市民の被曝量の全員検査を北茨城市もおこなうべき。その費用は、もとから東京電力株式会社の公害で検査が必要になったのだから、東京電力株式会社へ市から請求されるべきだ。また市外へ転居したひとも同様の権利をうけるべきだ。
すでに茨城県の牛久市や、福島県民では同様の権利を獲得しており、検査の結果福島県民で最大が30mSv（これは100mSvの被曝量で野菜不足と同等の健康リスクなので、あきらかにその3分の1以下のリスクとして十分な安全範囲になる）、茨城県の牛久市では検出されなかったとあるので、こういった全員検査が市民の安心をうみだす根拠になるのはまちがいない。そして市内に定住しても被害がない、あるいは市内で家庭をもっても安全であるとはっきりすることになるのだから、人口増につながるのがまちがいない。となりのいわき市では、福島県民の単位で全員検査がされるのにくらべ、すぐとなりの町になっただけでなんの権利もないというのはあまりにおかしい。
市の単位で有名な美味としてのアンコウなべも、このアンコウの放射能検出量をはっきりと明示すべきだ。基準値以上なら出荷できないかぎり、どうせすべてのアンコウは基準値以下なのだから、はっきり明示した方が食するひとにとっては安心できる。
このどちらのばあいにも、行政や市場を構成する漁業関係者の怠慢がなせるわざなのかもしれないが、グレーゾーンのままにして曖昧にしてしまうのがもっともよくない。動植物が基準値以上なら出荷できないし、人間の被曝量が非常にたかければ保障をうけて出産しない方がいいかもしれないのだ。後者のばあいは、放射能のプルームがいわき市と北茨城市の範囲でうみがわからもっとみなみへふきぬけたらしいという事故から数日以内のかざむきの条件から、われらの地域のおかれてきた市内環境ではたしかにほぼゼロまたは福島県の立ち入り禁止地域内から直接避難してきたひとにのみいくらかの可能性がある程度なのが科学的には予想できるにせよ、現実にしっかり検査してみて、はっきりした数値として目に確認できることが真に安心につながる。
