茨城県民は首都圏に大量の電気を供給してきた実績があるが、公害を受ける場合は容赦なくその発電所をつくっている東京都民をせめ、ばあいによっては住民運動でおいかえすべきだ。
以下、資料。
震災後の東京電力の供給能力：3500万kW程
茨城県内の一般家庭の電力総需要：50万kW
茨城県内の発電施設の主な発電供給出力：757万kw
��内訳
鹿島火力発電所：440万kW
茨城県・東海村にある東海第二原子力発電所：110万kw
常陸那珂火力発電所：100万kW
鹿島共同発電所：105万kW
パワーステーション茨城：1.5万kW）
山梨県 86万人
群馬県 201万人
栃木県 201万人
茨城県（東海第二原発ほかで首都圏へ電力供給）297万人→需要50万kW
静岡県 377万人
��以上5県の人口1200万人→電力需要200万kW）
千葉県 622万人
埼玉県 720万人
神奈川県 905万人
東京都（電力浪費で茨城の電力をむさぼる驕れる首都）1316万人
��以上4都県の人口3600万人→電力需要600万kW）
一般家庭の電力総需要は800万kW（23％）にすぎません。これを5グループにわけて停電を強制した場合、23区も含めても節電効果は160万kW に留まります。一方、大企業に使用制限をかけた場合、オイルショックのときの実績で15％の節電効果が確認されていますから、この時期の需要量を4000万kW とした場合、それだけで600万kWの節電効果が期待されるのです。
本当に節電を目的にしているならば、600万kW の節電が期待できる「需給調整契約の発動」の方がはるかに有効な方策だったといえます。
東海第二発電所は、日本初の大型原子力発電所として1973年4月に着工（第1回工事計画認可）、同年6月に建設工事を開始し、1978年に営業運転を開始しました。
運転・定期検査時の作業性向上やコンピュータを用いた放射線管理システムの導入など安全性や信頼性の向上が図られています。 沸とう水型原子力発電所1基としては日本最高の総発電電力量の記録を更新中です。
運転開始時からの運転実績
発電電力量合計： 2,269.7億kWh
平均設備利用率： 70.6%
平均時間稼働率： 71.4%
(2012年3月末現在)
発電所概要
電気出力 110万kW
原子炉型式 原子炉型式 沸とう水型軽水炉（ＢＷＲ）
燃料 低濃縮ウラン（約131トン）
営業運転開始 1978年11月28日
送電先 東京電力(株) 東北電力(株)
引用元：世界の環境ホットニュース[GEN] ７９１号 11年3月28日
http://melma.com/backnumber_90715_5142774/
日本原子力発電株式会社、東海第二原子力発電所、発電所概要
http://www.japc.co.jp/plant/tokai/dai2top.html
