Sensationalなtitleでうわさが多い週刊誌だが、こういう記事あり。
『研究者「12月から1月、第2の東日本大震災が東北を襲う！』
http://www.news-postseven.com/archives/20111116_70694.html
確定的な事実ではないし、
以下の、研究者兼先生ご自身の参考URLによっても
・http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/fm.htm
・http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/index.htm
・http://nanako.sci.hokudai.ac.jp/~moriya/M99.htm
この‘FM電波（VHF）との地震波干渉説’の研究が確定された権威とはいいきれないが、当教授がいち研究者として自身の知識に於いて警告をしたことは評価できる。予言の正否によって研究のすすみぐあいや評価もかわるでしょう。
でこの予測があたったばあいの重要案件は、まさに原発だ。
制御不能時には手動ででも水素ventと非常電源を接続できる体制がいる。なおかつ、最悪の事態のために半径５０ｋｍ程度の住民へ経口ヨウ素剤をくばる準備を怠り無くすすめる必要がある。万一のときは国家をあいてどってでも５０ｋｍ圏の住民をすべて国内外の適切な安全地へ強制避難させるしかない。前例をみれば、もしこの費用負担をケチりそうものなら…。いのちとひきかえにでも…。という徹底した態度で！
なおかつ、市内では今度こそ「契約された食料供給先（つまり、「市税からの補填」）」としての市内の小売業者からの支援物資開放。これはtop downではなく市民主導でおこなわれねばならない。
そして給水車をだすばあいには「整理券」をくばり、高齢者や女子供が寒空のなか半日たちつづけるという不条理をなくせねばならない。最低限度、やれなければ行政へ罰則をあたえるしかない。
これらにくわえ、地震があれば津波も可能性があるので、消防署からすべての車両をまず市役所の高台へ移動させ（これはそもそも消防署ごと移動しておくべきだったが1年かかっても市長の行政から実行されなかった）、つぎに「考慮」したらしい防災無線ほかで避難を勧告できねばならない。むしろ義務として。
また、市内の各学校は避難所としての体育館を開放できねばならず、市外からの避難者をすすんでうけいれられねばならない。教育者らの良識で。
