東京圏と常磐圏の一体化を避ける為に、茨城県では新たに高い緑地率の都市計画法を定め、無際限なスプロール開発の起きている埼玉や千葉、神奈川の状態にならないようにみちびかねばならない。たとえば敷地面積の２０％以上を植栽などで緑化しなければならない、一定規模以上の事業所には屋上緑化しなければならない、近隣商業や住居地区には規模に比例して最大で全体の５割～最小で２割程度を公園の用途に当てねばならないなど。
これにあわせて現在２位だが福岡をこえ全国１位の自然エネルギー発電力を維持するために太陽光パネル設置の義務ならびに助成を、全戸設置をめざし新規と既存の建築に付与するべきである。
