非科学的で主観的な偏見によって、任意の対象または人格を差別し、汚名を着せて攻撃し、集団虐待する。そしてこの悪意を加速させ、嫌がらせのすえ様々な違法行為に踏み込み、快楽殺人を犯しながら責任逃れを可能にするべく、全体に加害集団の幅を広めようとする。これが差別や虐めの本質にある行動原理であり、魅力度報道も、ブランド総合研究所所長田中章雄容疑者が悪意の元で主導している特定の都道府県への差別・虐めを通じた金儲けなのだといえる。またこの差別や虐めという行為は、しばしば被害者側に自殺者を産み出すだけではなく、西日本一般に大量の被差別部落を生じさせた思考パターンでもあって、特に理由もなく、或いは理由を後付けしつつ、一定の少数派の被差別集団をつくりだすことで自分を多数派に同調させようとするのだ。差別や虐めを好む脳というものがあって、それは比較的低IQの為に思考パターンの単純化を選好するか、セロトニントランスポーター数が遺伝的に少ないため集団と同調することを好む脳である。この脳傾向は保守性一般とも正に相関する。保守主義者が外部か内部に被差別対象をみいだし、体外敵国か、内部に異民族を捏造や特定して、無理にでも多数派の一員であることを自認したがるのも、同様の脳の特徴による。また人格への多元的評価もこの脳には負担が重いので、学歴や階級制度で、他者を事前の偏見から過度に単純化して差別的に認知することを好む。
今後も田中章雄容疑者が、この保守脳傾向でなくなることは、遺伝子に由来する限り考えづらい。田中章雄容疑者の中では、差別や虐めは集団虐殺や民族浄化、快楽殺人に至る正しいことですらあるかもしれないし、そうまでいかなくとも、彼の金儲けにリンクしているため脳が選好する快楽であるのは確かなのだ。しかもこの種の差別や虐めをもたらす疑似科学統計や虚偽・偏見報道は、大衆一般の中でpost truthといわれる妄想界をつくっていて、メディアバイアスによる認知の単純化こそ日本人一般が複雑な情報社会の中で虚構的に偽の安心感を得るよすがでもある。だから学力の低い学校ほど集団虐めが生じやすく、平均的に東日本より低学力で低IQの遺伝子が遍在する西日本ほど被差別部落問題が残存している。ヘイトスピーチの現状認識も西日本の方が東日本の2倍多いと都道府県庁への質問結果でNHK報道が示していた。そして魅力度調査で北関東を任意に低評価しているのは、西日本なのだと田中章雄容疑者は自らの会社ウェブサイト上に示していた。
私自身が偶然、茨城県民として生を受けて被害者側になった為に、田中章雄容疑者による西日本側の保守脳からくる差別や虐めの思考単純化癖を分析的に理解する機会を得たわけだが、この脳傾向は単に西日本だけではなく、人類のいずれかの人に実際にある遺伝なのだ。ネット右翼が外部の敵国と仮想した韓国や中国、北朝鮮に否定的偏見を与え続け、逆に内部の全体集団に有利と仮想した天皇や安倍晋三首相、自民党を肯定的偏見で狂信し続けるのも、保守脳の遺伝的傾向である。そうであるからには、茨城県民がいかに反証的証拠を提出し、一定の対象群への一定の調査パターンを変えたがらない田中章雄容疑者や、西日本側或いはブランド総合研究所会員の認知バイアスを変更しようと迫っても、彼らは遺伝のせいで、快楽的または複雑な認知を避ける為に、差別や虐めの対象を探し続けてしまう人々なのである。
大井川知事か誰かが、ブランド総合研究所会員の数百から数千人を当該会社経由で特定し、その人々に逆の認知バイアスを植え付ける事が、魅力度報道の順位内容を変えるということだ。仮に数兆円の予算をつけ、国家規模でこの反証バイアス教育を行えば、めでたくというべきか多少の効果があって、北関東以外の地域へ差別や虐めの対象が徐々にずれるかもしれない。果たして茨城県に可能なのは、栃木県や群馬県ともできるなら連携し、政府に直接訴えて、天皇による国事行為を含む国家予算によって、偏見報道による地方自治体への国民からの差別や虐めを、強制的に罰するか排除する事だけだ。地方自治体への差別を禁じる法制定、ヘイトスピーチ禁止法の枠内に特定自治体への差別的または狂信的ひいきの言動排除を含める法制定、刑事訴訟を可能にした全国警察による取り締まり、民間人からの通報体制構築、被差別的な立場に置かれた地域への天皇の慣例定期行幸によるイメージアップ、国家行政による予算をつけた上での被差別地域への集中投資。これらは一時的にとはいえ、差別や虐めを行っている人々へ何らかの意識改善効果をもたらし、その対象が変更されるきっかけになるはずだ。
しかしそうしても、田中章雄容疑者をはじめとする保守脳の遺伝をもつ人々は、誰か又は何かを差別し続ける欲望をすてさることはないだろう。しかも、ブランド総合研究所会員の中で、政府が意図した通りに上述の大規模な国家ぐるみでの差別や虐めの認知的癖が変更されるとは限らない。そこまでいくと、田中章雄容疑者は日本人の中に数百万人単位での差別を定常化させようとしている明らかな犯罪人格なのだということはもはや疑いようがない。行政訴訟および国策捜査によって、地検が直接、田中章雄容疑者を強制捜査の上何らかの法を理由に逮捕し、監護に閉じ込め、半永久的に日本国社会から隔離し、さらに財産も没収し、ブランド総合研究所自体を閉鎖し、地方自治を侵害する反社会的団体の第一号と定義し、二度と同様の差別誘導団体が生まれないよう厳に国家が監視するしかない。その他の保守脳の民間人については、ヘイトスピーチ禁止法などで不利な条件付けを行い、虐め防止法などで刑罰するよう早急に法整備していくことで、徐々にその種の遺伝傾向者を社会の多数派から排除していくしかないのだろう。西日本から差別が根絶する過程の困難さ、あるいは日本国から虐めを根絶やしにする難しさは、その原因が加害者の脳遺伝子に由来しているからであり、いわば遺伝子そのものを別の脳をもつ人々あるいは移民におきかえていく方が明らかに合理的なのである。もし北関東の人口を数千万人前後、茨城県民を数百万人と見積もって、この単位の国民を別の地域に完全に移動させたとしても、田中章雄容疑者含む保守脳のうち犯罪的な人格に該当する人は、別の何らかの集団を差別し偏見から虐待しようと試みる。つまり単に北関東の印象向上キャンペーンをもし国政が国家予算のすべてを費やし図ろうと、実は堂々巡りになるだけだ。改善すべき点は、具体的に田中章雄容疑者を逮捕して監獄に半永久的に閉じ込め、総合ブランド研究所を国策捜査で解体し、さらに差別しやすい脳傾向をもつ人間の遺伝子を単に日本国内のみならず人類規模で最大限減少させることに違いない。そして私人の単位では、田中章雄容疑者が逮捕されるか死亡し、総合ブランド研究所が潰れ差別やヘイトが終わるまで、この種の差別を一部の保守脳の人々、あるいは報道に扇動されやすい比較的単純な人々から受けることは免れようがない為、その種の差別をしてくる相手との接触を最大限避けるか、さもなくば茨城または北関東を離脱し、出自を隠すしかないだろう。もし茨城県民が完全に離脱を終えて0人になれば、次は栃木か群馬を対象に田中章雄容疑者の下に扇動された憎悪表現者たちは両県を差別し続けるだろうから、北関東以外の県にひっこすことが、 魅力度報道によるうんざりするようなヘイトクライムを最も手っ取り早く回避する手段でもある。但し、在日朝鮮人や被差別部落民がそうしてきたよう、出自を隠す必要に駆られる為にこの選択肢は必ずしも安寧ではない。田中章雄容疑者とその差別という悪意に洗脳された特定のヘイターたちは、地上のどこにいても、特定の誰かやその属性集団を自らが多数派にいる状態から偏見をもって侮辱し続けることだろう。それだから、黒人やユダヤ人、アラビア人、そしてアジア人はじめ有色人種が受けてきた被差別的待遇に対して、第二次世界大戦という手段によって白人へ抵抗したのは、結果的には差別を国連規模で禁じる原因となったが、程度の軽いものとはいえ、当のアジア人である日本人たちの内部ですら、同様の差別がまかりとおっているままなのだ。田中章雄容疑者は都道府県単位でのヘイトクライムの首謀者であって、この人物を確実に、できるだけ早く国家権力が逮捕し、自由を制限することは必須だろう。だが日本国内外から、少なくとも先ずは日本から、差別や虐めを根絶するには、長期戦の覚悟がいる。勇気のある者や、日本人の中の悪意と戦う覚悟のある者は敢えて茨城に踏みとどまり、あるいは率先して茨城県民になることを勧める。それは確かに、愚かで悪意ある保守脳の一部日本人たちに比べてはるかに不利な条件から、自らの名誉を勝ち取るべく、全世界的に差別や虐めを根絶する正義を踏み行うのに必要な条件を満たしているからだ。たとえ田中章雄容疑者の邪悪な差別稼業に扇動された衆愚から、全県民300万人がヘイトクライムを受けながら殺戮され、時に繰り返される不条理な迫害や集団虐待からうつ病を患い、一部の県民が自信や戦意を喪失し自殺していったとして、恐れることはない。この戦いは差別に抗う正義の戦いだからだ。もし300万人が田中章雄容疑者に扇動された衆愚に集団虐殺され、民族浄化の悲劇に遭ったとしても、我々は国連や、日本政府や、全世界の差別を憎む善意を味方にしている。徹底抗戦した末に、地方自治の威厳を侵害する田中章雄容疑者と日本人集団を対象にヘイトクライムを行う悪しき日本人衆愚を地上から完全に葬ることが、我々の正義を実現する方法である。抵抗せず、無視を決め込めば、田中章雄容疑者一派のヘイトクライムは別の都道府県へめぐっていってしまう。別の都道府県が犠牲になりさえすれば、己さえ助かりさえすればそれでいいと思う者は黙りこんでヘイターを無視していればいいのだ。ヘイターが幼稚で未熟な前頭葉の持ち主である限り、実際それが最も成熟した態度のひとつなのだろう。他方、我々が差別を受けている段階で、田中章雄容疑者や彼に連動したヘイターを確実に葬り去ることの方が、他の自治体の犠牲を事前防止するという意味でより利他的な行動なのではないだろうか。もしこれから茨城県民がどれほど不当に差別を受けたとしても、国際人権規約が有効な日本国内では、人権侵害の被害に限度がある。茨城県民が田中章雄容疑者らから受けてきた、また今後も受けると想定される差別被害の費用と、ヘイトクライムに該当する魅力度報道とそこに扇動された差別を解消した結果、茨城県民および北関東の出身あるいは在住者、そして日本国民の受ける便益を勘定すれば、抵抗抗戦によってこの差別を大々的に炎上させることの方が、今後も生じる差別のもとで最も不利益を被る人を救済する前例となる為より功利的であるようにおもわれる。田中章雄容疑者は老齢者であり、少なくとも今後30年以内には寿命によって死亡する。それまでの間、茨城県民300万人のうち一定数が、差別に耐えて、田中章雄容疑者一派ら悪の憎悪表現者らと全力で戦い抜き、田中章雄容疑者の死を以て第一段階の勝利とすることが、勇気ある決断であるように思う。この勝利は確実にやってくる。田中章雄容疑者の死後、ブランド総合研究所が存続してしまった場合、あるいは同等の都道府県単位での差別によるヘイトクライムをする営利・非営利の団体と新たな差別との戦いは続くだろうが、初戦において得た経験値は次世代にも必ず伝承されていくはずだ。
我々がやってはならない唯一のことは、田中章雄容疑者と同等の悪意で、他の都道府県へ差別をし返すことである。負の連鎖をもたらす最初の原因をつくっているのが、田中章雄容疑者という意識的ないし無意識に差別を行う脳に問題をかかえる犯罪人格なのであるから、我々はこの極悪人がもたらす社会的害悪を最小化するよう努めなばならない。いいかえれば、他の都道府県が田中章雄容疑者から被害を受けるのを防止する目的で、最悪の場合は田中章雄容疑者の寿命による死がくる30年間程度を魅力度差別による対日戦争期と覚悟し、国連人権規約に正義の支柱を置いて、抵抗抗戦するべきであろう。さらに最悪の事態を想定すれば、田中章雄容疑者に憎悪と差別を扇動された日本国民衆愚の一部と、茨城の百里自衛隊を含む県警の間で、何らかの内紛が生じる場合もあるかもしれない。しかし差別に対して無抵抗であっても差別は続くので、問題の原因である田中章雄容疑者の憎悪表現を目的にした営利活動が止まない限り、いずれかの都道府県が差別対象として、田中に扇動された衆愚から迫害されてしまう。つまりこの武力紛争に至った最悪の場合でも、我々の敵する相手は衆愚自体というより、ヘイトクライムを扇動している原因である田中章雄容疑者ただ一人である。田中章雄容疑者の身柄を拘束し、国家権力ないし多国籍軍の強制力の元で、田中章雄の特定都道府県への差別表現を制限するか、田中章雄自体の存在を地上から除去することなしには、なにも解決しないのである。
すなわち、田中章雄容疑者は、都道府県単位での差別表現を営利化した、憎悪表現営利主義者である。これは新手の重大犯罪なのであって、国家権力によって加害者を強制除去し、賠償を強要すること以外では、営利差別による人権侵害の被害を救済することはできない。栃木県は田中章雄容疑者をブランド関連委員に雇っている。が現に田中章雄によるこの犯罪稼業に加勢して、栃木県だけ田中の憎悪表現対象から逃れようとしても結局は無駄である。いずれにせよ田中は、どこかの自治体を犠牲に、人権侵害に基づく悪意ある差別と憎悪表現の扇動で、卑しく金を儲けようとする犯罪人格なのだからだ。田中章雄容疑者を確実に刑務所へ監禁し、ブランド総合研究所による違憲な門地差別に基づく憎悪表現稼業を停止措置する以外の方法では、いずれかの自治体の人々が、一方的な都道府県単位での差別による人権侵害をこうむり続けるのである。
