自然エネルギーと公害装置事前賠償制

　茨城県内の一般家庭用エネルギーを全て自然発電でまかなうよう、太陽光の売電に際して県助成金を設けるべきだろう。 　他方で東海村が目先のカネほしさに公害装置を誘致したり、悪意の国政に対して無抵抗な事が茨城県や首都圏の最大の損害になっている現状では、県の全自治体が一致団結して東海村の外部不経済を内部化させるよう、東海村が原発を再稼動した時の東海村の損失の方が県の他自治体の得る事前賠償利益より大きくなるように制度設計をする必要がある。それは常陽や陽子加速器などの事故時の公害度が高い装置についても同様で、東海村への圧力を最大に高めることで再稼動及びその他の危険施設誘致を完封しなければならない。