コロナ騒動は茨城県域を一気にICT先進化する好機

災い転じて福となすというが、コロナ騒動をテレワークやオンライン授業を一気に茨城県内へ全面普及させる好機と捉え、かつ、これまで民衆から集めた税による生活保護を水際作戦という行政の悪意ある嫌がらせと怠慢とで出し渋ってきた県政・市政の態度を180度豹変させ捕捉率を100％に近づける目的で保護申請者へ例外なく全面的に支給することが必要だ。
　前者については、県内全社・全教育機関に原則として全授業についてオンライン業・オフライン業との選択を義務づけるべきだろう。この為に必要な設備については行政が助成するべきだ。
　ビデオ会議ツールについては以下のものがあるが、既にニューヨーク市の教育局は、授業中に外部者の侵入などセキュリティに問題があるZOOMでなく、マイクロソフトチームスをつかうよう勧告している。

https://www.businessinsider.jp/post-210635