茨城電力自給構想によって、わが県の全戸にソーラーパネルを義務づけ全面的に助成する制度を県が主体的にすすめ、脱原発の先進県となるべきだ。各戸への設置費用を全額、茨城県が助成し、実質的に家庭用電力を茨城単独で自給できる体制とすべきである。これは茨城県内の産業用電力を特別割引できる利益もあり、かつ自然調和型の都市形成として道徳的である。この為の費用を、茨城県へ数兆円に及ぶ経済・風評被害とたえなる負担をあたえてきた日本原電と東京電力から全額とりたてる必要がある。
さらに、茨城県は既に震災時に証明された東電より有能な東北電力との協働契約をむすび、東北電力の電気設備と現東電のそれを県内で競合させるべきである。
