北茨城学
鈴木雄介
2020年4月8日
COVID19隔離うけいれ宿泊施設への税補填
県内のホテル・旅館・宿泊施設で、新型コロナウィルスの患者や濃厚接触者の隔離を受け入れる場所があれば、行政がその費用を補填すべきだろう。観光客が一時的に減ったので宿泊施設への一種の社会保障として機能するからだ。
次の投稿
前の投稿
ホーム