この記事は以前より精度を高くして再掲する。過去のはhttp://kamomenome.exblog.jp/14688316/
おもな変更点は、
・東京電力株式会社の遠い将来へおよぶ大公害によって先天的に障害をうけたと定義できる、今後うまれてくる市内人口の予測を、5万人の全市民あたりこれからさき50年間で160人増加だったのを139人増加（21人分減）と、資料から推察できる精度を高くした。
・ダーウィニズム（進化論）の観点からかれらへの最大限に慈悲深い社会体制が、同時に世の中の役に立つ、という面での社会的選択効果をはたらかせつづけるべき、という人類の中の心身の不健全への過保護を戒めた。
・追記に、上述の増加わりあいから年間約３人、つまり市内で想定できる新生児の数全体のうち毎年１％の先天性障害の発生率上昇、についての算定を記した。
・結論として、「線量をすべての食品へ表示すべき」。そうすれば幼く若い者は線量を注意深くみずからにとっての安全度からえらびぬけるし、壮年以後や老人はあまりそれをきにせずとも農耕地方を支援できる。販売業者は無論、市及び県、国も積極的にそうしなければならない。つかった計測器の種類や計測方法もつけて。
再計算部分を変更したほかはまえの記事とほぼおなじものなので、これらの点をみてとれれば、以前の記事を読んだ方は（計算のたしかめ、詳細をみたい等のめあてなければ）もう一度以下をくわしくよみなおす必要はない。
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資料１. http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lazjuk-J.html
そなえ（ http://megalodon.jp/2011-1003-1533-40/www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/Chernobyl/saigai/Lazjuk-J.html ）
資料２. http://radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf
そなえ（ http://megalodon.jp/2011-1003-1537-23/radioactivity.mext.go.jp/ja/1910/2011/09/1910_092917_1.pdf ）
ここで、http://kamomenome.exblog.jp/14066284/ より、
37 000 Bq(Bq/㎡)=1Ci(Ci/?) ∧ 1000bq=1kilo bq
15Ci(Ci/?)＝37 000Bq(Bq/㎡) ×15＝555 000bq(Bq/㎡)
555 000bq(Bq/㎡)＝555kilo bq(Bq/㎡)
∴
37k Bq(Bq/㎡)＝１Ci(Ci/?)
555k bq(Bq/㎡)＝15Ci(Ci/?)
上の二つの資料をみくらべると、
北茨城の広域は 資料２（１５ページ、参考４） より、セシウム１３７の沈着量について最大で100k bq(Bq/㎡)。
つまり、北茨城（及び、地図上で青色のある地域）は１Ci(Ci/?)～15Ci(Ci/?)の範囲内。
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千人あたり (3.87+4.57)/2= 平均4.22人から (6.90+7.07)/2= 平均6.985人 へと、事故後の頻度増加 (51+83)/2=平均67％ の新生児についての先天性障害頻度の上がり、がおそらくこの市内でも起こる可能性がある（‘おそらく’、というのは、今回の事故以後は除染や、地産食品をよけたり暫定基準値食品などでのなんらかの対策をしている人民がいるかもしれないので、情報の不足したベラルーシ共和国のときよりは被害がすくなくなるかもしれないからだ。）
ただし、今回これからもとりえるあきらかな対策として、過去の記事の中の計算によれば、初年度である今年に年間２．６ミリシーベルト以下の食品からの内部被曝、そして来年度以降も年間３．２ミリシーベルト以下の食品からの内部被曝にとどめ、受胎後8～25週というこの胎児にとって被曝に敏感で重要な期間には妊婦が一切の食物を無被曝のものへきりかえる、という二つの対策を確実にとっていればそこからすくなくとも知能遅滞については確率が減ることになる。
もし約５万人とした市内の全人口が、これから５０年後までにすべていれかわるとおおめにみつもると、上述の値の平均をとって、そのうち
50 000人＝1 000人×50
∴
6.985×50-4.22×50=349.25-211=138.25≒139人、の先天性障害の人口増が想定できる。
この139人（実際にはそれよりすこし少ないかもしれないが）は、事実上、東京電力株式会社によって先天的に障害をうけた、と定義できる。その全賠償責任は東京電力株式会社にあり、基本として我々にはない。
もし周辺のくにぐにへすさまじい被害をおよぼした東京電力株式会社による大公害がなければこの139人は、おそらく五体におおきな歪みもなく生まれ育ったのだから。
と同時に、この139人がおよそ想定できるという条件は除染や、食物への注意によっても完全に払拭しきれるとはかぎらないのが現実なのだから、「福祉制度の充実」という面で、（仮にそのすべての費用を公害の主体かつ大金持ちである東京電力株式会社へ負わせるとしても）我々が市内で障害や異質な身体条件をもった他者へ寛容に、できるだけ偏見をもたず優しくすべきはうたがいない。多くの社会条件のつくりあげ、たとえば車椅子をつかった生活の為のまちづくり、電車や交通機関、周辺自治体含む各種の公共機関を立派に整備すること、該当する医療福祉と各種養護施設へのおもに賠償からきた投資、もおそらく必要だろう。運行されるバスの低床車への買い替えをお願いし市民一丸でうながし、店のいりぐちや道路の陥没やすきまのゆるい傾斜路化、駅ホームのエレベーター完備への募金、これらは今後必要性がたかまるはず。
どの個人も集団の一員であることからこれらの公共費用高への強制的発言は偽善的ではないかという観点へは、もし冷たく現実的なダーウィニズムにもとづけば、彼らのほとんどは他者の擁護なしには生活していけないかもしれない不具とそのために集団にとってはおそらく負担がかさむゆえ、その血統を我々全体が他よりあえて優先的に維持する必要はないかもしれないが、彼らはみずからの不摂生のためにではなく、単に東京電力株式会社という企業法人の悪徳によって害をうけたのだから彼らにはこの点で罪がない、とみなすべき。そして万一にではあるが、彼らのなんらかの五体健全に比べれば不具合に該当する特徴の為に、かえってそのための栄養と神経が集中した別の器官に宿った特別な才能がいちじるしい社会的有用性をもつばあいがありえる。
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追記： http://www.city-kitaibaraki.jp/uploads/fckeditor/04/tokei/H22toukeisyo/uid000004_20100910091524fda32087.pdf （市民課、常住人口調査）の９ページ、「人口動態」を参考にすると、現行の新生児は市内で毎年約300人、今回の震災で転出がふえたという統計はいまのところはないが、かりに目算で50人分の出産人口が市外へ転出した、とかんがえると、
平成23年（2011年）度の産児を 250人 と仮定
上述の 50年で139人の先天性障害の増加率は、139/50=2.78（人/年）つまり年間約３人と算術できる。
よって、市内で懐妊された産児のうち
(2.78/250)×100％=278/250％=1.112%
≒1％の増加がみられるはず。
つまり、確率でのみいえば、過去の人類の歴史経験からみちびける最大のばあいでも、新生児全体数のなかに毎年いままでよりも１％の先天性障害の発生率上昇がみられる、ということになる。このpercentageそのものは全体主義的な眼によれば深刻な印象をあたえない解析結果だが、現実にあの公害によってたしかにその数の増加がみられるはず、というのはおそらく疑い様がなく、したがって今のところ「大規模公害」以外に一つの名前のない大企業による犯罪だろう。
より微視的にみれば、（現在～2041年または2061年まで; 最低でもセシウムの半減期がおとずれる30年間から、5万人の全人口が世代交代ですべていれかわる最大で50年間のあいだ）、毎年２、３人ずつ新生児のなかに先天性障害をもった子がふえていく、というのは決して万人から見ても軽い事由ではない。そもそもそれ以外にも身体被爆による甲状腺癌などのかなりの発生可能性とつねなる精神的抑圧がある。
市にとってもそれらの健康被害にたしかにあたるおおくの想定できる事象があった場合、かなり深刻な打撃なのはたしかだろう。どれほどの賠償があってもこの痛手そのものは広域にわたる除染の著しい困難さから、農作地の除染をするまで、あるいは山菜や家庭菜園など自然由来の食物を摂取した市内の人々へかなり長年にわたってつづくはず。
よって、個人は無論、市及び県、国はその提供する農作物や食品へ計測器や方法を含めて線量表示を義務付け、想定できるかぎり簡単な除染法を紹介し、それを即刻おこなってできるかぎり内部被曝量を最小化する必要がある。
