以下記事のとおり京都府庁が酸素投与などの一時施設（府立体育館を転用）を2021年8月下旬に8床、最終的に30床までふやして、医師・看護師ら24時間常駐で運用開始する予定とされている。
京都府 一時的な専用施設設置へ
京都府は新型コロナウイルスの感染拡大で、患者を受け入れる病院がすぐには見つからなくなる場合に備えて、一時的に酸素の投与など必要な処置に当たる専用の施設を新たに設けることになりました。
これは京都府の西脇知事が4日の記者会見で明らかにしたもので、京都市北区にある府立体育館に、一時的に酸素の投与や投薬など必要な処置に当たる専用の施設を新たに設けます。
府内では3日の時点で「病床のひっ迫具合」のうちの全体の使用率が55.4％と、最も深刻な「ステージ4」に達していて、今後の感染拡大で、患者を受け入れる病院がすぐには見つからなくなるおそれも出ています。
新たな施設は今月下旬にも8床で運用を開始して、30床程度にまで増やす計画で、医者や看護師が24時間常駐して対応するということです。
――新型コロナウイルス “自宅療養基本”政府方針 知事ら「従わない」「不明確」2021年8月5日 NHK政治マガジン
これは他国（例えばイギリスなど）で野戦病院的な形で行われてきた準用をなぞるものといえるだろうし、基本的にこの形で病床不足へ各国では対処してきたといえるだろうが、最初からこの体育館などを転用する雑な様式には、一時滞在時に快適性の面で最低でも以下２つの問題点がある。
１．隔離度が低い
２．プライバシー（私事）保護の度合いが低い
また、
３．常駐医療従事者らのための前室が不足している
点も問題がある。
それで自分は上記の欠点を解決するべく、中国の仮設病院などを参考に、キャンプ施設など住宅にのち転用できる形で移動式仮設住宅「スマートモデューロ」を一定の敷地に配置する案を2020年3月11日時点の当ブログ記事内で出した。建設後、感染爆発期がすぎれば当該敷地をまるごと市場に売却すれば、感染者の隔離が十分に行える上に、その間の県民の居住快適性も保て、必要十分な費用で済むことは確かだろう。
想定される隔離・治療施設を、簡単な設計概念図で描いた（クリックで拡大）。
滞在期間が最低２週間から長期にわたるので、わずかでも憩いの機会を作るため仮設住宅を並べた単位の中心部に、つねに窓から緑が見え、かつ、一定距離で飛沫感染に配慮したベンチのある中庭を設けた。なお植栽は夏場に繁茂し日陰を作る常緑樹が望ましく、特に治療区で外に出れない時の経過を感じる（季節感のある）落葉樹は望ましくないと考える。なお実際の設計には、感染症の専門医と事前に相談し、清潔度（滅菌度）に応じた区画整理などの知見を組み入れる必要があるだろう。
――『茨城県庁は新型コロナウィルス対策として１．周辺都道府県と症状あり患者の検査かつ陽性患者病床の相互受け入れ協定を結び、２．濃厚接触者らの仮設隔離住宅を約250～300床以上ほど十分な数つくり、３．その隔離住宅を病床と兼ねる施策をとるべき』2020年3月11日の当ブログ記事』
そしてもし京都府庁の野戦病院の形をまねるなら私の案も考慮にいれてほしい。だれでも、死ぬときに野戦病院の様なできあいの体育館内の、粗末な上に私事が保たれない夏暑く冬寒い場で、わざわざ死にたくはないだろうから。
