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引用
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2011年11月10日(木)
放射線対策費5178万円、東電に請求 日立市
東京電力福島第1原発事故を受け、日立市は9日、同社に対して放射線測定器の購入費や焼却灰、上下水道汚泥の一時保管費、観光施設の入場者減少分など、3月から9月末までに要した経費計約5178万円の支払いを請求した。
同市の小川春樹副市長らが水戸市南町2丁目の同社茨城支店を訪れ、荒木寛支店長に請求書を手渡した。
市によると、請求したのは、空間放射線測定器140台分や食品などに含まれる放射性物質の測定器などの購入費、ペットボトル入り飲料水の購入費、焼却灰や汚泥水の一時保管費などの物件費約2824万円と、放射線測定や水道水の検査、土壌の除染作業などの人件費約570万円。
これら市の一般財源から支出した費用に加え、奥日立きららの里やかみね動物園など4カ所の観光施設入場料の前年同期と比べた減少分約1785万円も盛り込まれた。
市は今後も原発事故に絡む費用などについて一定期間ごとに請求していく考え。
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この様に、後から正当に請求すれば相手は賠償するしかない。
今の市長は答弁でも「東電がやるべきだと考えている」とかいって、ケッキョクさぼっているのだ。判断力の低さ、理解の低さ、物分りのよくなさ、ともいいかえられるが、公共空間について線量計をくばって計測する、健康について広範に調査する、そして率先して最もしなければならない義務なのは市内の農地の除染（特に、おちばのとりのぞき）。市民の命と共有財産である市税を預かる政治家がこれらを面倒だからとひとのせいにして何もやらないのは怠惰としかいえないのではないだろうか。日立市をお手本にするべきだ。（追記：高萩市でも同様の対策をとったというから、県北三市やいわき市も含めて団結をくむのがいい。）
