2014年5月31日

茨城経済学

 茨城経済にとって、地産地消と県外輸出の一層の強化が必要である。前者は地元食材の販促によって可能だが、後者は県産独自銘柄の確立が課題となるだろう。常陸野ネストのよう海外で成功し逆輸入する事も一つのよい例といえるし、大子産米のように公的品評会でよい成績を得る事も重要である。地域経済学より)
 地産地消にとって農林水産物の県外への放射能風評被害というものは、少なくとも県内にとっては優れてプラスである。従って、県民への周知と信用度さえ保たれれば、外部的な農林水産物の風評被害払拭は無用の沙汰であるばかりか、我々にとって損失ですらある。外県が茨城県産を避けてくれるその分、我々のエンゲル係数をさげられるのだ。どちらかといえばもっと「茨城県産食品は危ないぞ」と、外県人へおどしをかけるほどでよい。
 また、県外輸出の強化というのは、付加価値が高い商品であればあるほどよいわけで、第一次生産物というよりは特に商業活動による何らかの商材の売り上げ、または工業輸出額である。このうち、既に工業面で問題がないこれからの茨城が最も重視すべきなのは特に、商材の売り上げの方にあるといえる。いいかえれば、わが県に本社を持つ小売店舗の対外進出という事になる。おそらく、この為に一つの模範となるのは、いわきの婦人服店・ハニーズのような製造小売業態である。ユニクロの場合は中国工場に依存しておりこの点で反面である。但し、ユニクロの場合は登記上の本社を山口に置いて納税を山口へしており、かつ第一店舗目を広島県へ出すなど、地域色をかき消すやり方の対外進出によって巨大化した、という点が模範に足るとおもわれる。というのは、わが県はこの最後の方法が最も向いているステルス地帯だからだ。京都や北海道、沖縄のようブランド前面化戦略とは正反対の方向性による逆ブランド戦略、即ち無色透明を前面化した「ステルス対外商業進出」で行くのが茨城県民の功利となるだろう。そして製造小売業の方法論としてはハニーズのような県産方法とくみあわせれば、第六次産業化とみても最善である。どこの産出か、というブランド面では単にメイドインジャパン、国産品と名乗ればよいのだ。そして最高品質の最安値のみを追求し、全くブランド化を考えず正直に商売している事の方が我々茨城県民にとって利潤的なのである。この最後の正直さ、という面でアフターサービスランクで日本一を連続受賞しているケーズデンキ、いわゆるホワイト企業柄がやはり最も模範になるだろう。そして水戸藩の風土が残る士族商法性の面でも、ブランド化のよう表面を飾る事がない、正直な商材と正直な商売、殆ど無装飾に見える飾らない商いという方法論こそ、我々の県民性を最も有効に活かす生存様式なのである。
 これらに加えて、いわゆる法人税率を東横より常に下げる、という方法で日製含め登記上の本社所在地を常に茨城、特に水戸以北へ立地させ得る施策も重要だ。
 また、第六次産業化の経過では県内に強烈な横のつながりを作る事が必須である。つまり県内各業者やあらゆる商売、あらゆる職人、あらゆる製造業者、あらゆる学者、あらゆる技術者、あらゆる農林水産業者、そして政治家までもが茨城異業種交流を図れるような体制が確固としてできていなければならない。この横のつながりを徹底して強化した上で最高品位のものを量産し、県外へは無ブランドあるいはアンチブランド商売を行うべきなのである。