更にサービスの悪さを宣伝するつもりだ。
ちなみに、「日経ビジネス」は、その後も同じアンケート調査を継続しており、今年もやはりヤマダ電機が最下位だった。
この記事から、これらの風説、うわさへの統計が恣意的調査である、という立証が確実に行えない段階で行政訴訟を起こしても、敗訴してしまえば逆説的に汚名を買ってしまう危険性があるのがわかる。
茨城県が地域ブランド調査、という総合ブランド研究所によってこうむっている風評被害、へも同様の経験則が役立つだろう。確実に勝訴できる時以外は、それほどこの事実を公にしないほうが合理的、ということ。
