北茨城市の住宅補助制

　北茨城市や茨城県は住宅補助制度、すなわち公営住宅を徐々にとりやめ、かわりに希望者へ民間の住宅を自由にえらばせその費用を補助するという民営制度をとりいれねばならない。こうすれば希望者が好きな住宅をえらべる上に、希望者そのものをふやすことができる。すでにある災害のものをふくめた公営住宅は民営化にともなって公的分野、たとえば民間に開放したアート空間用のスペース等に転用するべきである。

和歌の引用

核のごみ何万年も地下に埋め汚れし地球子孫に継がす
北茨城　中川博氏（茨城新聞より）

少年刑法犯の統計

　人口10万人あたりの少年刑法犯の検挙人数　１位京都　２位高知　３位沖縄
　日本で最もヤンキーの多い自治体は京都府、高知県、沖縄県の順。
　人口10万人あたりの少年刑法犯の検挙人数　関東１位埼玉　４位東京　６位茨城

　警察庁の補導件数からみた、ヤンキーの多さ。関東では埼玉　神奈川　千葉　東京　群馬　茨城　栃木の順。
　関東で最もヤンキーの多い自治体は埼玉県、神奈川県、千葉県の順。茨城は関東でも2番目に少ない。
　少年犯罪の補導件数１位埼玉　２位神奈川　３位千葉　４位東京　５位群馬　６位茨城　７位栃木。

http://www.best-worst.net/news_axfBGNhElK.html

新国立競技場の茨城誘致

　茨城国体にあわせ、新国立競技場の茨城誘致をすすめるべきである。東京五輪の名目で、つくば圏が東京圏に含まれるという実質から競技種目を茨城側でおこなってもらい、選手村も国体時に有効活用する方向ですすめる。
　この際、北東京と茨城を名乗る方向にすすめていくべきだ。

脱世界遺産業

　わが茨城県は世界遺産産業から最も先に足を洗い、最大でも日本遺産登録を中心に方針転換していくべきである。なぜなら、世界遺産産業はその過程のみならず末路が悲惨であることがわかっている。まず地元民生活が破壊され施設維持費のために観光依存度が高まった為に第一次と第二次の基幹産業が衰退、やがて施設を維持しきれなくなるか、自然環境の変化で遺産が消滅すると登録をはずされ、後に残るのは荒廃した産業のない、堕落した怠惰な民衆だけになってしまう。
　これに対して日本遺産規模ならば大規模な世界中からの観光客は来ない上に、比較的マナーのよい日本人観光客相手ならば最低限度の観光集客にはかなう。さらに、外国人でさえもまっとうな客ならば世界的観光地の俗化しきった場所をうろつくより、地元民の好む質の高い名所、秘境をみてみたいとおもうものだからだ。

自然破壊による市政

　あれほど美しいまっさらな状態だった赤浜海岸に、高潮対策の為といって巨大な無数のテトラポットをおき、景観をだめにするのが「復興」なのだろうか。単なる土建業者への票かせぎで、市内の自然のもっとも優美な部分を破壊しているだけの市政にみえる。
　高潮対策ならば、ほかに砂浜を保護したままする方法が考えられなかったのか。

弁当自販機を茨城遺産に

茨城県稲敷市 あらいやオートコーナー

これ大丈夫なのか？！今まで出会ったどの自販機よりも凄い貫録！稼働しているのが奇跡的な津上弁当自動販売機。店の場所もわかりにくく、時空の歪みに迷い込んでしまったような昭和激渋自販機コーナー！24時間営業。――茨城県稲敷市 あらいやオートコーナー

　新たに茨城限定の世界遺産を指定していく「茨城遺産」の第一号に、この自販機をするべきである。

東京圏と水戸圏のすみわけ

　東京圏と常磐圏の一体化を避ける為に、茨城県では新たに高い緑地率の都市計画法を定め、無際限なスプロール開発の起きている埼玉や千葉、神奈川の状態にならないようにみちびかねばならない。たとえば敷地面積の２０％以上を植栽などで緑化しなければならない、一定規模以上の事業所には屋上緑化しなければならない、近隣商業や住居地区には規模に比例して最大で全体の５割～最小で２割程度を公園の用途に当てねばならないなど。
　これにあわせて現在２位だが福岡をこえ全国１位の自然エネルギー発電力を維持するために太陽光パネル設置の義務ならびに助成を、全戸設置をめざし新規と既存の建築に付与するべきである。

海の見えるテニスコート場

　わが市は、海の見えるテニスコート場を新消防署の界隈に複数増設するべきである。

帝都水戸の和風原則

　帝都水戸においては官公庁の基本を和風設計とし、都市計画法で最大限の緑地率を定め原則低層建築とし、かつ公務員らからまず１年の決まった期間に和服を着用して公務を行うことで、形から入らねばならない。侍を模し、新撰組初代筆頭で水戸藩士の芹沢鴨に倣い、刀の代わり扇をさす風儀をつくるといい。これらが軌道にのれば、わが県域からいずれ和装を基本とした国風にしていくべきである。

インターネットの危険啓発

　正しく怖がるインターネット（Youtube）

　この動画は、小中高等学校の教材にふさわしい。また、当動画グリー政策企画室、安心安全チームの小木曽氏を県内の公立学校に招聘し講義をしてもらうのも、県内道徳を向上させるに非常に有効だろう。

北茨城ハザードマップの全戸配布対策

　北茨城市はハザードマップを全戸に配り、かつ、毎年更新しなければならない。その詳細は毎回市報の裏面等に記述されねばならず、防災情報を再度ききなおせるよう、ネットに同一情報を必ず掲載、かつ電話で拡張機からの防災放送の自動応答をおこなわねばならない。

茨城県売買春禁止条例

　わが県は売買春業者を、買春罪を含め、有期懲役と罰金を含め厳しく取り締まる新条例を制定するべきである。これによって、都内の売買春業者が県内に侵入するのを事前にせき止め、かつ、土浦の商都化の際にも水戸の発展に際しても東京的退廃におちいるのを未然に防止できる。ここには、性行為に関するビデオや写真等の撮影、登場、販売の罪も含めねばならない。
　また、エイズ罹患の原因である同性あるいは両性愛者らの放埓への対策も考慮し、その組織拠点を閉鎖する事、並びに罹患者の更なる無際限な性的接触を法的に制限するエイズ罹患防止条例も加えねばならない。

環境都市化

環境にやさしい都市

ここで今まで述べてきたことをまとめて、私なりに、環境にやさしい都市とはどの様なものかをあげたいと思います。

1.モータリゼーションについて非常によく検討する。できるだけ使わないですむ様な都市計画と公共的大量輸送法を考える

２.都市づくりには、日本文化の伝統的な手法がある。自然との調和を基本的な計画にする。→安らかな景観。環境に無理のない処理。

3.その地区の歴史的文化を大切にする。

4.日常生活のスケール範囲をヒューマンスケール内におさめ、人間的な生活を営み、楽しむようにする。

5.日常生活のなかに環境問題に触れるような機会を持たせ、環境にやさしい市民づくりをする。（特にゴミ、緑、特産物等をとおして）

6.学校教育のなかに、その地域の自然・文化を含んだ環境教育を取り入れ、それを日常生活のなかで実際に参加できるように意識を高める。

7.市民の環境に対する意識を何かの実際の行動（action）を通して参加させ、意識改革させる。

8.市の施設は、全て環境的に正しいものを使い、そのことを職員・市民に認識させる。

9.最後に、市全体がリサイクルのシステムを持ち、また太陽・風等のエネルギー化を実践し、ゴミ・下水・工業ゴミ・排水等の再利用を行い、そのことについて市民にもしっかりした認識をもたせる。――「環境にやさしい都市づくり」

ここからも、新首都においては非モータリゼーションが主でなければならない。馬車または馬にのって、世界一の広さにされた偕楽園、の皇居から、偕楽園の一部にされた那珂川沿いの大規模緑地公園まで出られ、さらに大洗町と那須町まで、馬車道、徒歩道と区画された自転車道による帝都街道を通さねばならない。

土浦金融センター構想

　わが県は商都土浦に金融センターを集積させ、ひたち証券取引場を開設、将来的に国内の主要金融機関、世界最大の金融集積地となることを目指すべきである。

偕楽園皇居

　妹島和世氏に依頼し、偕楽園皇居の設計をおこなうべきだ。また、水戸迎賓館を兼ねてこの皇居の１階部分をそうしなければならない。この敷地は、現千波湖畔のボーリング場跡地が望ましい。来訪者を湖を含め偕楽園の周遊に誘え、尊皇の水戸家が皇家を見守れる位置にあるからだ。
　新首都の官公庁は一部が水戸市街地部の再開発によって、一部が茨城県庁界隈に新規につくられてしかるべきである。

建国

極悪の東京滅ぼし新首都をわれらが水戸に建国すべし

水戸藩近代産業化遺産の世界遺産登録化

　薩長土肥が近代化に先駆けていた旧幕府側への悪意から削除してきたと考えられる、那珂湊反射炉跡と石川島の水戸藩造船所跡を、明治の産業遺産群のそれぞれ1つずつとして世界遺産登録に加えるべきである。

3万年帝都

　2018年の東海第二原発の廃炉にあわせ、水戸遷都の詔をだし、尊王愛民の帝都を水戸市に建設するべきである。廃炉したすぐ近くに遷都すること、福島の近辺で被災者を慰問することは天皇がもっとも被害にあった国民を見捨てないという意思表示となり、かつ、政商分立の都市体制を築くことで3万年維持する新体制を建国できる。縄文も3万年だったので、最低でもそれ以上の長さがなければ全世界で最も伝統と歴史のある茨城県政の栄位にかなわない。

電気自動車から水素発電所へ

　わが県は水素時代の幕開けを、電気自動車の普及によって行うべきであり、それにさきだって、県内のガソリンスタンドへ水素発電所を建設させていくがいい。水素発電によって自動車に電気を溜め、ここから各家庭の蓄電池との間で電気の交換を行う。
　各家庭には蓄電池の常備体制を進め、かつソーラーパネル条例によっての自家発電を基本として、自動車の蓄電池との間に相互供給体制をつくる。こうして家庭用電気を産業用電気から分離し、産業用の電気専用の水素ないし、藻発電所を高機能化するようになるだろう。