東京都との県境早期封鎖策

茨城県庁は、なるだけ早く東京都と通じる主な県境を封鎖すべきだ。今波以後の被害は明らかに過去最大規模になる。現時点で極力封鎖すればまだ間に合う。緊急事態宣言を出して、一般人の都との交通を原則禁止すべきである。

　事業者の行き来は状況を見つつ、県の許可証と通過関税を取る方針に変えるべきだ。

北茨城市油田条例案

北茨城市議会は、次の条例を通すべきだ。

　先ず過去に現市長（豊田稔氏）への裁判事例があるのを前例に、新たに起こされる可能性が高い油田採掘等事業（以下油田事業）にあたって、北茨城市民のいづれも買収されないよう、北茨城市油田条例を作り、市民投票で全体の３分の２以上の合意なしに、なんびとも北茨城市沿海で採掘等の油田関連事業を営めない様にする。北茨城市はこの為に、沿岸２００海里水域に占有的排他権を有するとし、北茨城市、茨城県、日本国、国際連合、その他の民間防犯・警備会社、市民自警団など北茨城市議会の過半数議決が求めるいづれかの防犯・警察・軍事・防衛機関に、正当防衛の範囲で、個別自衛権を認めるものとする。

　また油田事業にあたっては市議会の過半数が定める事業全体の税引き前利益に対する比率で、北茨城市（北茨城市庁を通じ全北茨城市民）に排他水域使用料を支払うものとし、この使用料はノルウェー政府年金基金を参考に、北茨城市民投票で全体の３分の２以上が民間事業者から選定した特定の北茨城市民基金（KCF、Kitaibaraki Civil Fund）に運用させる。
　この際、一定期間（専ら世界最大のファンドを形成するきっかけとなったバフェットパートナーシップ 1957-1968の運営期間が１０年近くだったのを参考に、５年から１０年を超えない数年）で同様の投票により運営業者を再選定する事とするが、はじめは全世界で最も投資成績が長期にわたってよいバークシャーハサウェイ社（会社ホームページ）を、この専任事業者として選定してよいだろう。即ち、市議会はのち事業者再選定の市民投票以前には、KCF全資金をバークシャーハサウェイ社に投資する。しかし将来的には、全市民に金融工学的な説明の上で、より収益性は低いものの総じて安定している可能性がある全世界インデックス株式かつ各種国債への国際分散投資（現代ポートフォリオ理論に基づく保守的運用）と比べた目論見書をなるだけわかりやすく提示した上で、専任事業者を全市民に選択させるべきだろう。
　かつ、全運用資金のうち北茨城市が、都度市民投票で使用許可を出せるのは、資金流出とその枯渇を防ぐ目的で、最大で資金全体の10％以内と定める。
　さらにKCF運用収益の用途は別途定める条例規則に応じたものでなければならないとし、基金から得られる運用収益の使い道としては、福祉国家としてかねてより世界最高級の国連幸福度（World Happiness Reportによる）とされるノルウェー同様、全面的に、市民福祉のみに用いる事を許可する。具体的には障害者・高齢者・貧困世帯など社会的・経済的弱者の為の年金、生活保護（将来的にその発展版としてイギリスで実行されているUniversal Creditを参考に、北茨城市一律貸与その他を含む。以下で詳述）、養老介護、児童福祉、市議会の過半数が認可する市内の学校、及び市民の３分の２以上が公益の物と認める公共事業（当時の市長の一存で、悪趣味だったり無駄だったり華美だったりする箱物乱造または浪費を、市民総意で防ぐ条例によるもの）、ならびに適宜、市民投票（市民全体の過半数または３分の２以上の賛成が必要とし、市議会議員個々の買収を防ぐ）で同項目に再制定する、市民全体の福祉に益する用途でなければならないとする。
　なお上記Universal Credit 仮訳：一律貸与は、生活保護者の勤労収益に上乗せ給付するものといえ、既存の日本国による生活保護制度では勤労しない方が有利になるので再自立を妨げる恐れがある点を改良した制度で、OECDの研究所が全員一律給付にあたるBasic Income（逐語訳：基礎所得）より貧困率を改善する効果が認められるとした事からも、イギリス政府が既に採用している（参考："No plans to expand Finland basic income trial" BBC. グーグル翻訳による和訳版）。

　そしてこの条例に必ず入れなければならない点は、地震学の上で、各種採掘事業における「水圧破砕法」が地震の原因になってきた可能性がすてきれない以上、この方法またはそれに準ずる公害を及ぼしかねない危険な方法を使った採掘を厳に禁じ、禁止事項を破った事業者へは全市民への十二分な賠償金、及び事業中止の強制を含む、刑事罰つき罰則を定めておく事だ。罰に当たっては市長自身の判断で訴訟するか、または買収を防ぐ目的で、市議会の過半数議決か、市民団体による市民署名定数比率（市民全体の３分の１）以上の求めに応じ、市長が市民になりかわって当該事業者を有限責任の刑事・無限責任の民事の両方で訴訟しなければならない事とする（公人として市長は市議会議員の多数派と違って、リコールで市民が任意に弾劾でき、買収事例が分かり次第たやすく買収されえないといえるので）。以下、同採掘法に関する地震学者らの意見をみるための一参考記事からの抜粋

...米コロンビア大学（Columbia University）ラモントドハティ地球観測研究所（Lamont-Doherty Earth Observatory）の地震学者ジョン・アームブラスター（John Armbruster）氏は3日、AFPの取材に「（地震との）関連性は非常にありうると思う」と答えた。「3次元解析の結果、震源は問題の注入井の底から約1キロの辺りだった」という。
　同氏のチームは昨年の11回の地震を分析し、地震と注入井が関連している可能性は「非常に高い」と州当局に報告。その結果、当局が注入井の一時閉鎖を決定した。オハイオ石油ガス協会（Ohio Oil and Gas Association）は、地震の発生原因などがはっきりするまで注入井を閉鎖することは正しい決定だと受け止めている。
　
　注入井で使用された液体は地上に戻ってくるが、汚染されているため、別の注入井に廃棄処理される。その排水処理が地震を引き起こしているとの見方もある。同協会のトム・スチュアート（Tom Stewart）副会長によると、同州で操業中の注入井は180か所で、排水量は年間700万バレルに上るが、1980年代の採掘開始以来、問題が生じたことはまれだという。
　しかし、こうした採掘を大規模に行った場合の悪影響については、ほとんど知られていない。米国では昨年、アーカンソー（Arkansas）州で大規模な群発地震が発生し、当局は注入井2か所の操業を一時停止させた。2009年にはテキサス（Texas）州フォートワース（Fort Worth）とダラス（Dallas）周辺の注入井とその近辺で発生した地震との関連性を地震学者が突き止めている。
　ヤングスタウン注入井の操業開始は2010年12月。その直後の2011年3月から、地震は発生し始めた。これまでにけが人はなく被害も軽微だが、同州周辺で地震が発生した記録はほとんどないため、大きな驚きをもって受け止められている。
　そして年末までに発生した地震は11回。震度はM2.1～4.0の範囲で、震源の場所と深さはほぼすべての地震で一致している。
――AFP、Jim Mannion. 「米オハイオの連続地震、天然ガス採掘が原因か」2012年1月6日 10:48　発信地：ワシントンD.C./米国 [ 北米 米国 ]

東京との出入りを法で制限すべき

東京は都市封鎖した方がいい
少なくとも茨城は東京との出入りを法的制限した方がいい
具体的には無用な出入りした人に罰金とか
出入りの道、駅などで関門と検査
第二波以後の方が被害大と歴史が示している
今が最終局面

自民党員、国民民主党員（県民フォーラム含む）、原発関連会社員は東電主要株主の東京都と同じく全員、目先のカネほしさの悪意で口裏合わせた大公害の主体

外部不経済の内部化って
高校ですら習うレベルなのに
自民党員って高校生よりはるか馬鹿
なんで民間企業の公害を防止しないの？
県民投票したら確実に原発止まるから
口裏合わせて再稼動させようとか
本当に卑怯だよね自民党員って
国民民主の玉木もだけど
国民に公害おしつけて自分だけ
利権の甘い蜜吸おうとして
皆に迷惑かけるための政党って
今すぐ解党しろよ
公害で飯食う権利なんざねえんだよ
今すぐ仕事やめろ！
お前が犯罪の片棒かついでるんだ
原発関連会社員は全員同罪だ

民営部門に資本を注力しつつ茨城県政を自民党の寡頭支配から解き放つべし

日本国に生まれ育つとは、犯罪集団の中で生まれ育つ様なものだ。ここはスラム国なのだ。
　この国ではいかなる善意も匿名集団によって骨抜きにされる。徹底的に誹謗されるだけでは済まない。善人はひとりのこらず国民のほぼ全員から袋叩きにされ、冤罪にかけられ、現実に自殺においこまれてしまう。
　日本人一般の知性への憎悪の程は凄まじく、どこでも短文厨という衆愚が匿名で群れており、まともな言説がみられない。もし他国で可能な知性的言動を少しでもしようものなら理解不能だなどと難癖をつけ、場合によっては明らかな誤読による悪解釈で濡れ衣を着せ屠ろうとする。しかもほぼ全員がグルでだ。
　腐敗の始点は殺人教祖にある。その教祖は弥生時代から飛鳥時代までの間に中国大陸から渡ってきた者の末裔と称する一派で、奈良県から出自し、京都経由で東京に現れるや独裁体制を完成させ、一度国家を亡ぼしてしまった。だが何ひとつ反省しないままいまだにその体制を続けている。GHQの陰謀である。
　民主化とは名ばかり、明治期に国政を牛耳った寡頭者と同郷の悪徳政治家たちが、今も過酷な寡頭政治体制を敷いている。民衆は少しも賢くならない。彼らは教祖と寡頭政治の二階建てで身動きも取れなくなっているが、体制変革など夢に思わず、逆に反体制の者をいつもの匿名卑怯者達による冤罪で封殺する。
　連合国、今の国連、そして米国政府は日本国の体制を今更変えようなどしていない、それは彼らの内政で手一杯だからだ。敗戦処理を手早く済ませるべく奴隷制に等しい、天皇独裁の元に矛盾した民主憲法をのっけて、そのまま米軍を残して去ってしまった。こうして奴隷と教祖らの米国の間接植民地が残った。
　米政府は費用が嵩む間接統治をきりあげようとしている。米軍が去ってしまえば、長州閥の寡頭政治体制も武力的な根拠を失う。真の民主化を防止するべく彼ら山口県の政治屋らは米政府に媚を売る。だがそれも時間の問題だ。米政府に長州閥の都合を酌む必要などないからだ。
　政府も、教祖も、民衆も腐敗しているのだから、この国に救済の余地はないと断じざるをえまい。一度亡びた国なのに体制本体が変わっていないのだから同じ過ちを繰り返したとて特に不思議もないだろう。
　絶望しているのは知識人だけだ。この国民一般は絶望を感じるほど将来を案ずる知能が高くない。
　それで知識人以外の有力者は既に国外脱出をはかっている。ジム・ロジャースの予言通りになると見越している者もいる。世界最悪の債務を抱えている政府が破綻する前に、少なくともその国の通貨が弱くなる前に資産や生活基盤をまともな国に移したいと願うのは、資産家として当然といえる。
　知識人といっても、この国の知性の最高値は先進国界隈では相当低いので、リバタリアニズムをまともに考察する言論もない。単純な自由主義、リベラリズムを信じている寝ぼけた人達が過半だ。したがって、資産面での有力者の一部は、単に租税回避目的で国外脱出しているだけである。思想的影響力はない。
　では日本国内で知識人の仕事は？　もう絶望を述べていればいいのだろうか。反知性主義の文化、サブカルチャーに群れている馬鹿の様な東大教養人に諂って、都内で売名し、適当なカネでも稼いでいればいいのだろうか？　それとも単なる科学主義でノーベル賞学者でもめざして浮世に泳いでいればいいのか？
　マルクスや、毛沢東は、確かに決定的な影響を後世に与えた。それが悪い物だったと歴史が証明するか、全く逆の結果になるかもしれない。しかし資本主義の暗面に光を照らし、現代米日の様な格差社会を肯んじなかったのが事実である。少なくとも彼ら抵抗者の余波が福祉国家を間接的に生みだした。
　私の生きている時代の中で、既にスラム状態の日本国で、先人らの墓の上に、あとからくる者がありがたがる一里塚を何か立てることができようか。
　格差を極端にしていくリバタリアンの列に加わり、自民党の国家社会主義でも租税回避地から揶揄して、完全競争市場を作れといっていればいいのだろうか？

　よき多数政治が機能するのは十分な資産と教養をもつ最多数の中流が、一定水準以上の公徳をもちあわせている場合だけである。この条件が崩されてしまって、とりかえせないとすれば、よき単独支配かよき少数支配のいづれかを目指すしかない。つまり優れた人物による大統領政か、良識的知識人による支配。
　国政の次元で大統領制がはかりえないなら、国政はすてて、少なくとも県政や市政の範囲で善政をはかるしかない。
　自民党政治は格差社会化をもたらす。彼らは米政府の下請け機関だ。
　中流を育てられない米政府の間接統治下では、自民党の寡頭政治を弱体化させるしかまともな方途はありえないだろう。
　民衆に自民党を疑うほどの公徳は今も今後も期待できない。彼らは愚かだからこそ寡頭政治に従順なのだ。
　できるのは、少数の知識人が自民党の弱体化に知恵を駆使することだけである。それで少なくとも、日本全体の単位では、中流を再生する方向に進めなければならない。これが唯一の国の建て直しだ。
　東京圏や関西圏、中京圏のよう大都市部では、中流の没落は防止も回復もできないだろう。彼らは拝金集団として群れている。その頽廃も公害も、単に外部の自治体が団結して対処しなければならない問題でしかない。大都市民はいわば多数が衆愚なので自力で善政を執る条件にないのだ。
　全国の単位で、少なくともわが茨城県の単位で中流を回復しえた暁には、その内部ではリバタリアニズムの行きすぎを回避できるだろう。いいかえれば弱肉強食ではなく、共同体の改善が政治的目的になる。
　高福祉と完全競争市場は、累進税率の元にある民間委託や民営化で、本来両立しうるものだ。
　一国二制度のよう回りくどい方法をとらずとも、少数者ではなく共同体の全成員の生活状態を少なくとも物質面では豊かにする方に政策目的を定めることはできる。しかもこの方途を、非効率な公営部門ではなく、できるだけ民営部門に資本を注力しつつ追求するのも可能である。

　今日の乱世のはじまりは、天皇による実質的な独裁体制をそのまま維持させてしまった惰性にもあれば、薩長閥の残党による自民寡頭政治の定着にもある。国政でそれらの欠点を改革するには抵抗勢力の多さから、相当の手間が必要だ。そのため知識人にできるのは改革しえる自治体での先進的事例でしかない。

茨城空港の愛称変更の是非を話し合う有識者会議の全委員や議事録など事態を明らかにすべし

空港の英語名もとめた有識者会議（「茨城空港の愛称変更の是非を話し合う有識者会議（座長：戸崎肇）」）って、2019年（令和元年）12月に行われた茨城県議会でロンドン近郊の５つの空港を引き合いに西野一議員（自由民主党、常陸太田市、大子町）が東京を冠するのはどうか云々といってから一体だれで構成されてたのか県庁ははっきりさせてほしい。
　東京マスコミだのネット世論の動きだの見てたが、戸崎という教授を含め、茨城県を貶めた結果に終わったのは明らかなので、その会議の委員は全員が有責者だと思う。
　世論をみずとも東京を冠すること自体が馬鹿げているというのが常識的な目からみたらわかる話だと私も思うし、県民世論はほぼ全てがそうだったと知事もいう。で、そのパブリックコメントも全部公開すべきだ。ゲーム禁止令を無理やり通した香川県議でパブコメが捏造だった事件もあるんだし、そういう不正やってまで一部の寡頭的意見（それもよい意味で貴族的意見ならいいが、総合的におかしなもの）をごりおししようとする動きは傲慢な人がいると起きてこないとはいえない。特に、今みたいに自民が寡頭政を敷いていると。

　その委員らは、恐らく県議かなにかからできているのだろうけど、構造的におかしな決定をしたのは明らかとなった。だって県民投票でもやろうものなら９割超が反対する様な異様な意見を、パプコメを完全無視してまで最終答申までもっていっちゃったのだ。万が一、県知事が自民の犬状態だったら、あるいは皇族関係者なり官邸なりに圧力かけられてるなり、カネやらコネやら何かで間接的に買収されていたら、普通に県民の９割が絶対いやだ迷惑だといってる意見を採用してしまっていた可能性がある。警告越えてレッドカードの事例だといっていいだろう。
　したがってその委員らの実名と出自を全部明らかにした上で、一体どういう構造的な問題がそんな頭の随分悪いシステムエラーはじき出したのか分析しなおし、二度と起きないようしくみから変えていかないといけないだろう。
　これも多分だが、結論ありきで座長を無理やり都内から引っ張ってきた可能性がかなり考えられる。会議とは名ばかりで、実際には一部議員の意向を正当化する為の根回しの類で、県民全般にとって的はずれな言説をすることがわかっている戸崎という大阪出身で、茨城に縁もゆかりもない東京人をわざと権威のよう祭っていたのではないか？　そういう「悪さ」「おいた」をやってしまったということ自体、県政の中での有識者会議が腐敗した構造を持っている証である。今の段階で悪さの芽を摘んでおかないと次はどんな馬鹿げた答申で県政を乱すか知れたものではない。

　ちなみにここでいいたいのは、個々の意見を自由に出したヒト自体を責めたいといっているのではない。勿論それもばれはするだろうが、その人個人の真剣な意見は尊重されなければならない。そうでなく、構造的に「結論ありきの無駄会議」とか、「権威づけのための御用権威」とか、「異論を許さない全会一致の幻想」とか、ファシズム的な寡頭政をおしすすめようとするしくみそのものを正して、もっと多様な意見を包摂できたり、県民世論とか県民投票を含めてパブリックコメントをしやすく手続きも透明化しすべての意見自体を必ず公開するとか、そもそも有識者会議と名のついた利権団体みたいなものは法で規制するとか、似た様なエラーがしくみの上でおきないようにする必要があるということだ。

茨城県は全域で怠業公務員による違憲行政に他ならない生活保護申請の水際作戦を罰則つきで禁止するべき

茨城県知事は手急ぎ県内の全市町村に通達を出し、県民の生活保護申請に対し、水際作戦などで憲法25条（健康で文化的な最低限度の生活保障）に違反する嫌がらせを全県民に対して決して行わないよう厳に命じるべきで、茨城県議会その他の県内の議会はその違反者（公務員）に対し厳格な罰則を与えるよう法改正を行わねばならない。
　なぜなら今年中に生活困窮者が大変増えることは明らかで、その結果としてやむをえない犯罪（窃盗や性犯罪）に手をだしたり、自殺したり、場合によってはテロリズムを企てるなど十分おこりうるからだ。

　これを機に、生活保護捕捉率を100％に限りなく近づけることを福祉行政本来の目的として再認知させなければならない。全て悪事の原因を作っているのは悪意ある公務員である。それに同調している衆愚的民衆のほうも、今回は自分達が被害者になる身の上なので、これまで散々貧困者にしてきた嫌がらせをやめざるをえないであろう。

回数券の販売による現金確保

市内県内で一時休業を余儀なくされている事業者、例えば美容室や理容店などは、回数券を前売りすることで当面の現金収入を確保でき、倒産を回避できるかもしれない。

コロナ騒動は茨城県域を一気にICT先進化する好機

災い転じて福となすというが、コロナ騒動をテレワークやオンライン授業を一気に茨城県内へ全面普及させる好機と捉え、かつ、これまで民衆から集めた税による生活保護を水際作戦という行政の悪意ある嫌がらせと怠慢とで出し渋ってきた県政・市政の態度を180度豹変させ捕捉率を100％に近づける目的で保護申請者へ例外なく全面的に支給することが必要だ。
　前者については、県内全社・全教育機関に原則として全授業についてオンライン業・オフライン業との選択を義務づけるべきだろう。この為に必要な設備については行政が助成するべきだ。
　ビデオ会議ツールについては以下のものがあるが、既にニューヨーク市の教育局は、授業中に外部者の侵入などセキュリティに問題があるZOOMでなく、マイクロソフトチームスをつかうよう勧告している。

https://www.businessinsider.jp/post-210635

COVID19隔離うけいれ宿泊施設への税補填

県内のホテル・旅館・宿泊施設で、新型コロナウィルスの患者や濃厚接触者の隔離を受け入れる場所があれば、行政がその費用を補填すべきだろう。観光客が一時的に減ったので宿泊施設への一種の社会保障として機能するからだ。

法的に茨城は首都圏に含まれる

（大井川知事によるツイート

TX沿線や常磐線沿線、神栖市で今週週末と平日夜間の外出自粛を要請したのは、あくまで首都圏との人の行き来を可能な限り抑えて、首都圏からこれ以上感染が飛び火することを防ぐ目的です。午後4:26 · 2020年4月5日

への返信集）

細かい指摘のようですが、重要な言葉を間違えると一般に誤解を呼びやすい。
　首都圏整備法の定義上、首都圏には関東北部も含まれます。１都７県（山梨含む）が首都圏です。
　多極分散型国土形成促進法の定義では、つくば圏を含む南関東が「東京圏」です。
　内閣の用例によると、「南関東」は千葉、東京、神奈川と、埼玉を含み、関東北部と山梨は含まれない言葉です。
　よって南関東だけに限って説明したい場合、「東京圏」または「南関東」というべきでしょう。「首都圏」というと、より広域に関東北部や山梨も含まれるのが法的に正しい用法になるからです。

仮設隔離・治療施設の代わり

以下のよう、仮設隔離・治療施設はいざとなればキャンピングカーで代替できる様だ。

中國住み
@livein_china
武漢でも一週間かかった新コロ専用病院建設

ニュージーランドでは、数百台のキャンピングカーを並べて一晩で完成
ベッド、シャワー、トイレ、換気設備完備
患者の容態が急変したらサイレン着けてそのまま大病院に直行も可能な、野戦病院として完璧仕様ｗ
さすがキャンプ天国
午後5:58 · 2020年3月29日

茨城県都市封鎖臨時関税案

茨城県外との流通に、一定の都市封鎖臨時関税をかけることで往来を最小化させつつ、県民に安定して生活物資がいきわたる条例を茨城県議会は手急ぎ立法すべきかもしれない。その関税をどの時点で解除するかについては来年度頃まで待つ必要があるだろう。
　具体的には本社が県外にある場合その生産物を県外にもちだす際、県内での実質生産額（付加価値。税引前利益）に対し一定の関税を往来低減の費用としてかければよい。県内で消費される分についてはこのかぎりではない。

　これにあわせ、県知事は、実家が県内にあって大都市部に大学等で出ている子供がいる家庭へは、原則として高齢者の親・親族がいる県内に帰省を暫く慎む勧告をだすべきだろう。感染に無自覚な子、若者が実家の親・親族を感染させてしまい、そこから集団感染が広まる可能性がごく高いからだ。

茨城県内から原子力関連の公害施設を徹底追放するべし

日本政府の原子力規制委員会が、日本原電（東京都の会社）が茨城県の大洗町におしつけた高温ガス炉の高温工学試験研究炉「HTTR」の実験を合格させたという茨城新聞記事からいえるのは、結局、この日本政府の構成員も、日本原電の社員も、茨城含む東日本全体に公害をもたらしながら暴利をむさぼるのをなんとも思わないサイコパス、場合によってはダークテトラド達だということだ。
　経済学の教科書では「外部不経済の内部化」で公害防止しなければならないと習うが、都民一般にその種の知恵や善意はなく、ひたすら公害を推進しているし、今後もそうするだろう。
　ということは、我々茨城県民にできる最大のこととは、都民全般の公害をひたすら防止する為にあらゆる知恵で工夫をやり尽くすことでしかない。 確かにこれは大変な手間だが、少なくとも東日本全体だけでなく、茨城県民自身の自己防衛・正当防衛の為に是非ともやらねばならない仕事といっていい。先ず県内から原子力関連の公害施設を徹底的に排除する運動を普遍化させる必要があるだろう。
　今後、原子力に限らず同様の公害度の高い施設がきそうなら住民が徹底的に排撃するのを前提にしなければならない。一度立地させてしまうと日本原電や東電のよう、どこまでも暴利などを目的に搾取され、挙句の果てに県土全体を汚染されろくに責任もとらないというのが東京都民や大都市住民の浅ましい本性だからだ。

北茨城市民商品券

和歌山の那智勝浦町で行った商品券配布を参考に、北茨城市議会も、一定の予算を組んで市商工会発行で市内商店で使える商品券を配布すべきだろう。

　商店側は客から受け取った商品券を、市か商工会に送付（または専用ウェブサイトから電子的に番号入力）で、口座に現金がふりこまれることにする（感染しうる対面コミュニケーションをへらし、費用節約を兼ねるため）。

　配布にあたっては、累進調整し、全員一律ではなく一定以下の所得の世帯へ多めに配ることで貧困対策になる様にするべきだ。なぜなら全員一律で配ると、富者に富を上積みすることになり、発行手続き分だけ余分な費用がかかり却って不公平の拡大になってしまうからである。

和歌山県の那智勝浦町では、新型コロナウイルスで落ち込んだ経済対策として消費の活性化や観光支援策を盛り込んだ約9700万円の補正予算案が23日の議会で可決されました。約1万5000人のすべての町民に対し、町内で使える商品券3000円分を来月末から配布することを目指します。――3000円の商品券配布へ　政府の対策待たず独自で決定　2020/3/24(火) 19:11配信、テレ朝ニュース

図書館の電子化

茨城県内やいわき市内の図書館は、感染症対策で保健所の指導に従って本を除菌する必要があるが、同時に、これを期に県民・市民の貸し出しカードIDによって電子書籍化した収蔵書籍の閲覧をできるよう国立国会図書館を参考に、書籍の電子化をはかっていくべきだろう。
　出版社が電子書籍自体を出しているときはそちらを購入しておくことで、収蔵容量を圧迫する必要がなくなる。

「ナファモスタット」がCOVID-19の感染防止薬になる（東大医科学研究所・井上純一郎教授らの発表）

「フサン」という商品名で発売されている「ナファモスタット」が、COVID-19の感染防止薬として使えると東大医科学研究所の井上純一郎教授、山本瑞生助教授らが発見したという。
　もしこれが臨床的事実なら、県内の医療機関が医師の判断で、この感染防止薬を一般の希望者に手急ぎ処方すべきだろう。

井上純一郎教授、山本瑞生助教（ともに医科学研究所）らは（2020年）3月18日、新型コロナウイルス感染初期のヒト細胞へのウイルス侵入過程を阻止し、効率的に感染を阻害する可能性のある薬剤を明らかにしたと発表した。

　今回新型コロナウイルス感染阻害に有効な可能性が明らかになったのは急性膵（すい）炎などの治療薬として使用されている「ナファモスタット」。日本で開発された薬剤で、開発元の日医工が「フサン」という商品名で発売している他、特許が切れた現在では後発医薬品（ジェネリック医薬品）の販売も進んでいる。

　発表によるとナファモスタットは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の原因ウイルスであるSARS-CoV-2の感染の第一段階である、ウイルス外膜と感染する細胞の細胞膜との融合を阻止することで、ウイルス侵入過程を効果的に阻止する可能性がある。

　COVID-19の治療薬となる薬剤の研究は国内外で行われており、3月初旬にはドイツの研究者がナファモスタットの類似薬である「カモスタット」の有効性を発表していた。カモスタットもナファモスタット同様日本で開発された薬剤で、「フォイパン」などの商品名で急性膵炎などの治療薬として処方されてきた。しかし、ドイツの研究者の発表によると、カモスタットを使用する場合、現在一般に用いられているよりも多くの量を患者に投与する必要があるという。東大の発表では、今回東大が有効性を発表したナファモスタットは、カモスタットの10分の1以下の低濃度でウイルス侵入過程を阻止できるとした。ナファモスタットは国内で特に多く使用されており、十分な数の臨床データの元、安全性が確認されているため、速やかに臨床試験に移行することが可能であるという。

　同日会見に臨んだ五神真総長は「ナファモスタットはCOVID-19に対してかなりの効果が期待される。井上教授らの成果は論文未発表であるが社会的影響を考慮して会見を行った」と説明。...
――東大、新型コロナウイルス感染阻止が期待できる既存薬剤を同定、2020年3月18日

感染源となっている東京・海外との無用な出入りを一時的に茨城県民一般が自粛、同県庁が封鎖するか出入り関税を設ける案

以下の計算によれば、東京は全数検査すれば約60万人がCOVID-19へ既に実態的に感染していると考えられるので、巨視的に一種の感染源（クラスター、cluster、房）状態になっているといってもいいだろう。そのことは茨城の４人目の感染者だけでなく、新潟、石川、福井の各県でも東京から帰ってきた人達が感染していたことでも傍証される。

　安倍官邸や小池東京都庁が五輪中止の判断を遅らせた為、それに伴う消極検査・実態数隠蔽策をとって感染が裏で急拡大しているのだろう。
　今日、会見で小池都知事はこの３週間のうち「首都封鎖はありうる」と発言した。

　特に茨城県南人は通勤通学で都内に出入りせざるを得ない場合があるが、これまでの県内の感染経緯からも東京や海外を通じ県内に感染が広がっていく可能性が高い。いいかえれば騒動がおちつくまで茨城県民から不要不急の都内・海外への出入りを自粛する、また場合によっては県政の判断で都内・海外からの不要不急の出入りを期限つきで原則的に封鎖（仏政府らの模倣）が、茨城県側でできる感染爆発への対策である。
　この封鎖にあたっては一定の茨城県出入り関税を設け、社会的距離戦略を促すのも役立つかもしれない。

　新型コロナウィルス（COVID-19）の
韓国^†1 見かけの感染率　4.1％ *1 †2

東京都の人口　1394万2856人（令和元年10月1日現在）^*2とすると、その4.1％は
東京の実態感染者数　57万1657人
80％　軽症者^{*3-1, *3-2}　45万4326人
14％　重症者^{*3-1, *3-2}（投薬で回復）^*4　8万32人
6％　重体者^{*3-1, *3-2}（人工呼吸器が必要）^*4　2万7260人
1～2％　死者数^{*3-1, *3-2, *3-3}　5717人～1万1433人

参考資料：
*1 https://webronza.asahi.com/science/articles/2020031300007.html?page=3
*2 https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2019/10/31/06.html
*3-1 https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/who-china-joint-mission-on-covid-19-final-report.pdf
*3-2 https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-51783060
*3-3 https://twitter.com/akira_amari/status/1229919067944783874
*4  https://medium.com/@bigstone/only-containment-is-the-option-e689ba0b22ef

脚注：
†1 最も積極的に検査してきた国の代表例である韓国の感染率から計算。
†2 引用資料中、韓国の見かけの感染者数（感染者数／検査者数）が日本のそれより低いのは、韓国が世界で最も積極検査している国の一つで、無症状や軽症者も含めているからと考えられる。

「飛沫」「接触」に複数対策 新型コロナから家族を守る方法（産経新聞より）

『新型コロナウィルス（COVID-19）に対し茨城県庁は今年から来年にかけ自宅療養の体制を感染症専門医と相談の上で衆知する必要がある』で述べた、茨城県内で今後およそ1万6463人ほど出現が予想される重症・重体の人達の自宅療養の一方法。

　家に感染症を持ち込まないために重要なのが手洗いだ。外出先から戻ったら、流水とせっけんで手を洗うか、アルコールで手指を消毒する。多くの人が触れたものを触ったときや、料理を作る前などが手洗いのタイミングだ。
　幼くて、うまく手洗いができない子供には、アルコールを含んだウエットティッシュで、両手をすみずみまで拭いてあげるとよい。
　また、部屋のドアノブや照明のスイッチ、リモコンなど、家族がよく触れるものも消毒する。「手で顔を触るのは癖なのでなかなか防げない。だからこそ、手洗いや消毒をしっかりしてほしい」と賀来教授は説明する。
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　家族に症状が出たら、できれば部屋を分け、なるべく看病する人は１人に限定する。食事では、食器の共用は避ける。「使用後の食器は消毒液に５分以上浸した後に洗えばその後、ほかの人が使用することはできます」という。
　衣類や寝具は、下痢や嘔吐（おうと）などによって体液がついている可能性がある。そういった場合には、８０度の熱湯で１０分以上消毒してから、通常の洗濯を行う。
　ごみを捨てるときにも注意が必要だ。発症した人が使ったティッシュペーパーなどを捨てるときは、直接手で触れないようにする。ビニール袋を入れたごみ箱を用意しておくと便利だ。
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　賀来教授は「なぜ外から戻ったら手洗いが必要なのか、など具体的に説明することが重要」と話す。
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　国内では感染者から家族にうつる例も報告されている。賀来教授は「感染しているのに症状が出ないケースも報告されている。
――『「飛沫」「接触」に複数対策　新型コロナから家族を守る方法』2020.3.9、産経ニュース

茨城県内のCOVID19感染者を減らすには事態収束まで複合対策を全て並行するべき

ワシントンポストの模擬によると、隔離戦略より寧ろ社会的距離戦略（不特定多数との対人接触頻度を下げる事）の方が効果的に、感染者数を減らせる様にみえる。

　2020年3月1日の時点で、筑波大、倉橋節也教授のＡＩ模擬では

入院患者数が減る割合
▽職員の半分をテレワークに　15％
▽職場や学校で人との接触を避けた　11％
▽全校を学級閉鎖に　７％
▽時差通勤を行う　５％
▽電車内で人との接触を避けた　５％
▽発熱後に自宅待機した　１％

となっており、

倉橋氏「…１対策だけ行っても、効果は薄い。…有効な対策を組み合わせて徹底することが重要」

と、複数対策をすべて組み合わせることが有効とされていたが、 上述のよう、飛沫感染などにつながる対人接触頻度を下げる事が倉橋氏による模擬でも上位対策なので、結果が一致している。

　また、医学的根拠によるコロナウィルス対策案は

ごく簡単にかくと

「マスクと手袋して、

顔まわりいじらない、

手洗いと換気して、

ひとごみちかづかない」

（以下コロナと略）

１．コロナはどこかについてたのを手で触り、そのまま顔まわりいじり、吸い込んだりしたとき接触感染が多い　→　帰ったら丁寧に手洗いする、外で使い捨て手袋・マスクし帰ったら密閉し捨てる（足りないなら煮沸消毒で再利用）、かつ外で口・鼻・目周りをいじらないよう注意するなどがおもな対策
２．コロナは水について飛ぶので、水がなくなると感染しない。例えば唾飛ばす距離の密室が危険　→　人との距離が唾がかからないほど遠いところなら安全、一定距離で人と接するなら空中の水分をはけるため部屋を換気する（通称「エアロゾル（煙霧体）感染」の防止）
３．コロナは極めて小さく、空気感染はしないので、マスクは感染者が唾とばしたとき顔周りにかかるのを防ぐ程の効果（飛沫感染の防止）　→　全数検査以前に自分が感染者かわからないため、公共マナーとして自らの唾を飛ばさないようマスクはつけておくべき（１．の口・鼻・目周りをいじらない効果もある）

このブログでは病床数不足を補う目的で、茨城県内に250～300床以上の仮設隔離・治療施設を建設する案を出しているが、それ単体（隔離戦略）で感染者数をへらすに十分ではなく、寧ろ新規感染者数が減り始め感染拡大が収束するまで上述のよう考えられる全ての複合対策を同時並行するのが望ましいのだろう。