茨城県外との流通に、一定の都市封鎖臨時関税をかけることで往来を最小化させつつ、県民に安定して生活物資がいきわたる条例を茨城県議会は手急ぎ立法すべきかもしれない。その関税をどの時点で解除するかについては来年度頃まで待つ必要があるだろう。
具体的には本社が県外にある場合その生産物を県外にもちだす際、県内での実質生産額（付加価値。税引前利益）に対し一定の関税を往来低減の費用としてかければよい。県内で消費される分についてはこのかぎりではない。
これにあわせ、県知事は、実家が県内にあって大都市部に大学等で出ている子供がいる家庭へは、原則として高齢者の親・親族がいる県内に帰省を暫く慎む勧告をだすべきだろう。感染に無自覚な子、若者が実家の親・親族を感染させてしまい、そこから集団感染が広まる可能性がごく高いからだ。
