IT化即高生産性という安直な考えに一石を投じる見地といえる。
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日本経済研究センターの調査によると、日本のＩＴ投資は必ずしも生産性向上に結びついていない。とりわけ情けないのはサービス業の実績だ。
金融や建設、飲食などの業種では、ＩＴに投資すればするほど生産性が低くなる、という負の関係があることが判明した。
効率化に寄与するはずのＩＴ化が、むしろ足を引っ張るのはなぜなのか。大きな理由は、古い仕事の仕組みや組織の体制を温 存したままＩＴを導入しても効果は薄い、ということだ。
逆に、ＩＴ化と連動して事業の見直しにまで踏み込めば効き目は大きいだろう。銀行であれば、ＩＴシステムの強化でネットバンキングを充実する一方で、街の店舗やＡＴＭを絞り込んで投資にメリハリをつければ、生産性の向上に直結するはずだ。
こうした会社の方向性を決める意思決定は、ＩＴの専門部署ではなく経営トップの仕事である。「ＩＴを使って会社を変える」という戦略性を、これからの経営者はもとめられる。
ＩＴ技術者の人事については年功序列からの脱却と若手の登用が急務だ。ＡＩに詳しい松尾豊東大特任准教授は「日本でも若いＡＩの専門家が育っているが、大企業の多くは彼らに十分な活躍の場所を与えず人材を無駄遣いしている」と指摘する。
ＡＩやＩｏＴを含む広義のＩＴをうまく使いこなせれば、人手不足の緩和にも役立ち、日本経済は強くなるだろう。だが、技術を新しくしても組織や仕事のありようが旧態依然では、威力を発揮しない。バラ色のビジョンを振りまく前に、官民のリーダーはそんな現実を直視してほしい。
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ＩＴ投資を生産性の向上につなげるには 2017/10/6付 日経
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21961530V01C17A0EA1000/
