��. http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lazjuk-J.html
そなえ（ http://megalodon.jp/2011-1003-1533-40/www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lazjuk-J.html ）
��. http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf
そなえ（ http://megalodon.jp/2011-1003-1537-23/radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf ）
この二つの資料をみくらべると、
千人あたり3.87人から7.07人へと、事故後の頻度増加83%の新生児についての先天性障害頻度の上がり、はおそらくこの市内でも起こるとおもわれる。もし約５万人とした市内の全人口が、これから５０年後までにすべていれかわるとおおめにみつもると、そのうち7.07×50-3.87×50=353.5-193.5=160人、の先天性障害の人口増が想定できる。
この１６０人（実際にはそれよりすこし少ないかもしれないが）は、事実上、東京電力株式会社によって先天的に障害をうけた、と定義できる。その全賠償責任は東京電力株式会社にあり、基本として我々にはない。
もし周辺のくにぐにへすさまじい被害をおよぼした東京電力株式会社による大公害がなければこの１６０人は、おそらく五体におおきな歪みもなく生まれ育ったのだから。
と同時に、この１６０人がおよそ想定できるという条件は除染や、食物への注意によっても完全に払拭しきれるとはかぎらないのが現実なのだから、「福祉制度の充実」という面で、（仮にそのすべての費用を公害の主体かつ大金持ちである東京電力株式会社へ負わせるとしても）我々が市内で障害や異質な身体条件をもった他者へ寛容に、できるだけ優しくすべきはうたがいない。彼らはみずからの不摂生のためにではなく、単に東京電力株式会社という企業法人の悪徳によって害をうけたのだから彼らにはこの点で罪がない。
