日本原電には東京都知事や、安倍晋三首相、天皇皇后ともども茨城県庁へ１０兆円を持参させ、当県知事の前で関係する首都圏の暴利主義者（福島原発の場合で、東京電力の暴利率99.76%――生産的な模範関東北部と、搾取的な悪例関東南部）どもの土下座の様子を全世界へ公開した上でのみ、運用限度４０年までの１年のみの再稼動を認可するべきだ。なおそれ以上の延長には絶対に応じないべきである。日本原電ならびに東京都庁、日本政府、天皇家が茨城県へ１０兆円が支払えないなら、３００万の県民は一丸となり断固として１年間でさえ再稼動を許可するべきではない。
この１０兆円は大部分を福島県復興に、一部を帝都水戸の建設費用とするべきだ。
