2020年3月26日

茨城県内から原子力関連の公害施設を徹底追放するべし

日本政府の原子力規制委員会が、日本原電(東京都の会社)が茨城県の大洗町におしつけた高温ガス炉の高温工学試験研究炉「HTTR」の実験を合格させたという茨城新聞記事からいえるのは、結局、この日本政府の構成員も、日本原電の社員も、茨城含む東日本全体に公害をもたらしながら暴利をむさぼるのをなんとも思わないサイコパス、場合によってはダークテトラド達だということだ。
 経済学の教科書では「外部不経済の内部化」で公害防止しなければならないと習うが、都民一般にその種の知恵や善意はなく、ひたすら公害を推進しているし、今後もそうするだろう。
 ということは、我々茨城県民にできる最大のこととは、都民全般の公害をひたすら防止する為にあらゆる知恵で工夫をやり尽くすことでしかない。 確かにこれは大変な手間だが、少なくとも東日本全体だけでなく、茨城県民自身の自己防衛・正当防衛の為に是非ともやらねばならない仕事といっていい。先ず県内から原子力関連の公害施設を徹底的に排除する運動を普遍化させる必要があるだろう。
 今後、原子力に限らず同様の公害度の高い施設がきそうなら住民が徹底的に排撃するのを前提にしなければならない。一度立地させてしまうと日本原電や東電のよう、どこまでも暴利などを目的に搾取され、挙句の果てに県土全体を汚染されろくに責任もとらないというのが東京都民や大都市住民の浅ましい本性だからだ。