県政は南北問題の解消と、現代芸術への投資を行い、宣伝費はあえて節減するのがよい。仮に宣伝費を費やすなら、広告宣伝会社間の公募競技を行うか、最大手の電通に一任すべきである。特に現代芸術については、現代美術展覧会や現代音楽演奏会を、公募でおこなうべきだ。その際、偉大な文化発展を期するにはアンデパンダン方式、つまり審査なしでの全数展示が原則となる。復興記念公立磯原美術大学の建設も必要だろう。
また、東海村については脱原発産業の必要が高い。これを国家から誘導する必要もあるが、実際には東海村村民自身による努力と工夫が第一だろう。外部依存の経済構造をかえるべきだ。
