2020年6月23日

自民党員、国民民主党員(県民フォーラム含む)、原発関連会社員は東電主要株主の東京都と同じく全員、目先のカネほしさの悪意で口裏合わせた大公害の主体

外部不経済の内部化って
高校ですら習うレベルなのに
自民党員って高校生よりはるか馬鹿
なんで民間企業の公害を防止しないの?
県民投票したら確実に原発止まるから
口裏合わせて再稼動させようとか
本当に卑怯だよね自民党員って
国民民主の玉木もだけど
国民に公害おしつけて自分だけ
利権の甘い蜜吸おうとして
皆に迷惑かけるための政党って
今すぐ解党しろよ
公害で飯食う権利なんざねえんだよ
今すぐ仕事やめろ!
お前が犯罪の片棒かついでるんだ
原発関連会社員は全員同罪だ

2020年6月11日

民営部門に資本を注力しつつ茨城県政を自民党の寡頭支配から解き放つべし

日本国に生まれ育つとは、犯罪集団の中で生まれ育つ様なものだ。ここはスラム国なのだ。
 この国ではいかなる善意も匿名集団によって骨抜きにされる。徹底的に誹謗されるだけでは済まない。善人はひとりのこらず国民のほぼ全員から袋叩きにされ、冤罪にかけられ、現実に自殺においこまれてしまう。
 日本人一般の知性への憎悪の程は凄まじく、どこでも短文厨という衆愚が匿名で群れており、まともな言説がみられない。もし他国で可能な知性的言動を少しでもしようものなら理解不能だなどと難癖をつけ、場合によっては明らかな誤読による悪解釈で濡れ衣を着せ屠ろうとする。しかもほぼ全員がグルでだ。
 腐敗の始点は殺人教祖にある。その教祖は弥生時代から飛鳥時代までの間に中国大陸から渡ってきた者の末裔と称する一派で、奈良県から出自し、京都経由で東京に現れるや独裁体制を完成させ、一度国家を亡ぼしてしまった。だが何ひとつ反省しないままいまだにその体制を続けている。GHQの陰謀である。
 民主化とは名ばかり、明治期に国政を牛耳った寡頭者と同郷の悪徳政治家たちが、今も過酷な寡頭政治体制を敷いている。民衆は少しも賢くならない。彼らは教祖と寡頭政治の二階建てで身動きも取れなくなっているが、体制変革など夢に思わず、逆に反体制の者をいつもの匿名卑怯者達による冤罪で封殺する。
 連合国、今の国連、そして米国政府は日本国の体制を今更変えようなどしていない、それは彼らの内政で手一杯だからだ。敗戦処理を手早く済ませるべく奴隷制に等しい、天皇独裁の元に矛盾した民主憲法をのっけて、そのまま米軍を残して去ってしまった。こうして奴隷と教祖らの米国の間接植民地が残った。
 米政府は費用が嵩む間接統治をきりあげようとしている。米軍が去ってしまえば、長州閥の寡頭政治体制も武力的な根拠を失う。真の民主化を防止するべく彼ら山口県の政治屋らは米政府に媚を売る。だがそれも時間の問題だ。米政府に長州閥の都合を酌む必要などないからだ。
 政府も、教祖も、民衆も腐敗しているのだから、この国に救済の余地はないと断じざるをえまい。一度亡びた国なのに体制本体が変わっていないのだから同じ過ちを繰り返したとて特に不思議もないだろう。
 絶望しているのは知識人だけだ。この国民一般は絶望を感じるほど将来を案ずる知能が高くない。
 それで知識人以外の有力者は既に国外脱出をはかっている。ジム・ロジャースの予言通りになると見越している者もいる。世界最悪の債務を抱えている政府が破綻する前に、少なくともその国の通貨が弱くなる前に資産や生活基盤をまともな国に移したいと願うのは、資産家として当然といえる。
 知識人といっても、この国の知性の最高値は先進国界隈では相当低いので、リバタリアニズムをまともに考察する言論もない。単純な自由主義、リベラリズムを信じている寝ぼけた人達が過半だ。したがって、資産面での有力者の一部は、単に租税回避目的で国外脱出しているだけである。思想的影響力はない。
 では日本国内で知識人の仕事は? もう絶望を述べていればいいのだろうか。反知性主義の文化、サブカルチャーに群れている馬鹿の様な東大教養人に諂って、都内で売名し、適当なカネでも稼いでいればいいのだろうか? それとも単なる科学主義でノーベル賞学者でもめざして浮世に泳いでいればいいのか?
 マルクスや、毛沢東は、確かに決定的な影響を後世に与えた。それが悪い物だったと歴史が証明するか、全く逆の結果になるかもしれない。しかし資本主義の暗面に光を照らし、現代米日の様な格差社会を肯んじなかったのが事実である。少なくとも彼ら抵抗者の余波が福祉国家を間接的に生みだした。
 私の生きている時代の中で、既にスラム状態の日本国で、先人らの墓の上に、あとからくる者がありがたがる一里塚を何か立てることができようか。
 格差を極端にしていくリバタリアンの列に加わり、自民党の国家社会主義でも租税回避地から揶揄して、完全競争市場を作れといっていればいいのだろうか?

 よき多数政治が機能するのは十分な資産と教養をもつ最多数の中流が、一定水準以上の公徳をもちあわせている場合だけである。この条件が崩されてしまって、とりかえせないとすれば、よき単独支配かよき少数支配のいづれかを目指すしかない。つまり優れた人物による大統領政か、良識的知識人による支配。
 国政の次元で大統領制がはかりえないなら、国政はすてて、少なくとも県政や市政の範囲で善政をはかるしかない。
 自民党政治は格差社会化をもたらす。彼らは米政府の下請け機関だ。
 中流を育てられない米政府の間接統治下では、自民党の寡頭政治を弱体化させるしかまともな方途はありえないだろう。
 民衆に自民党を疑うほどの公徳は今も今後も期待できない。彼らは愚かだからこそ寡頭政治に従順なのだ。
 できるのは、少数の知識人が自民党の弱体化に知恵を駆使することだけである。それで少なくとも、日本全体の単位では、中流を再生する方向に進めなければならない。これが唯一の国の建て直しだ。
 東京圏や関西圏、中京圏のよう大都市部では、中流の没落は防止も回復もできないだろう。彼らは拝金集団として群れている。その頽廃も公害も、単に外部の自治体が団結して対処しなければならない問題でしかない。大都市民はいわば多数が衆愚なので自力で善政を執る条件にないのだ。
 全国の単位で、少なくともわが茨城県の単位で中流を回復しえた暁には、その内部ではリバタリアニズムの行きすぎを回避できるだろう。いいかえれば弱肉強食ではなく、共同体の改善が政治的目的になる。
 高福祉と完全競争市場は、累進税率の元にある民間委託や民営化で、本来両立しうるものだ。
 一国二制度のよう回りくどい方法をとらずとも、少数者ではなく共同体の全成員の生活状態を少なくとも物質面では豊かにする方に政策目的を定めることはできる。しかもこの方途を、非効率な公営部門ではなく、できるだけ民営部門に資本を注力しつつ追求するのも可能である。

 今日の乱世のはじまりは、天皇による実質的な独裁体制をそのまま維持させてしまった惰性にもあれば、薩長閥の残党による自民寡頭政治の定着にもある。国政でそれらの欠点を改革するには抵抗勢力の多さから、相当の手間が必要だ。そのため知識人にできるのは改革しえる自治体での先進的事例でしかない。

2020年6月6日

茨城空港の愛称変更の是非を話し合う有識者会議の全委員や議事録など事態を明らかにすべし

空港の英語名もとめた有識者会議(「茨城空港の愛称変更の是非を話し合う有識者会議(座長:戸崎肇)」)って、2019年(令和元年)12月に行われた茨城県議会でロンドン近郊の5つの空港を引き合いに西野一議員(自由民主党、常陸太田市、大子町)が東京を冠するのはどうか云々といってから一体だれで構成されてたのか県庁ははっきりさせてほしい。
 東京マスコミだのネット世論の動きだの見てたが、戸崎という教授を含め、茨城県を貶めた結果に終わったのは明らかなので、その会議の委員は全員が有責者だと思う。
 世論をみずとも東京を冠すること自体が馬鹿げているというのが常識的な目からみたらわかる話だと私も思うし、県民世論はほぼ全てがそうだったと知事もいう。で、そのパブリックコメントも全部公開すべきだ。ゲーム禁止令を無理やり通した香川県議でパブコメが捏造だった事件もあるんだし、そういう不正やってまで一部の寡頭的意見(それもよい意味で貴族的意見ならいいが、総合的におかしなもの)をごりおししようとする動きは傲慢な人がいると起きてこないとはいえない。特に、今みたいに自民が寡頭政を敷いていると。

 その委員らは、恐らく県議かなにかからできているのだろうけど、構造的におかしな決定をしたのは明らかとなった。だって県民投票でもやろうものなら9割超が反対する様な異様な意見を、パプコメを完全無視してまで最終答申までもっていっちゃったのだ。万が一、県知事が自民の犬状態だったら、あるいは皇族関係者なり官邸なりに圧力かけられてるなり、カネやらコネやら何かで間接的に買収されていたら、普通に県民の9割が絶対いやだ迷惑だといってる意見を採用してしまっていた可能性がある。警告越えてレッドカードの事例だといっていいだろう。
 したがってその委員らの実名と出自を全部明らかにした上で、一体どういう構造的な問題がそんな頭の随分悪いシステムエラーはじき出したのか分析しなおし、二度と起きないようしくみから変えていかないといけないだろう。
 これも多分だが、結論ありきで座長を無理やり都内から引っ張ってきた可能性がかなり考えられる。会議とは名ばかりで、実際には一部議員の意向を正当化する為の根回しの類で、県民全般にとって的はずれな言説をすることがわかっている戸崎という大阪出身で、茨城に縁もゆかりもない東京人をわざと権威のよう祭っていたのではないか? そういう「悪さ」「おいた」をやってしまったということ自体、県政の中での有識者会議が腐敗した構造を持っている証である。今の段階で悪さの芽を摘んでおかないと次はどんな馬鹿げた答申で県政を乱すか知れたものではない。

 ちなみにここでいいたいのは、個々の意見を自由に出したヒト自体を責めたいといっているのではない。勿論それもばれはするだろうが、その人個人の真剣な意見は尊重されなければならない。そうでなく、構造的に「結論ありきの無駄会議」とか、「権威づけのための御用権威」とか、「異論を許さない全会一致の幻想」とか、ファシズム的な寡頭政をおしすすめようとするしくみそのものを正して、もっと多様な意見を包摂できたり、県民世論とか県民投票を含めてパブリックコメントをしやすく手続きも透明化しすべての意見自体を必ず公開するとか、そもそも有識者会議と名のついた利権団体みたいなものは法で規制するとか、似た様なエラーがしくみの上でおきないようにする必要があるということだ。

2020年4月27日

茨城県は全域で怠業公務員による違憲行政に他ならない生活保護申請の水際作戦を罰則つきで禁止するべき

茨城県知事は手急ぎ県内の全市町村に通達を出し、県民の生活保護申請に対し、水際作戦などで憲法25条(健康で文化的な最低限度の生活保障)に違反する嫌がらせを全県民に対して決して行わないよう厳に命じるべきで、茨城県議会その他の県内の議会はその違反者(公務員)に対し厳格な罰則を与えるよう法改正を行わねばならない。
 なぜなら今年中に生活困窮者が大変増えることは明らかで、その結果としてやむをえない犯罪(窃盗や性犯罪)に手をだしたり、自殺したり、場合によってはテロリズムを企てるなど十分おこりうるからだ。

 これを機に、生活保護捕捉率を100%に限りなく近づけることを福祉行政本来の目的として再認知させなければならない。全て悪事の原因を作っているのは悪意ある公務員である。それに同調している衆愚的民衆のほうも、今回は自分達が被害者になる身の上なので、これまで散々貧困者にしてきた嫌がらせをやめざるをえないであろう。

2020年4月11日

回数券の販売による現金確保

市内県内で一時休業を余儀なくされている事業者、例えば美容室や理容店などは、回数券を前売りすることで当面の現金収入を確保でき、倒産を回避できるかもしれない。

2020年4月10日

コロナ騒動は茨城県域を一気にICT先進化する好機

災い転じて福となすというが、コロナ騒動をテレワークやオンライン授業を一気に茨城県内へ全面普及させる好機と捉え、かつ、これまで民衆から集めた税による生活保護を水際作戦という行政の悪意ある嫌がらせと怠慢とで出し渋ってきた県政・市政の態度を180度豹変させ捕捉率を100%に近づける目的で保護申請者へ例外なく全面的に支給することが必要だ。
 前者については、県内全社・全教育機関に原則として全授業についてオンライン業・オフライン業との選択を義務づけるべきだろう。この為に必要な設備については行政が助成するべきだ。
 ビデオ会議ツールについては以下のものがあるが、既にニューヨーク市の教育局は、授業中に外部者の侵入などセキュリティに問題があるZOOMでなく、マイクロソフトチームスをつかうよう勧告している。
https://www.businessinsider.jp/post-210635

2020年4月8日

COVID19隔離うけいれ宿泊施設への税補填

県内のホテル・旅館・宿泊施設で、新型コロナウィルスの患者や濃厚接触者の隔離を受け入れる場所があれば、行政がその費用を補填すべきだろう。観光客が一時的に減ったので宿泊施設への一種の社会保障として機能するからだ。

2020年4月6日

法的に茨城は首都圏に含まれる

(大井川知事によるツイート
TX沿線や常磐線沿線、神栖市で今週週末と平日夜間の外出自粛を要請したのは、あくまで首都圏との人の行き来を可能な限り抑えて、首都圏からこれ以上感染が飛び火することを防ぐ目的です。午後4:26 · 2020年4月5日
への返信集)

細かい指摘のようですが、重要な言葉を間違えると一般に誤解を呼びやすい。
 首都圏整備法の定義上、首都圏には関東北部も含まれます。1都7県(山梨含む)が首都圏です。
 多極分散型国土形成促進法の定義では、つくば圏を含む南関東が「東京圏」です。
 内閣の用例によると、「南関東」は千葉、東京、神奈川と、埼玉を含み、関東北部と山梨は含まれない言葉です。
 よって南関東だけに限って説明したい場合、「東京圏」または「南関東」というべきでしょう。「首都圏」というと、より広域に関東北部や山梨も含まれるのが法的に正しい用法になるからです。

2020年3月30日

仮設隔離・治療施設の代わり

以下のよう、仮設隔離・治療施設はいざとなればキャンピングカーで代替できる様だ。

中國住み
@livein_china
武漢でも一週間かかった新コロ専用病院建設

ニュージーランドでは、数百台のキャンピングカーを並べて一晩で完成
ベッド、シャワー、トイレ、換気設備完備
患者の容態が急変したらサイレン着けてそのまま大病院に直行も可能な、野戦病院として完璧仕様w
さすがキャンプ天国
午後5:58 · 2020年3月29日

2020年3月28日

茨城県都市封鎖臨時関税案

茨城県外との流通に、一定の都市封鎖臨時関税をかけることで往来を最小化させつつ、県民に安定して生活物資がいきわたる条例を茨城県議会は手急ぎ立法すべきかもしれない。その関税をどの時点で解除するかについては来年度頃まで待つ必要があるだろう。
 具体的には本社が県外にある場合その生産物を県外にもちだす際、県内での実質生産額(付加価値。税引前利益)に対し一定の関税を往来低減の費用としてかければよい。県内で消費される分についてはこのかぎりではない。

 これにあわせ、県知事は、実家が県内にあって大都市部に大学等で出ている子供がいる家庭へは、原則として高齢者の親・親族がいる県内に帰省を暫く慎む勧告をだすべきだろう。感染に無自覚な子、若者が実家の親・親族を感染させてしまい、そこから集団感染が広まる可能性がごく高いからだ。

2020年3月26日

茨城県内から原子力関連の公害施設を徹底追放するべし

日本政府の原子力規制委員会が、日本原電(東京都の会社)が茨城県の大洗町におしつけた高温ガス炉の高温工学試験研究炉「HTTR」の実験を合格させたという茨城新聞記事からいえるのは、結局、この日本政府の構成員も、日本原電の社員も、茨城含む東日本全体に公害をもたらしながら暴利をむさぼるのをなんとも思わないサイコパス、場合によってはダークテトラド達だということだ。
 経済学の教科書では「外部不経済の内部化」で公害防止しなければならないと習うが、都民一般にその種の知恵や善意はなく、ひたすら公害を推進しているし、今後もそうするだろう。
 ということは、我々茨城県民にできる最大のこととは、都民全般の公害をひたすら防止する為にあらゆる知恵で工夫をやり尽くすことでしかない。 確かにこれは大変な手間だが、少なくとも東日本全体だけでなく、茨城県民自身の自己防衛・正当防衛の為に是非ともやらねばならない仕事といっていい。先ず県内から原子力関連の公害施設を徹底的に排除する運動を普遍化させる必要があるだろう。
 今後、原子力に限らず同様の公害度の高い施設がきそうなら住民が徹底的に排撃するのを前提にしなければならない。一度立地させてしまうと日本原電や東電のよう、どこまでも暴利などを目的に搾取され、挙句の果てに県土全体を汚染されろくに責任もとらないというのが東京都民や大都市住民の浅ましい本性だからだ。

2020年3月25日

北茨城市民商品券

和歌山の那智勝浦町で行った商品券配布を参考に、北茨城市議会も、一定の予算を組んで市商工会発行で市内商店で使える商品券を配布すべきだろう。

 商店側は客から受け取った商品券を、市か商工会に送付(または専用ウェブサイトから電子的に番号入力)で、口座に現金がふりこまれることにする(感染しうる対面コミュニケーションをへらし、費用節約を兼ねるため)。

 配布にあたっては、累進調整し、全員一律ではなく一定以下の所得の世帯へ多めに配ることで貧困対策になる様にするべきだ。なぜなら全員一律で配ると、富者に富を上積みすることになり、発行手続き分だけ余分な費用がかかり却って不公平の拡大になってしまうからである。
和歌山県の那智勝浦町では、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済対策として消費の活性化や観光支援策を盛り込んだ約9700万円の補正予算案が23日の議会で可決されました。約1万5000人のすべての町民に対し、町内で使える商品券3000円分を来月末から配布することを目指します。――3000円の商品券配布へ 政府の対策待たず独自で決定 2020/3/24(火) 19:11配信、テレ朝ニュース

図書館の電子化

茨城県内やいわき市内の図書館は、感染症対策で保健所の指導に従って本を除菌する必要があるが、同時に、これを期に県民・市民の貸し出しカードIDによって電子書籍化した収蔵書籍の閲覧をできるよう国立国会図書館を参考に、書籍の電子化をはかっていくべきだろう。
 出版社が電子書籍自体を出しているときはそちらを購入しておくことで、収蔵容量を圧迫する必要がなくなる。

2020年3月23日

「ナファモスタット」がCOVID-19の感染防止薬になる(東大医科学研究所・井上純一郎教授らの発表)

「フサン」という商品名で発売されている「ナファモスタット」が、COVID-19の感染防止薬として使えると東大医科学研究所の井上純一郎教授、山本瑞生助教授らが発見したという。
 もしこれが臨床的事実なら、県内の医療機関が医師の判断で、この感染防止薬を一般の希望者に手急ぎ処方すべきだろう。
井上純一郎教授、山本瑞生助教(ともに医科学研究所)らは(2020年)3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。

 今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵(すい)炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品(ジェネリック医薬品)の販売も進んでいる。

 発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。

 COVID-19の治療薬となる薬剤の研究は国内外で行われており、3月初旬にはドイツの研究者がナファモスタットの類似薬である「カモスタット」の有効性を発表していた。カモスタットもナファモスタット同様日本で開発された薬剤で、「フォイパン」などの商品名で急性膵炎などの治療薬として処方されてきた。しかし、ドイツの研究者の発表によると、カモスタットを使用する場合、現在一般に用いられているよりも多くの量を患者に投与する必要があるという。東大の発表では、今回東大が有効性を発表したナファモスタットは、カモスタットの10分の1以下の低濃度でウイルス侵入過程を阻止できるとした。ナファモスタットは国内で特に多く使用されており、十分な数の臨床データの元、安全性が確認されているため、速やかに臨床試験に移行することが可能であるという。

 同日会見に臨んだ五神真総長は「ナファモスタットはCOVID-19に対してかなりの効果が期待される。井上教授らの成果は論文未発表であるが社会的影響を考慮して会見を行った」と説明。...
――東大、新型コロナウイルス感染阻止が期待できる既存薬剤を同定、2020年3月18日

感染源となっている東京・海外との無用な出入りを一時的に茨城県民一般が自粛、同県庁が封鎖するか出入り関税を設ける案

以下の計算によれば、東京は全数検査すれば約60万人がCOVID-19へ既に実態的に感染していると考えられるので、巨視的に一種の感染源(クラスター、cluster、房)状態になっているといってもいいだろう。そのことは茨城の4人目の感染者だけでなく、新潟、石川、福井の各県でも東京から帰ってきた人達が感染していたことでも傍証される。

 安倍官邸や小池東京都庁が五輪中止の判断を遅らせた為、それに伴う消極検査・実態数隠蔽策をとって感染が裏で急拡大しているのだろう。
 今日、会見で小池都知事はこの3週間のうち「首都封鎖はありうる」と発言した。

 特に茨城県南人は通勤通学で都内に出入りせざるを得ない場合があるが、これまでの県内の感染経緯からも東京や海外を通じ県内に感染が広がっていく可能性が高い。いいかえれば騒動がおちつくまで茨城県民から不要不急の都内・海外への出入りを自粛する、また場合によっては県政の判断で都内・海外からの不要不急の出入りを期限つきで原則的に封鎖(仏政府らの模倣)が、茨城県側でできる感染爆発への対策である。
 この封鎖にあたっては一定の茨城県出入り関税を設け、社会的距離戦略を促すのも役立つかもしれない。

 新型コロナウィルス(COVID-19)の
韓国†1 見かけの感染率 4.1% *1 †2

東京都の人口 1394万2856人(令和元年10月1日現在)*2とすると、その4.1%は
東京の実態感染者数 57万1657人
80% 軽症者*3-1, *3-2 45万4326人
14% 重症者*3-1, *3-2(投薬で回復)*4 8万32人
6% 重体者*3-1, *3-2(人工呼吸器が必要)*4 2万7260人
1~2% 死者数*3-1, *3-2, *3-3 5717人~1万1433人

参考資料:
*1 https://webronza.asahi.com/science/articles/2020031300007.html?page=3
*2 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/31/06.html
*3-1 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf
*3-2 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51783060
*3-3 https://twitter.com/akira_amari/status/1229919067944783874
*4  https://medium.com/@bigstone/only-containment-is-the-option-e689ba0b22ef

脚注:
†1 最も積極的に検査してきた国の代表例である韓国の感染率から計算。
†2 引用資料中、韓国の見かけの感染者数(感染者数/検査者数)が日本のそれより低いのは、韓国が世界で最も積極検査している国の一つで、無症状や軽症者も含めているからと考えられる。

2020年3月22日

「飛沫」「接触」に複数対策 新型コロナから家族を守る方法(産経新聞より)

『新型コロナウィルス(COVID-19)に対し茨城県庁は今年から来年にかけ自宅療養の体制を感染症専門医と相談の上で衆知する必要がある』で述べた、茨城県内で今後およそ1万6463人ほど出現が予想される重症・重体の人達の自宅療養の一方法。
 家に感染症を持ち込まないために重要なのが手洗いだ。外出先から戻ったら、流水とせっけんで手を洗うか、アルコールで手指を消毒する。多くの人が触れたものを触ったときや、料理を作る前などが手洗いのタイミングだ。
 幼くて、うまく手洗いができない子供には、アルコールを含んだウエットティッシュで、両手をすみずみまで拭いてあげるとよい。
 また、部屋のドアノブや照明のスイッチ、リモコンなど、家族がよく触れるものも消毒する。「手で顔を触るのは癖なのでなかなか防げない。だからこそ、手洗いや消毒をしっかりしてほしい」と賀来教授は説明する。
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 家族に症状が出たら、できれば部屋を分け、なるべく看病する人は1人に限定する。食事では、食器の共用は避ける。「使用後の食器は消毒液に5分以上浸した後に洗えばその後、ほかの人が使用することはできます」という。
 衣類や寝具は、下痢や嘔吐(おうと)などによって体液がついている可能性がある。そういった場合には、80度の熱湯で10分以上消毒してから、通常の洗濯を行う。
 ごみを捨てるときにも注意が必要だ。発症した人が使ったティッシュペーパーなどを捨てるときは、直接手で触れないようにする。ビニール袋を入れたごみ箱を用意しておくと便利だ。
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 賀来教授は「なぜ外から戻ったら手洗いが必要なのか、など具体的に説明することが重要」と話す。
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 国内では感染者から家族にうつる例も報告されている。賀来教授は「感染しているのに症状が出ないケースも報告されている。
――『「飛沫」「接触」に複数対策 新型コロナから家族を守る方法』2020.3.9、産経ニュース

2020年3月19日

茨城県内のCOVID19感染者を減らすには事態収束まで複合対策を全て並行するべき

ワシントンポストの模擬によると、隔離戦略より寧ろ社会的距離戦略(不特定多数との対人接触頻度を下げる事)の方が効果的に、感染者数を減らせる様にみえる。

 2020年3月1日の時点で、筑波大、倉橋節也教授のAI模擬では
入院患者数が減る割合
▽職員の半分をテレワークに 15%
▽職場や学校で人との接触を避けた 11%
▽全校を学級閉鎖に 7%
▽時差通勤を行う 5%
▽電車内で人との接触を避けた 5%
▽発熱後に自宅待機した 1%
となっており、
倉橋氏「…1対策だけ行っても、効果は薄い。…有効な対策を組み合わせて徹底することが重要」
と、複数対策をすべて組み合わせることが有効とされていたが、 上述のよう、飛沫感染などにつながる対人接触頻度を下げる事が倉橋氏による模擬でも上位対策なので、結果が一致している。

 また、医学的根拠によるコロナウィルス対策案は
ごく簡単にかくと

「マスクと手袋して、
顔まわりいじらない、
手洗いと換気して、
ひとごみちかづかない」
(以下コロナと略)

1.コロナはどこかについてたのを手で触り、そのまま顔まわりいじり、吸い込んだりしたとき接触感染が多い → 帰ったら丁寧に手洗いする、外で使い捨て手袋・マスクし帰ったら密閉し捨てる(足りないなら煮沸消毒で再利用)、かつ外で口・鼻・目周りをいじらないよう注意するなどがおもな対策
2.コロナは水について飛ぶので、水がなくなると感染しない。例えば唾飛ばす距離の密室が危険 → 人との距離が唾がかからないほど遠いところなら安全、一定距離で人と接するなら空中の水分をはけるため部屋を換気する(通称「エアロゾル(煙霧体)感染」の防止)
3.コロナは極めて小さく、空気感染はしないので、マスクは感染者が唾とばしたとき顔周りにかかるのを防ぐ程の効果(飛沫感染の防止) → 全数検査以前に自分が感染者かわからないため、公共マナーとして自らの唾を飛ばさないようマスクはつけておくべき(1.の口・鼻・目周りをいじらない効果もある)
このブログでは病床数不足を補う目的で、茨城県内に250~300床以上の仮設隔離・治療施設を建設する案を出しているが、それ単体(隔離戦略)で感染者数をへらすに十分ではなく、寧ろ新規感染者数が減り始め感染拡大が収束するまで上述のよう考えられる全ての複合対策を同時並行するのが望ましいのだろう。

新型コロナウィルス(COVID-19)に対し茨城県庁は今年から来年にかけ自宅療養の体制を感染症専門医と相談の上で衆知する必要がある

以下の計算によると、新型コロナウィルス(COVID-19)について茨城県で全数検査を行った場合、約11万7594人の実態感染者が確認される可能性がある。
 しかし前の記事『茨城県庁は新型コロナウィルス対策として1.周辺都道府県と症状あり患者の検査かつ陽性患者病床の相互受け入れ協定を結び、2.濃厚接触者らの仮設隔離住宅を約250~300床以上ほど十分な数つくり、3.その隔離住宅を病床と兼ねる施策をとるべき』で考察した時は、必要な総病床数を約418(現時点の茨城県内で可能な受け入れ数は200床程度)と見積もったが、これは韓国の全人口あたりの感染者数で計算した場合である。対してこちらの実態感染者数11万7594人という数字は、韓国の検査数あたりの感染者数で計算した場合である。いいかえると、検査数をふやすほど無症状または軽症の人達まで無闇に計上される事になる。
 結局、以下に引用する都立駒込病院の感染症医・今村顕史(いまむらあきふみ)氏による見解、「医療崩壊を招くので無症状・軽症者への全数検査は有害(但し、陽性患者との濃厚接触者を除く)」「長期では、軽症者のうち希望者については自宅療養が現実的(但し公共機関を使わず帰宅させる、保健所の観察措置など人的資源を割く)」が現実策だといえることになる。具体数でいうと、重症者は予想されるかぎり茨城県内で1万6463人出るかもしれないが、現時点の茨城県内病床は200程度しかなく、もし前述記事で示したよう仮設住宅などで200~300床程度を新たに建設したとしても、1万6000人程度が自宅療養させざるをえないことになる。
 すなわちおよそ1万6463人ほど出現が予想される重症・重体の人達に対し、県内の医療従事者や保健所その他が、自宅で感染拡大を兼ね適切な医療を行う手順を衆知することが今年から来年にかけ、長期的に必要になる。その中でも特に濃厚接触者および、重体が明らかな人達で、既存の病床が空いていないとき、前述記事内で説明した隔離兼治療施設へ感染拡大を防止した専用車両その他で速やかに移送する県政が必要だろう。

 新型コロナウィルス(COVID-19)の
韓国†1 見かけの感染率 4.1% *1 †2
茨城県の人口を286万8148人*2とすると、その4.1%は
茨城の実態感染者数 11万7594人うち
80% 軽症者*3-1, *3-2 9万4075人
14% 重症者*3-1, *3-2(投薬で回復)*4 1万6463人
6% 重体者*3-1, *3-2(人工呼吸器が必要)*4 7056人
1~2% 死者数*3-1, *3-2, *3-3 1176人~2352人

参考資料:
*1 https://webronza.asahi.com/science/articles/2020031300007.html?page=3
*2 https://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/tokei/fukyu/tokei/betsu/jinko/getsu/jinko1909.html
*3-1 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf
*3-2 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51783060
*3-3 https://twitter.com/akira_amari/status/1229919067944783874
*4  https://medium.com/@bigstone/only-containment-is-the-option-e689ba0b22ef

脚注:
†1 最も積極的に検査してきた国の代表例である韓国の感染率から計算。
†2 引用資料中、韓国の見かけの感染者数(感染者数/検査者数)が日本のそれより低いのは、韓国が世界で最も積極検査している国の一つで、無症状や軽症者も含めているからと考えられる。


 都立駒込病院・感染症科部長・今村顕史(いまむら あきふみ)氏によるCOVID19対策5つの要点
1.無症状の人(単に不安な人)まで検査するのは医療崩壊を招くので有害(但し陽性患者との濃厚接触者除く)
2.医療崩壊とは、自力回復できる軽症者の殺到で本来救えた筈の重症者が救えなかったり、別の治療に手が回らなくなったりし、死者数がふえること
3.長期では、軽症者のうち希望者については自宅療養が現実的(但し公共機関を使わず帰宅させる、保健所の観察措置など人的資源を割く事が必要)
4.報道は患者の心的ケアを第一に考え、隔離しているのは人ではなくウィルスであるとの前提で、差別に最大限配慮しなければならない
5.官民は共に協力し、医療崩壊が起きないよう呼びかけあう必要がある

2020年3月15日

茨城は都鄙の最美な中庸をめざす自治体説

今気づいたが、都内で田舎差別している人達の正体って、いなかだとなんらかの意味でカーストが下級だった人達が都会デビューしたつもりなのでは?
 過去の自分が属していた子供(又は老父母や親族)の世界を「ダサい」ものと分類し、無理やり都会生活を合理化しているつもりなのではないだろうか?
 自分はそういういなか社会の階級みたいなもの、具体的にいうと足が早い子供とかいわゆる不良の方が早く発情期になって恋愛なり性行為なりをして子供を産み、地元の工場とかに就職し、はたちくらいで既に家庭をもつみたいなのが中心的な世界を余り詳しくは知らないが、一端は公立の小中学で見ていた。
 で、高校以後は磐城や東京(池袋や新宿)で予備校や専門学校を経験し、大学は色々調べ、後に茨城大学内の放送大に入ったのだが、総じて都会社会や国内大学の位階制も観察したので一端はわかる。
 双方をわかった上で、都会人の方が虚栄心に満ちていて俗物で、馬鹿だと断言できる。
 特に一度も都会に出たことがないまま生まれて生きて死ぬ類の純粋いなか人の方は、確かに都会の位階制を知らないままで生きているのだが、はっきりいって、その都会序列って全面的に俗悪な物で、中身は何もないから知らない方がいい。僕はそっちの序列もずっと分析してきたからいえるけど、虚無である。
 単に虚無虚構虚栄なだけではない。都会的序列はもっと根本から邪悪で、その内部では人が非人間化されている。さらにいうと物化されているし、学歴・所属・収入・門地などなどの差別は無論、血でおもいっきり差別とかされてすらいる。天皇を頂点とし、人を人とも思わず不躾に差別しまくるだけの世界だ。
 一方、いなか的序列はもっと素朴である。いや僕が少しみたのは完全などいなかではなくて、中くらいのいなかまちの社会的あり方と思うけれども、先ず早熟な方が偉いことになる。しかもそれも純愛(性が物化している都会とはまるで違う、正真正銘の純愛界である)の面で発情が早いほど偉い扱いになる。
 そしてその中くらいのいなか的社会秩序では、高卒で就職し当の純愛相手(不思議な事に早熟な方が肉体が健康的で、性的にも魅力的に見える)と別の家をつくるのが、常識であり、また偉い事になっている様に見えた。まあこれも一端しかみてないから確定的なことはいえないが総じてそうなのではないか?
 僕はいわゆる限界集落的どいなかの社会は知らないのでそれについては何もいえない。近くに中小都市があるくらいの茨城最北部の田舎町社会は0歳から磐城に出る15まで生まれ育ったのである程度、内容や秩序のあり方がわかる。要はよかれあしかれ素朴な世界で、ある種無知ではあるが悪意がない。
 これに対して、大体はたちくらいから都心部(新宿副都心)の学校通ってたのでそっちの社会秩序も垣間見たが、思いっきり邪心がある。特に子供とかのレベルでそうである。江戸っ子流儀で東京人ってまあまあの地位の家でも素で性売買罪しているし、はっきりいうとその意味でごく不潔な文化になっている。
 しかも都会社会は中流以上だとある意味もっと酷く俗物的で、上流と張り合う必要があっていつも虚勢はらないといけない。そうでないと自分が見下されて苦痛だからだ。それで海外旅行いきました~とか、インスタ映え的な浪費自慢とか、借金しながらバイオリン修行どすえとかをやっているのである。

 で。思うに田舎差別をデフォルトでやってる東京人なり都会人もどきって、総じていうと、そういう俗物社会に加わる事にした、方々のいなかから出てきた人達である。誰の事といわずとも東京人ってほぼ全員がそうであろう。天皇すら奈良だの京都から3代前くらいに出てきた殺人教祖さんである。
 この人達は群れて、素朴ないなかの人達の無知をいいことに、うそばかりつく。さもトカイの方が優れているとか、自分達の方が上位者だとか、いなかはダサくてなにもないとか、都会で金儲けで贅沢三昧で楽しい事ばかりだとか、ぜんぶ完全なウソなんだが、本気でそういうウソを百も千もくり返している。
 自分は地獄みたいな都内で、スラムとしかいえない環境で、なぜかれら東京にでてきている全国いなかの人達がウソばかりつくのか謎でしょうがなかった。けど郷に入れば郷に従えでなんとなく調子あわせ観察し、分析していた。
 結局いまにしてわかったのは、かれらは完全に悪意でそうしているのである。
 都会人はやはり、いなかの人達と別の無知なので、ドイナカなり中くらいの田舎町なり、田園地帯や郊外なり中小都市なりの美質をまったくしらない。虚栄心のなかで夜郎自大に耽るばかりでなにも学ぼうとしない点では、一応トカイの情報を見聞きしているいなかの人達より遥かに劣っている馬鹿である。
 つまり、いなかの人、トカイの人、どちらも見比べ自分にいえるのは、おもに悪いのは明らかに都会人の方だ。かれらは悪意で差別をまきちらし、自己正当化の虚栄心から出自を隠そうとして、純粋都会化しているかのよう偽装し自集団礼賛・他集団蔑視のウソをつくのだ。おのぼり的行動様式なのである。
 逆に、純粋いなか人はそういう悪意ある都会人(中身は全国のいなかから出てきたおのぼり)の頻繁にというか日常的についているウソを見破れない事がある。それは都会の内情に無知で、メディアで都会中華思想で流される明らかなウソ情報をうのみにしているせいなのだ。ここで無知はある種の罪といえる。
 裏返せば、先住人的なものというか、完全無知でトカイの汚すぎる内情をしらない純朴の極みといえる純粋いなか人には、現代、希少性があるともいえるので、ある意味そういう人達に都内のどうしようもない堕落しきった事情なんて教えない方がいい場合もあるかもしれない。

 が。僕のくらしている茨城県みたいに飽くまで首都圏内で、2つとなりに東京がある位置だと、完全に無知のままでいる方が難しい。特に情報はテレビつければ先ず全部入ってくるしネットでも一瞬で伝わるからだ。距離が近すぎるから純粋どいなかにはなりづらい環境にあるといってもいい。
 この場合は、僕みたいに、都内の事情も全部知悉しきった上で、それを批判的に検証し、あしき面を避け、よき面をとりいれ或いはもともともっていた美質を維持促進し、総じて都会らしさの暗面をのりこえて生きるのが現実的かもしれない。自分は無意識にやっていたが。
 まずトカイ情報(というかあらゆる情報)を極力全てとりこんだ上で、それに流されず、飽くまで第三者として善悪、美醜、真偽、聖俗、あらゆる面で批判批評しきる必要があるだろう。
 このとき純粋どいなか者ではなくなる。それは文化の位置取りとしては仕方ない。が飽くまで自己本位に考えるべきだ。
 よくある類型なのが、神奈川とか千葉、埼玉みたいに、なんでもかんでも東京に従属してしまっている文化である。あるいは仙台とか大阪、京都みたいに東京を優劣感まじりにまねしている文化である。また、静岡、愛知、福岡みたいに都会化に憧れている文化である。どれも茨城的なものではありえない。
 我々の属しているのは都会的なものの邪悪な面を十二分に分析しきった上で、なおかつ、純粋ドイナカ的なものに留まらず、都会と田舎の中庸に最適な美質を作ろうとする様な文化である。概念として田園都市くらいしかふさわしい言葉がまだないが、造語すればトカイナカ的なものといえる。
 それは東京人・京都人がもっている類の(天皇や将軍に由来した)虚栄心を飽くまで避けるものであり、同時に、例えば高知のインフルエンサーがやっている類の逆張りド田舎自慢的なものも避けるものであるだろう。その種のイナカ暮らし自慢も所詮、裏返った中華思想にすぎない。
 純粋ドイナカの欠点(不便さとか、よくしらないが閉鎖性があるとかいわれる)も、純粋都心(犯罪率の高さとか風紀の悪さ)も、茨城的な都鄙中庸文化にそぐわない。トカイの悪さもイナカのよさも知った上で、都会のよさをとりこみ、イナカの悪さをなくしていくのが我々の社会づくりの目的というべきだ。

2020年3月11日

茨城県庁は新型コロナウィルス対策として1.周辺都道府県と症状あり患者の検査かつ陽性患者病床の相互受け入れ協定を結び、2.濃厚接触者らの仮設隔離住宅を約250~300床以上ほど十分な数つくり、3.その隔離住宅を病床と兼ねる施策をとるべき

新型コロナウィルスに関して、現時点でイタリアは5万4000件も検査した結果、パニック状態の無症状の人達で病院が満員になって、本来必要な症状のある人達への検査が遅れた可能性がある。
 ここから学べるのは、茨城県内では陽性と疑われる症状が出た人を優先して検査し、濃厚接触が明らかな人を除き(後述)、無症状の人については感染防止の注意事項(唾を介した飛沫感染、顔周りをいじる事での接触感染の防止、及び湿気を飛ばす換気)を啓蒙した上で、自宅待機を原則とすることなのだろう。 

感染者が急増した理由に挙がるのが医療現場の混乱だ。イタリアは、これまでに新型コロナの検査を5万4千件以上してきた。感染者を確定させる狙いだったが、軽症の患者も徹底的に検査したため、病床が満杯に。医師や看護師の不足に拍車がかかり、感染が一気に広がった可能性がある。
   米ブルームバーグ通信は世界保健機関(WHO)関係者の話として「検査をやり過ぎて害を及ぼしたようにみえる」と伝えた。無症状の人は自力で回復できた可能性があると指摘した。
――イタリア、医療現場混乱で感染急増か 全土で移動制限
また茨城の検査可能数は1日36件しかないが、事情は周辺都道府県でも多少あれ似通っており、この潜在可能性を上回る感染が疑われる症状を持つ人数が出た場合、周辺自治体と検査の相互受け入れや隔離措置が必要になる(後述)。
 

 和歌山県知事・仁坂氏は、軽症患者を自宅療養させようとした安倍官邸に「従わない」と宣言した。恐らく安倍氏の方針は五輪を見越し、軽症で済む8割を敢えて検査せず、感染自体をなかったことにする表面的な数字の隠蔽措置に過ぎないので、「国民の命を守る」施策ではないとの仁坂氏の判断だろう。
感染者5万6000人を対象にしたWHOの疫学調査によると、新型コロナウィルス患者は
・80%が軽症
・14%が重症
・6%が重体
 仁坂氏は軽症患者も和歌山内で徹底検査するつぎの方針をとった。
・国の基準では患者の発生は見つからないと判断し、積極的にPCR検査
・相談者に代わり、県が仲介役として保健所に連絡
・一般の病院からPCR検査を受けられる体制をつくる
既に軽症にせよ症状が出ている患者については和歌山の方針が一つの参考になる。
  すなわち既に疑わしい症状のある人については茨城県庁に専用の相談窓口を作り、県内外の検査受け入れ先と茨城県民を直接仲介する。






(参考・画像URL、1、2、3、4)

 濃厚接触などで陽性の可能性がある患者は2週間(14日)隔離などがフランスなどで国際的通念になっているが、1099人のうち1人の割合だが、中国政府専門家グループのトップ鍾南山氏らによると最長で24日後に発症した例がある。つまりこの2週間(14日)という隔離期間は厳密なものではなく、飽くまで最低必要な目安といえる。隔離期間が過ぎていてもその後も怪しい症状が出れば、医療機関側は再び検査可能にしておくべきである。


 つまり茨城県庁は次の様な施策をとるべきだ。
1.先ず茨城県庁は周辺都道府県と協定を結び、症状のある患者の検査、及び、陽性患者の病床について、相互に余裕があれば受け入れる体制を手急ぎつくっておく。
2.また陽性の疑いがある濃厚接触が確認された人達については、茨城県小美玉市野田に既に宿泊施設のある移動式仮設住宅「スマートモデューロ」(日本ムービングハウス協会、住宅会社アーキビジョン21(北海道))の様な仮設住宅を迅速に建設できる会社と契約、各自治体で人家の中心部から離れた場所、また患者受け入れ病床のある病院と行き来が便利な地域にできるだけ余裕を持った数と質の高い居住設備を備えた隔離施設を作っておき、そこに最低2週間とどまらせる事だろう。
 具体的に必要な仮設住宅数は、次の計算でおおよそ予想できる。世界で最も積極的に検査していたといえる韓国で、2020年3月10日時点の患者数は7513人、全人口は5147万人なので約6851人に1人が感染している(5147万/7513=6851)。もし最大でほぼ同じ感染率とすると、茨城県の人口は2868148人なので、約418人が感染する計算になる(2868148/6851=418)。すなわち必要と予想される病床数は茨城県全体で約418であり、既に200床程度は確保済みなので、余裕率をみて最低250~300床以上を新たに仮設住宅でつくればよい。
※追記:上記数字は人口当たりの感染者数で割った予想。検査数あたりの感染者数に基づく必要病床数は『茨城県庁は感染爆発に備え多めに見積もって重体者(人工呼吸器が必要)約8000人~1万人分の仮設隔離・治療施設を事前に準備できる様にしておくべき』
 

 この際、必要な物資などは自宅などから持ち込み可としつつ、生協などと契約し、食料は任意に週に1度注文できる様にしておくなどが有効だろう。ネット注文その他も、外部との出入り口を2つほどにしぼり、そこで安全服を着た管理者を介して受け渡せばよい。但し外部者との面会には、飛沫感染を防ぐため、風通しのよい室内にした上で窓越しなどの必要があるだろう。 

3.イタリアその他の例をみるかぎり、今後とも、少なくとも今年の半ばくらいまで、患者数はふえることはあってもへりはしないはずだ。したがって病床の受け入れについても、上述の仮設住宅を茨城県内に必要十分な数(250~300床ほど)つくり、それらの内部で外部と隔離可能にした上で医師らが対応するのが現実的といえるだろう。
 既に中国でも3Dプリンター住宅(WinSun社が200棟を湖北省の病院へ寄贈)とか、政府が作った大規模病床(火神山病院)で同様の隔離住宅を作っている様だが、対策としては2週間程度の唾などによる飛沫接触感染の防止が必要なのでおよそ適切な対処といえるだろう。

(WinSun社が提供した3Dプリンター住宅。画像URL https://idarts.co.jp/3dp/winsun-3d-printed-medical-workers/)






(中国政府が建設したプレファブの火神山病院。画像参照先1、2、3、4)

 こうして作った仮設住宅は、未使用または使用済みでも来年にかけ事態が収束する可能性が高いので滅菌消毒後、公設民営住宅(あるいはアトリエや、起業を促すビジネス・インキュベーション・スペースなど)として民間に売却できる。消費増税とコロナショックで激しい不景気に陥った今、建設投資として一石二鳥と呼ぶべきだろう。またその為にかかった予算は、今年から来年にかけて各地で発生するコロナウィルス対策費の一環として中央政府に請求できる筈だ。

 追記:想定される隔離・治療施設を、簡単な設計概念図で描いた(クリックで拡大)。
 滞在期間が最低2週間から長期にわたるので、わずかでも憩いの機会を作るため仮設住宅を並べた単位の中心部に、つねに窓から緑が見え、かつ、一定距離で飛沫感染に配慮したベンチのある中庭を設けた。なお植栽は夏場に繁茂し日陰を作る常緑樹が望ましく、特に治療区で外に出れない時の経過を感じる(季節感のある)落葉樹は望ましくないと考える。
 なお実際の設計には、感染症の専門医と事前に相談し、清潔度(滅菌度)に応じた区画整理などの知見を組み入れる必要があるだろう。