負の所得税に関する考察

　負の所得税は部分的に所得制限ありの基礎収入と同じ働きをもつ。

勤労所得税額控除（Earned Income Tax Credit：EITC）は、「マイナスの所得税」と言われる税制の1つ。定職に就いているが、ある一定額以下の収入しかない世帯は、確定申告の際、税金を支払うのではなく、政府からお金を支給される。この制度の目的は勤労意欲を高め、低所得層の家庭を金銭的にサポートし、理想的には貧困から抜け出す術を与えることだ。
https://www.businessinsider.jp/post-1106

　所得制限ありの基礎収入は一定額以下の収入しかない世帯の中に、生活保護の捕捉率を100％にする事を含めている上に、基準額以上の所得を持つ人々に対して減税が可能となる。つまり勤労所得税額控除は、言い方が違うだけで負の所得税と所得制限ありの基礎収入とほぼ同じ内容を示していて、その控除対象に捕捉率を100％にした生活保護者を含めるかどうかのみが議論対象だということだ。労働主義者、勤労主義者はねたみの感情から生活保護者を目の敵にする傾向がある。が経営者側からみれば消費力の高い世帯の方が好都合なだけであり、賃下げをしても労働争議をしない社畜化が株主資本主義の観点からは望ましいだけである。つまり経営目線ではBI世帯が消費することは望ましく、勤労者が賃上げ要求しなければさらに望ましい。つまり自民党のような寡頭的資本家政党が労組を弾圧している状態で、BIの財源を消費税などの多少あれ逆進的性質をもつ税で補ってくれれば経営的にはプラスとなる。つまり基礎収入制を妨害する最大の原因は労働階級の生活保護階級へのねたみなのだ。
　上述の勤労所得税額控除を述べているのはビルゲイツで、勤労意欲をもちだして人件費を削る為にBIを否定しているわけだが、総じて富裕層側からみてBIの財源が逆進的に確保されていれば損害はない。しかし累進度が社会の幸福度である事も確かであるから、富裕層の利己を功利的には重視する価値はないことになる。
　結局、勤労所得税控除、所得制限ありの基礎収入、どちらの表現でも、日米の社会的課題が相対貧困率の低下、つまり所得調整である事が明らかであり、そのための手段としてr>gの法則がある限り既存の労組による最低賃金の強制的引き上げによっては永久に目的である調和が十分達成されないことからも、文化的生活水準以下の基準額しか得られない人々に生活保障を累進課税の元で行う事が必要である。つまり第一に、国民あるいは県民全員への勤労主義、労働主義という生産性信仰を否定しなければいけない。パレートの法則からいっても、一人当たり国民・県民所得を引き上げるには全体の2割の商才に恵まれた人々が圧倒的な成果をあげるのに適した環境を残せば十分なのである。戦後の自由主義者らは賃上げによって高度成長期が再来する事を望んでいるが、仮にそれが成功しても再び平成期のような踊り場に出るだけであり、その中途でも幸福度は決して上昇しない。なぜなら相対貧困率をあげたままにするという自由主義者の自己責任論、つまり弱肉強食的社会ダーウィニズムを政治家がもっている限り、その社会で暮らすことは物質的絶対水準に関わらずは必ず相対不幸だからだ。
　ここまでくると、物質的絶対水準派と、福祉的相対幸福派という2つの考え方が先進国の中で対立している、という事が浮き彫りになる。ビルゲイツはビル自身が有利になる前者を全力で推進する。もしビルが生まれつき商才に恐ろしく欠けた人物で、代わりに共感知能の高い社民主義者であったなら、後者を当然と考えたろう。
　大井川知事は日本一の幸福県を目指すと銘打っているが、福井県のGDPや県民所得をみれば物質絶対水準はわが県とほぼ変わらないか少し低いくらいだろう。福井の幸福度とされる指標の原因は、日本海側の雪国の傾向としての高学力と関西の商人気質が合体し、人口当たりの中小企業数が最大である事に関係していると思われる。それにもかかわらず、県民所得や一人当たりのサラリーマン収入では茨城の方が福井より指標が高い（一人当たり総生産では福井の方が高い）。失業率が高いと幸福度を低く見積もる傾向があるので、これらをあわせてみると、福井は労働・勤労主義的な社会指標の故に高幸福度と指標づけられている事がわかる。生活保護の受給比率は両方低いが、茨城が35位なのに比べ福井が46位と極端に低い。ここまでで新自由主義的な規制緩和政策によって一部のIT長者を生み出し彼らの物質的絶対水準を茨城県があげても、IT企業の雇用者数は少ない傾向もあり、福井のような低失業率をそのままでは実現できない事がわかる。
　即ち低失業率を便宜的に回避するのに勤労所得税控除、所得制限ありの基礎収入が使えるとして、同時に、常に市場に買い手市場となる負圧を与えておくような誘因付けが幸福度向上に役立つ、ということになりそうだ。橋本知事がそうだったよう、高付加価値の分野招致を前提に仕事場を量産しながら、負の所得税となるおちこぼれの高捕捉率によって護送船団的に全体の高福祉を実現していく。これが茨城の幸福度を上げる方法だ。

自然エネルギーと公害装置事前賠償制

　茨城県内の一般家庭用エネルギーを全て自然発電でまかなうよう、太陽光の売電に際して県助成金を設けるべきだろう。 　他方で東海村が目先のカネほしさに公害装置を誘致したり、悪意の国政に対して無抵抗な事が茨城県や首都圏の最大の損害になっている現状では、県の全自治体が一致団結して東海村の外部不経済を内部化させるよう、東海村が原発を再稼動した時の東海村の損失の方が県の他自治体の得る事前賠償利益より大きくなるように制度設計をする必要がある。それは常陽や陽子加速器などの事故時の公害度が高い装置についても同様で、東海村への圧力を最大に高めることで再稼動及びその他の危険施設誘致を完封しなければならない。

観光公害と観光収益

　観光公害を最小化し、観光収益のみを最大化する事が、京都の反例から我々が学べる事だ。魅力度という差別は日本国内におけるメディア偏見が茨城を最も観光公害を置きづらい状態に誘導しているとも言える。一般に観光収入に依存する地域は生産性が下がる傾向にある事とあわせみても、訪日客と国内客のどちらに対しても、観光収益最大化という観点からのみ利用価値があると考えて間違いがない。観光公害が起き辛い好条件においては、他地域の高観光収益部分のみをまねて、公害を発生させている観光都道府県からその悪例をさけるように分析を進め、観光体系を整えていく必要がある。

　観光学会を商工会が作り、他地域の成功例と失敗例をあわせみて、公益としての観光収益を最大化しつつも、観光公害を最小化するよう、慎重に新方式を提案し、茨城県内に導入していくべきということになるだろう。

　いわゆる「観光公害」が京都で起きているのである。

「観光公害」とは聞きなれない言葉であるが、観光客急増による様々な弊害が目立ち始めた現在、我が国において徐々に使われ始めている新しい造語だ。これに関連して、6月15日に発売された拙著「『夜遊び』の経済学 世界が注目する『ナイトタイムエコノミー』」（光文社新書）では、第三章の「夜の観光を振興する」において観光振興を考えるにあたって以下のように記述した。

《観光客は「ただそこに来る」だけでは経済効果は生まず、むしろそれを受け入れる側の地域にとっては、一義的に「コスト要因」に他ならない。観光客が訪問先でゴミを発生させれば、それを処理するのは地域の自治体であり、その原資は地域に住む住民の治める税である。観光客が歩く公道、使用する公衆トイレは全て自治体財源によって維持管理される公共物であり、ましてや観光客を迎え入れるために新たなインフラ整備を行うということになれば、当然そこには地域住民の血税が投入されることとなる。

そのような様々な財源部分の話をさっぴいたとしても、そもそも域外から得体の知れない人間が多数来訪し、道端でワイワイガヤガヤと大騒ぎし、私有地や進入禁止地域にまで入り込み、「旅の恥はかき捨て」とばかりにトラブルを巻き起こすなどというのは、地域の住民にとって必ずしも歓迎されるものではない。はっきり言ってしまえば、観光客というのはそこに根ざして生活する人間にとっては、根源的に厄介者であり、迷惑以外の何ものでもないのである》（以上、引用）

・・・

　繰り返しになるが、観光客が地域に来訪する事は根源的に、そこに居住する市民にとってはコストである。観光客を多数誘致したにも拘わらず、そこで発生する様々なコストを上回る経済効果が地域に生まれなければ、観光振興施策はただ地域のリソースだけを浪費して、リターンを生まないマイナスの政策になってしまう。

　現在、我が国は観光振興ブームの真っ只中にあり、どの地域に目を向けても「猫も杓子も観光振興」状態にあるが、各地域で観光振興を主導する人々は、ただ「地域に客を集める」ことだけでなく、「そこからどうやって消費を生み出し、地域にそれを還元するのか」にもっと真剣に取り組む必要があるといえるだろう。

http://president.jp/articles/-/22664?page=3

IT化の盲点と好条件

　IT化が生産性の向上につながるのは、職場のしくみそのものから変えた場合であり、古い働き方を維持したままで中途半端にIT化を進めると、特に金融、建設、飲食業などでは生産性が低下してしまう事が、以下の記事で示されている。つまり事業革新をする有為な経営主や事業主が現場のしくみ自体から抜本的に変えようとしなければいけない。
　IT化即高生産性という安直な考えに一石を投じる見地といえる。

・・・
　日本経済研究センターの調査によると、日本のＩＴ投資は必ずしも生産性向上に結びついていない。とりわけ情けないのはサービス業の実績だ。
　金融や建設、飲食などの業種では、ＩＴに投資すればするほど生産性が低くなる、という負の関係があることが判明した。
　効率化に寄与するはずのＩＴ化が、むしろ足を引っ張るのはなぜなのか。大きな理由は、古い仕事の仕組みや組織の体制を温 存したままＩＴを導入しても効果は薄い、ということだ。
　逆に、ＩＴ化と連動して事業の見直しにまで踏み込めば効き目は大きいだろう。銀行であれば、ＩＴシステムの強化でネットバンキングを充実する一方で、街の店舗やＡＴＭを絞り込んで投資にメリハリをつければ、生産性の向上に直結するはずだ。

　こうした会社の方向性を決める意思決定は、ＩＴの専門部署ではなく経営トップの仕事である。「ＩＴを使って会社を変える」という戦略性を、これからの経営者はもとめられる。

　ＩＴ技術者の人事については年功序列からの脱却と若手の登用が急務だ。ＡＩに詳しい松尾豊東大特任准教授は「日本でも若いＡＩの専門家が育っているが、大企業の多くは彼らに十分な活躍の場所を与えず人材を無駄遣いしている」と指摘する。

　ＡＩやＩｏＴを含む広義のＩＴをうまく使いこなせれば、人手不足の緩和にも役立ち、日本経済は強くなるだろう。だが、技術を新しくしても組織や仕事のありようが旧態依然では、威力を発揮しない。バラ色のビジョンを振りまく前に、官民のリーダーはそんな現実を直視してほしい。

・・・
ＩＴ投資を生産性の向上につなげるには 2017/10/6付　日経
https://www.nikkei.com/article/DGXKZO21961530V01C17A0EA1000/

マンホール販売について

前橋市がマンホールふたを販売！　申し込み殺到、倍率最高４０倍超

2017.10.28 13:21　産経ニュース

前橋市が使わなくなったマンホールのふたを販売し、注目を集めている。地域色豊かなふたのデザインを紹介する「マンホールカード」の人気が高まる中、下水道事業に関心を持ってもらおうと今夏、１枚３千円で１０枚の購入者を募ると申し込みが殺到。全国でも珍しい取り組みといい、次回の販売も検討している。

　「反響の大きさに驚いた」と市水道局の担当者。売り出したふたは直径約６０センチ、約４０キロの鉄製で、市の花であるバラなどがデザインされている。

　今年８月にホームページで告知、市内では現物の展示会も開催した。ふたの販売は前例がなく、希望者がいるか未知数だったが、群馬県内だけでなく埼玉、愛知両県などから計１９３件の申し込みがあった。最も人気を集めたふたの倍率は４０倍超だったという。

　抽選を実施し、当たった人に１０月、市の施設でふたを譲り渡した。それぞれ車に積むなどして持ち帰ったという。購入者には転売しないとの誓約書を提出してもらった。

　北茨城市、茨城県も使用済みマンホール販売によって、汲み取り式便所の水洗式への改修費用など完全な下水道敷設に必要な設備への助成金にあてるべきである。

通信機器危険操作等制限条例

ホノルル市、「歩きスマホ」に最高1万円の罰金
［２５日　ロイター］ - 米ハワイ州のホノルル市で、スマートフォンを見ながらの道路横断を禁止する条例が２５日から施行された。違反した場合、最高９９ドル（約１万１０００円）の罰金が科される。
ホノルル市議会で７月に可決されたもので、米国の主要都市では初めての導入となる。「注意散漫歩行」による怪我や死亡事故を減らすことが狙いで、職務上の緊急対応の場合は例外と認められるという。
初めての違反者は１５─３５ドルの罰金、何度も違反した場合は最高９９ドルの罰金となる。
「the Journal of Safety Studies」の調査結果によると、米国において電話に気を取られて負傷した歩行者は２０００─２００７年には４００人以下だったが、「ｉＰｈｏｎｅ」などのスマートフォンが発売された２００７年以降では、２０１２年には推定１３００人が負傷している。
ロイター　2017年10月26日 17:20

歩きスマホや運転中のスマホ操作が、明白かつ現在の危険を生じさせた場合のみ、警察が罰金つきでとりしまり、この費用を茨城県警が県または各市町村に福祉費用として寄付し、茨城の各県市町村は街路樹の整備や清掃員の雇用などにあてるべきである。
　しかしARの発展によって移動中に電子機器を操作する事が普通になる場合、この条例が時代遅れになる将来性もあるから、一切の電子機器操作を移動中に制限するべきでない事も明らかである。したがってどのような危険についての取り締まりが必要かについては、事故を生じさせるのが明らかである様な場合で、それによって加害者となってしまう運転者などが被る害を、条例上擁護するべきとなるだろう。例えばポケモンARなどを操作する人が現在かつ明白の危険を及ぼし自動車事故で死亡した場合、このような危険操作をしていた被害者側に罪があり、加害者側には罪がないことになり、刑を免除する必要がある。

茨城県の相対幸福論

　幸福とは、次の3つの側面が満たされている場合である。
1．主観幸福（絶対幸福）、中毒性
2．客観幸福（相対幸福）、比較性
3．中庸幸福（中間幸福）、社交性
　幸福な社会とは、これらのうち、特に客観幸福、相対幸福に深く関わっている。或る社会と別の社会を統計等で分析する事もできるからだ。
　対して主観幸福は個人的なものであり、そこで選好される脳の快楽は、個人がもっている資質と徳によっている。つまり事物に対する評価基準としての趣味が中毒性として、主観幸福をもたらしている以上、その最大化には人生を選べる自由度が高い事、個人の趣味をみたす選択肢が、他者への有害度に応じて法的に費用が内部化され（外部不経済の内部化）逓減されながらも多岐に用意されている事で十分である。
　また中庸幸福とは同好の士とか別の趣味、考え、文化のもちぬしとの交流で学び、時に相互利益を与え合う事によっている。つまり模倣や反例の機会が得られる事によるので、通信、交流の増大によって、自己向上や自らの社会への還元、或いはより自らにあった集団や地位への移動が可能なのだ。

　ところで幸福な社会を目指す、という大井川知事は上述のうち、特に相対幸福を十分に考察する必要がある事になる。そして既に現代までにわかっている事として、ある社会の客観幸福度が最大の地域は、高福祉国家だ、という事である。特に模範的なのが北欧諸国、つまりノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマーク諸国であり、その特徴はこの論考の末尾に参考資料1と2を付記したよう、相対的貧困率が低く、高累進課税率と高福祉が両立しており、結果、人間開発指数が高い事だ。日本国の単位では、これらはきわめて失敗している。それは自民党や安倍政権がこれらを相対不幸にするような、アメリカ型の新自由主義（neo liberalism、ネオ・リベラリズム、ネオリベ）的政策を導入しているから、という面が大きく、2017の衆院選で明らかになったよう、日本人の多数派や若年層は、相対的にこのネオリベ政策を選好する傾向をもっている。いわば平成末期の日本国単位で相対幸福な社会を作る事については絶望的であるし、若年層の受けた、或いは現時点で文科省に指導されている教育と知識の範囲では、今後も相対幸福を今より向上させようとする誘因がない。首相がアメリカ被れなので、文科省もそれに習い、相対貧困率が先進国でびりからアメリカ、日本である、という現実を反省せず、単なる大企業優遇の結果としての（内部留保の過剰による）国民純資産の世界一の程度、超富裕層有利な税制による一人当たり国民所得の低さ、人口の多さからくる総GDP値について、途上国やアジア諸国と比較して悦に入っているような子供がふえている、というだけなのだ。この種の現象を民意だと述べる衆愚に対しては、彼らの無知と、社会学的理解度の不足と、アジア蔑視による自惚れという悪徳が由来なので、為政者は超越的に無視しなければならない。なぜなら彼らを相対幸福に導く過程で、教育程度の向上で彼らに先進国相応以上の知性がえられたなら、過去の誤った判断に気づくのは必然だからだ。下記参考資料3にみられるよう、北欧諸国の一人当たりGDP、一人当たり国民所得は、為替の影響が少なく円高円安の影響を受けづらい購買力平価においても、新自由主義的な経済政策をする日本より高い。この理由は、高福祉下での無償の高等教育は知的民度をあげるので、ある個人の高学歴と一人当たり高所得或いは労働生産性としてみた一人あたりGDPは一般に正に相関するからだし、嫉妬やねたみが脳内では苦痛と同等の処理をされている事はしれているので、高累進税率はその社会を中心にした情報環境下にくらす限りで、共感知能による苦痛を減らすという意味で不幸感の減少と正に相関するからである。
　以上の理由から、相対幸福な社会に茨城県をする為には、
1．高福祉化（保育、教育、医療、介護等の社会奉仕の充実）
2．高累進税率
この2つの方針を同時に進めることで、高教養化（高学歴、知的開発、質の高い教育）や人間開発指数の上昇、県民一人あたり所得や一人あたりGDPの上昇を導く事が必要だ。茨城県民の中での相対貧困率の上昇は、不幸感を蔓延させるので望ましくない、という点に注意が要る。大井川知事は東京やシリコンバレー、あるいは彼が模範というシンガポールの社会に慣れたり憧れたりしていて、それらは巨大な相対貧困社会だったわけで、大井川氏がマイクロソフト・アジアやドワンゴの役員としてみてきた世界も、その格差の上位側からみたものにすぎなかった。政治の経済に果たす第一の役割は、能力に応じた配分を司る商売に対して、救貧的な調整による結果平等を導くものである。超格差社会アメリカではカネ全体の半分以上を10人が握る、という1％未満の虚栄と99％以上の不平が常態化し、フードスタンプによる配給すら行われているわけだ。相対貧困大国というアメリカをまねているネオリベ安倍政権下の自民党と、それを支持する日本国民一般を変えるすべはマスコミ発信力の低い茨城県民側にはないから、我々にできることは茨城県政の単位で相対幸福社会を実現する為にあらゆる手を尽くすだけだろう。
　また、保育、教育、医療、介護などの社会奉仕は、公的予算を高累進課税によって確保してから、透明で公平な競争入札によって民間事業者に委託するべきである。その意味で、これまで公務員として教師が運営してきた公教育、または県立、私立などの病院そのものが考え直されなくてはならない。つまり私立の学校や病院に対して、費用分の効果の面から、競争的に予算を配分する事の方が、公的運営の非効率や低品質を避けられるかもしれない。茨城県内の各県市町村はこれらの委託先に対する外部監視者として、県民、市町村民からの通報を最大限うけいれる体制をつくりつつ、管理者として機能すれば十分である。いわゆる計画経済による需給差の失敗を避けるだけでなく、低品質で保身に走る公務員化した教員や医師を最小化できるし、民間に調整が図られるので市場の活性化にもつながる。
　高福祉にとって最善なのは、功利主義と格差原理に基づき、その社会で最も恵まれない人且つより恵まれない人の利益を最大化することである。既に恵まれている人をさらに恵むという機能は自由競争市場の商業が資本主義において既に可能にしているのであり、政治はこれによって生じる外部不経済つまり公害や、社会への福利的害を最小化しながら、累進税的に相対弱者の救済を図ればよく、即ち弱肉強食をはかるのが商売であるなら勧善懲悪をするのが政治であり、こうして両輪が駆動しながら商売と政治が調和的正義を達成する事が、優れた社会だということになる。

資料1
幸福度の総合ランキング2016ー国連
1. デンマーク　与党：社会民主党（デンマーク社会民主党）
2. スイス　与党：スイス国民党
3. アイスランド　与党：独立党
4. ノルウェー　与党：社会民主党（ノルウェー労働党）
5. フィンランド　与党：社会民主党（フィンランド社会民主党）
・・・
54. 日本　与党：自由民主党

資料2
　　　　　　相対的貧困率　　ジニ係数　‘09輸出依存度（'16貿易依存度）'17与党　　
チェコ　　　　　4.22　　　　　　25.96　　　　　（130.65）　社民党
デンマーク　　　4.32　　　　　　22.48　　　29.8（62.07）　社民党
スウェーデン　　5.25　　　　　　24.28　　　32.1（57.27）　社民党
ルクセンブルグ　5.46　　　　　　26.06　　　20　（62.32）　社会労働党（社民党）、民主党
オランダ　　　　6　　　　　　　　25.06　　　54.3（112.78）　自民党
ノルウェー　　　6.33　　　　　　26.1　　 　31.34(41.75）　ノルウェー労働党（社民党）
フィンランド　　6.36　　　　　　26.1　　　　24（49.49）　　社民党
スイス　　　　　6.74　　　　　　26.66　　　33.7（87.39）　社民党、自民党、国民党
フランス　　　　7.04　　　　　　27.3　　　　17.9（42.58）　共和国前進
ベルギー　　　　7.74　　　　　　27.16　　　　　　（116.92）　新フラームス同盟（地域主義）　
ハンガリー　　　8.2　　　　　　　29.34　　　64.9（143.39）フィデス（キリスト教保守民主主義）
ドイツ　　　　　8.89　　　　　　27.75　　　33.6　(68.28)　CDU/CSU、（社民党は第二党）
オーストリア　　9.29　　　　　　25.19　　　 34 (74.29)　社民党
カナダ　　　　　10.34　　　　　　30.09 　　23.4 (52.45)　保守党
ニュージーランド10.4　　　　　　33.67　　　 21.6 (38.28)　国民党
オーストラリア　11.2　　　　　　30.5　　　 15.6 (30.67)　保守連合
イギリス　　　　11.42　　　　　　32.56　　 16.3 (38.39)　保守党
イタリア　　　　12.9　　　　　　34.71 　　　19.2 (45.93)　民主党
日本　　　　　　15.25　　　　　　31.38　　　11.4 (24.76)　自民党
アメリカ　　　　17.09　　　　　　35.67　　　7.4 (19.66)　共和党
相対的貧困率…高いほど不幸
ジニ係数…高いほど不平
輸出依存度、貿易依存度…高いほど開国
与党…高福祉の社会ほど幸福度が高い

資料3
格差の小さな国は、幸福度が高い。ノルウェー、スウェーデン、フィンランド、デンマークが代表。低格差と高所得、高経済力は両立する。
一人当たりGDP　2016
3位ノルウェー　ノルウェー労働党（社民主義）
9位デンマーク　社民党
12位スウェーデン　社民党
17位フィンランド　社民党
22位日本　自民党

一人当たりGDP（購買力平価）　2016
7位ノルウェー　ノルウェー労働党（社民主義）
17位スウェーデン　社民党
23位デンマーク　社民党
29位フィンランド　社民党
30位日本　自民党

国民一人当たり所得（GNI）　2016
5位ノルウェー　ノルウェー労働党（社民主義）
11位デンマーク　社民党
12位スウェーデン　社民党
23位フィンランド　社民党
32位日本　自民党

国民一人当たり所得（購買力平価GNI、世界銀行統計値）　2016
10位ノルウェー　ノルウェー労働党（社民主義）
16位デンマーク　社民党
18位スウェーデン　社民党
26位フィンランド　社民党
27位日本　自民党

茨城BI実験特区の国政への名乗りについて

　年金、生活保護、介護医療保険、生活保護、生涯年金などの社会保障制度は少子化の中で実質的に破綻しており、BIにきりかえ一元化して節税効果があるか実験しなければならない。希望の党の勢力が十分高くなったとき、実験特区として茨城または北茨城が最初に名乗りをあげれば宣伝効果も先進的試みの印象付けも世界に対してできる。またこの社会実験の中では、所得制限で基準値以下の世帯に保障する（累進化した軽減保障にする）場合と、所得制限なしで全世帯に生存権の基準支給額を保障する（実質的に軽い逆進性）場合の2つの型を作り、どちらがよりめぼしい幸福度向上や節税効果がみられたか確かめる必要がある。
　将来的にBI財源をどこに担保するにせよ、例えばGPIFから捻出するにせよ、節税効果と幸福度向上の正の相関が、何れかの型でより顕著に見られれば、それは成功となるだろう。失敗したとしても元の保障体制にもどるだけだし、県民が払った税自体をうけとる福祉サービスによる可処分所得や消費性向の増大を妨げている窓際対策が、茨城県の経済・行政・県民にとって全く無価値なばかりか有害だと、一般県民に認知させるだけプラスである。

魅力度差別訴訟団の国連人権委員会との協力体制

　門地差別による日本国民へのヘイトスピーチ並びに名誉毀損罪等の犯罪者である、魅力度差別のブランド総合研究所社長・田中章雄容疑者を最大限早急に逮捕収監罰金し日本国民への差別と憎悪表現を禁ずる事は、日本政府と全都道府県知事そして全日本国民の義務だ。
　他方で、茨城県のもつ魅力や美質を我々はあまたしっていて、更にそれらを県民に啓発することにも郷土検定で成功している。
　結果いえることは、田中章雄容疑者はじめ、茨城県民でない日本国民の一部が愚かで非科学的かつ悪意ある差別主義者で、その人たちは国内の特定都道府県への持続的偏見により確証バイアスを強化する性質をもっているということだ。これはあらゆるヘイトスピーチや差別にも見られる、一定の人々の低IQからくる誤認が第一原因だと考えられる。科学的思考力が十分高い人で、同時に高IQの脳をもっていれば、特定都道府県が他の都道府県に比べて優位にあるか希少性の高い独自の魅力をみいだす事は可能であり、現に我々が相対高IQであったかとは関わらず茨城県に対してそれは既にできている。つまり魅力度差別は非科学的かつ低IQな脳をもつ一定の日本国民が誤認の強化をする傾向に、ひとつの根本の理由があり、更にその暗愚なオカルティズムを新手の門地差別稼業に悪用しているのが、日本国民に対し違憲かつ人権侵害なのが明らかなヘイトスピーチによる営利活動を行う田中章雄容疑者である、というわけだ。
　では我々がいかに対処するべきかといえば、冒頭にあげた訴訟により田中章雄容疑者のもののみならず、他の差別的憎悪表現による営利活動を日本国政府の名におけるヘイトスピーチ禁止法の制定で厳罰するのが最初だ。任意の偏見からくる差別で金儲けをしている人は単なる人権侵害の極悪犯罪者に他ならず、日本国民はこの手の犯罪組織に一切蝕まれてはならない。今も田中章雄容疑者は日本国民への憎悪を煽る人権侵害の犯罪により金銭をむさぼっているし、今後も田中章雄容疑者が非科学的確証バイアスを数十年も疑うことなく疑似統計として集めてきた低IQあるいは恥ずかしげもない誤認ぶりといい増長こそすれ反省の余地はまったくないわけで、事態は急を要する。田中章雄容疑者の脳内では、非科学的偏見に基づく門地差別は、ほとんど宗教的信仰の類になっているので、反証的に特定の人たちの誤解を正そうなどと、並みの科学的思考や道徳的あるいは感情的知能をもっているなら当然そうするだろう言動が一切みられない。結論としては田中章雄容疑者が低IQと、日本国民への門地差別によるヘイトスピーチを営利活動化する人権侵害の悪魔的脳をもちあわせた希代の犯罪人格者で、日本政府の最高裁含む司法当局が憲法に定める平等権を適用し厳罰しないかぎり、永遠にその任意の日本人への差別稼業をやめないということだ。非常に厄介ではた迷惑な話だが、単なる費用対効果をこえて、これは国連人権委員会をまきこんで世界的論争を生む大差別事件であることは疑えず、日本国政府、全国知事会議、検察及び市民団体からなる訴訟団による最高裁判決を待ってからも、国連と話し合い、客観的でないという意味で非科学的または主観的な確証バイアスを特定の向きへ収集した疑似統計を悪用した憎悪表現、という新手の人権侵害へいかに対処すべきか、ヘイトスピーチ禁止に関する議論となんらかの新設の枠組みによる規制が必須となる。田中章雄容疑者は門地差別意識を人々がそう思うであろう美人投票的な、主観的疑似統計を収集する中ででぬりかため、明らかな日本国民一般への憎悪表現で営利活動を興した完全犯罪者だったのだといえるし、今後もこの種の疑似科学または科学的装いの濫用で人権の尊厳が侵される事態は予想がつく。今後つくらねばならない魅力度差別訴訟団は、まずはじめに国連人権委員会に当該事例を十二分に紹介すべきだ。日本国政府はヘイトスピーチ禁止に遅れをとっているので、国連人権委員会から激しい圧力がかけられて、同時に一般国民からなる市民団体と地方自治体の連盟たる全国知事会議の双方から挟撃されないかぎりお役所仕事で動かない。大変な手間がかかるにしても、人権擁護によって最低でも300万人以上が救われ、今後の人類にも、疑似科学と憎悪表現との戦いとして重要な正義の礎となるのだから、日本をこえ世界に訴えを広めるのみだ。

雇用形態転換促進条例案

　以下の話には、前提として、期間雇用が途切れた際の安全網としての基礎収入制が確立されていなければならない。基礎収入制の確立は生活保護補足率100％という意味で、憲法の生存権保障下にある国税でまかなうことが可能である。
　多分あと50年以内には、今日本でいわれている「仕事」は消滅し、主な業務はAIか機械が代行し、一般国民はオンラインSNSゲーム上で仮想的作業して暮らすだろうから、その時に通貨が意味をもっているとしても、単なる比較希少性という価値だろう。
　義務的業務を行う正社員は徐々に減少し、期間雇用者もまれになっていき、ほぼ全体としては自由業形態でのオンライン作業者が過半を占めるようになるだろう。そうなる前提として期間雇用者への置き換えを促す意味でも、期間雇用者の給与が正社員より高くなっている事が、産業構造の移行が滑らかで望ましい。
　茨城県内では、県会議員が中心となり期間雇用者、つまり非正規社員の給与が無期間雇用者すなわち正社員より高くなる事を義務付ける条例立法をするべきだ。もし県の単位で不可能でも、北茨城市議会で同様の条例をつくるべきだ。この事は経営者にとっては中途採用含め新規雇用に有利なまま、期間雇用と無期間雇用のトレードオフが生じるため、労働者側にとっては全体としての給与増大による人口増大か、少なくとも労組加入の誘引が高まるからだ。

茨城県への国連誘致活動

　茨城県に、将来的に国連本部を誘致する事を計画するべきである。特に、茨城県が8年間、日本国内で受けて来た差別解消を担う、人権侵害対策の国際連合人権理事会を先に招致するべく、国際連合人権高等弁務官事務所の移転を実現するべきだ。これはかなりの緊急を要する。なぜなら、日本国政府が門地差別を意味する魅力度報道による人権侵害や憎悪表現に適切に対処するという保障は全然なく、寧ろ国連に頼る方が確実だといえるのだから。具体的に本部が置かれている状態で、主に西日本、そして日本国民一般や、東京都をはじめとした悪意あるマスメディアが茨城県民約300万人へ、門地差別による精神的・社会的・経済的・政治的・被害による苦痛と心的傷害を続ける、という事はかなりの確率で、国連や当委員会に属する人々の為に不可能となる筈だからだ。少なくともこの時点から国連誘致活動を本格化し、本部と国際連合人権高等弁務官事務所を前提とした、最大数の国連組織を茨城県内に立地させるようにするしかないであろう。

魅力度報道による門地差別損害賠償団体とブランド総合研究所田中章雄容疑者の国家権力による全国的起訴

　総合ブランド研究所の田中章雄容疑者を、「門地差別による都道府県自治体への名誉毀損罪」の容疑で、茨城県関係者と全国会・県会・市会議員団体からなる市民団体が起訴する事が必要だ。茨城県の魅力点をとりあげず、8年以上に渡る差別的偏見報道や差別を煽る憎悪表現により人的・経済的・精神的苦痛を茨城県民約300万人に与え続け、日本国民その他の人類に対しても、門地による差別という悪意ある憎悪表現で与えた被害は甚大なものに及ぶ。被害総額について数兆円から数千億円規模の損害賠償請求を、当市民団体は、全国会・県会・市会議員らは全国知事会の全都道府県知事、茨城県内外の全市町村長、及び日本国政府内閣府との連盟で行うべきである。なぜならこの違憲な犯罪報道を野放しにする限り47都道府県のどこかが、田中章雄容疑者の差別による営利活動のため必ず被害にあいつづけることが確定的なのだから。地方自治法に「都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない」とあり、茨城県以外の全ての全国自治体も、日本国政府と共に、何らかの差別にあっている互いの都道府県を助け合う必要があるといえる。
　また国連人権委員会にも同様の門地差別の罪状を報告、日本国政府にも圧力をかけ、緊急対策を講じるよう命じる必要がある。
　我々日本国民はこの種の門地差別という公的犯罪を絶対に見逃したり、無抵抗のままでいてはいけない。最後の最後まで差別と戦い抜き、確実に、犯罪を犯している田中章雄容疑者とその会社組織に、法的な刑罰を与えねばならない。我々のみならず次のいずれかの都道府県民が同様の被害に耐え続ける苦痛と不幸の全てを鑑みれば、茨城県民自身がその最初の被害にあったのは、まだ幸運だった。
　我々茨城県民は田中章雄容疑者が、たとえこの門地差別による公的犯罪の刑罰を免れても、刑罰を受けたとしても、田中章雄容疑者のこれまで8年あまり犯してきた甚大な犯罪を、倫理的事件においてゆるすべきではないことになる。今後いかに田中章雄容疑者が茨城県の魅力を積極的にとりあげ、謝罪広告を出し、全財産を賠償にあてても、茨城県民約300万人やその関係者が受けてきた差別による苦痛が拭い去られることは永久に無いであろう。もし田中章雄容疑者が死後も、我々は田中章雄容疑者やその会社が行ってきた全犯罪を追及し、全人類の為に永久に、完全な人権侵害の証拠として保存したく思う。それは我々が受けてきた精神的外傷の治癒そのものより重要だ。世界中の誰かが、田中章雄容疑者らによるような、不道徳で疑似科学を用いた異様な悪意によって、凄まじい心的・社会的被害を受けたり、差別の不条理のなか夜も眠れぬ日々を暮らしていることだろう。我々は田中章雄容疑者の犯した罪を、彼が償わなかったとしても、この大犯罪で手に入れた差別の被害を訴え続けるという勇気を盾に、全人類に門地差別の悪、その逆の博愛を啓蒙していこう。いかなる場所、いかなる文化、いかなる地域、いかなる国、いかなる人々にも必ずや美質や長所、魅力溢れる面がある、と我々は自らを知ることで悟った。田中章雄容疑者による犯罪が人道のゆえゆるされることは未来永劫ないが、我々はその被害や、今後あるだろう裁判の結果としての刑罰による報いより、偉大な精神を手にすることができたのだ。茨城県民は我々自身がみずからのために立ち上がったよう、全人類のために差別と戦い、その悪をことごとく打ち砕いていこう。

地味さを最低と言い換える反日田中章雄容疑者による国内門地差別の憎悪表現罪稼業

　日本一地味である、つまり謙虚であるという事が魅力度が最低といいかえられて門地差別（生まれによる差別）を国家規模で受けているのが、現状の茨城県だといえる。この門地差別は違憲なので、門地差別報道で営利活動をする総合ブランド研究所の社長田中章雄容疑者は当然、逮捕され収監され且つ憎悪表現を規制されるべき、ということになる。各法に基づけば、田中章雄容疑者と都内の報道各社が行っているのは、日本人に対する反日憎悪表現による、特定都道府県への名誉毀損罪なのである。
　しかし地味である事そのものは徳や特徴の一種だろうし、実際、北海道や沖縄、京都といった派手な特殊性のある自治体より、栃木や茨城のように地味で落ち着いた環境の真の魅力を我々は身近に知っている。つまりこの門地差別は、単なる無知と偏見、確証バイアス、そして悪意に基づく国内都道府県への憎悪表現による営利活動しか意味しないうのだ。
　それが門地差別そのものである、ということを我々は国連含めた全人類に訴え続けるべきだ。田中章雄容疑者は紛れもないヘイターなのであり、このような反人権的な差別主義の極悪人を退治する事のみが、わが国ならびにわが県の名誉に合致する。

茨城の寛容性について

　悪意を持つに至る道徳的知能の欠陥も含め愚かな自県民より、道徳性含めて賢い移民を帰化させる方が、次代の茨城を善くするだろう。逆に不道徳で愚かな移民の帰化は、道徳的かつ賢い既存の自県民より有害だという事になる。またこの特定の賢さ以外の特徴（例えば美しさや何らかの才能、財産、その他のスポーツの才など）についても、茨城県のその県民以外の人々に、できるだけ功利的に有益な人が、すなわちよき県民なのだと定義しよう。
　この功利的な観点は県民と非県民の間で人種その他なんらかの点に基づいた排外主義（いわゆる攘夷論を含む移民排斥や、京都や東京にみられる類の自文化中心主義的な中華思想）を否定させる。と同時に、非功利主義的な観点からは、茨城人を、単に人に役立たないからといって差別するべきではない事がわかる。それはその人がよき県民でないにせよ生存権をもっているからだし（国政の次元で死刑が廃止できない期間はそれ以外の場面について）、無為の為によって救われる面もあるかぎり全てのよさについて或る個人なり集団が断定できるものではない。
　結局、茨城県民は出身や、人種、何らかの慣習を持つ集団としての民族、国籍に関わらず、県民に功利的な人に関係し、帰化なり定住を求めるべきであり、そうでない人についても、自県に害がない順に、寛容であるべきだろう。

茨城投資教育論、茨城BI実験特区論

　茨城県の経済力を向上させるには、投資教育を子供の頃から行う事が一番効果的だろう。産業構造を株式投資や不動産投資を中心とした金融収益に転換させていく事だ。
　人口減少下で福祉に必要な税収を確保しつつ、県民所得をあげるには収益率の高い産業へできるだけ県民を転換させるしかない。この際、生じる格差については、捕捉率100％を実現する希望者全員への生活保護制度、すなわち基礎収入制度（茨城Basic income、茨城BI）を実現するべきなのだろう。
　小池都知事が希望の党の公約としてBIを掲げたが、大井川知事がそれを先に、経産省その他の中央省庁とかけあって、実験特区として県内で実現するべきである。生活保護の捕捉率（平均収入以下の世帯への給付率）を国民番号を通じた告知により、県民への口座登録用紙の郵送またはウェブ登録による簡単な手続きによって100％にすればよいので、新たな財源は全く必要ない。茨城自体の捕捉率が100％になっても、既存の大都市圏より、給付の総費用が少なくなるはずだからだ。この実験で数年の県内の経済状況や県民世論調査の成果をみて、国政にフィードバックすればよい。
　これらの実践は、特にBIについては実験特区として全国や全世界から注目される結果になり、報道面で目立つ上に、新しい状況に再適応しやすく、将来に不安をかかえる若者にとって移住に魅力的な希望の県に映るはずだ。またこの際、東海第二原発を廃炉にする事が、特に県内出生率の上昇に最も重要だ。子育てに不安を抱える環境下で女性が子供を産む選択を進んですることは考えづらいし、実際、茨城県は全国で最も男性比率が高いのである。

地域ブランド調査（魅力度調査）とは、門地差別稼業である

　ブランド総合研究所（東京都。代表取締役社長・田中章雄容疑者）の「地域ブランド調査　都道府県ランキング」とは、日本国内の特定都道府県に対して任意の門地差別を行い、魅力度という抽象的な概念にしたてあげた各種指標により、そこで暮らす一定の日本国民への人種・民族差別や土地財産及び名誉への価値毀損を、各種マスメディアや講演活動を通じ広範に印象づけ、任意の日本国民への継続的ヘイトクライム（憎悪表現）を営利化する人権侵害行為である。　
　田中章雄容疑者によるこの重大犯罪は日本国民一般の人権意識の低さのため現時点では完全に放置されており、それどころか営利化されている為、今後とも自然消滅することはないであろう。田中章雄容疑者は2017年現在58歳であり、少なくとも当容疑者が平均寿命に達する2039年度までの間、この任意の都道府県への憎悪表現および門地差別による人権侵害を、当容疑者はやめない公算が高い。従って日本国政府は早急に、ブランド総合研究所及び田中章雄容疑者によるこの重大犯罪を任意の都道府県への憎悪表現禁止に関する法令制定、行政訴訟や刑事起訴等を通じ阻止する事により、国際人権規約を遵守し、憲法で定められた各種人権を日本国民全員に確保する義務がある。

魅力度報道にまつわる差別と営利的憎悪表現についての分析と対策

　非科学的で主観的な偏見によって、任意の対象または人格を差別し、汚名を着せて攻撃し、集団虐待する。そしてこの悪意を加速させ、嫌がらせのすえ様々な違法行為に踏み込み、快楽殺人を犯しながら責任逃れを可能にするべく、全体に加害集団の幅を広めようとする。これが差別や虐めの本質にある行動原理であり、魅力度報道も、ブランド総合研究所所長田中章雄容疑者が悪意の元で主導している特定の都道府県への差別・虐めを通じた金儲けなのだといえる。またこの差別や虐めという行為は、しばしば被害者側に自殺者を産み出すだけではなく、西日本一般に大量の被差別部落を生じさせた思考パターンでもあって、特に理由もなく、或いは理由を後付けしつつ、一定の少数派の被差別集団をつくりだすことで自分を多数派に同調させようとするのだ。差別や虐めを好む脳というものがあって、それは比較的低IQの為に思考パターンの単純化を選好するか、セロトニントランスポーター数が遺伝的に少ないため集団と同調することを好む脳である。この脳傾向は保守性一般とも正に相関する。保守主義者が外部か内部に被差別対象をみいだし、体外敵国か、内部に異民族を捏造や特定して、無理にでも多数派の一員であることを自認したがるのも、同様の脳の特徴による。また人格への多元的評価もこの脳には負担が重いので、学歴や階級制度で、他者を事前の偏見から過度に単純化して差別的に認知することを好む。
　今後も田中章雄容疑者が、この保守脳傾向でなくなることは、遺伝子に由来する限り考えづらい。田中章雄容疑者の中では、差別や虐めは集団虐殺や民族浄化、快楽殺人に至る正しいことですらあるかもしれないし、そうまでいかなくとも、彼の金儲けにリンクしているため脳が選好する快楽であるのは確かなのだ。しかもこの種の差別や虐めをもたらす疑似科学統計や虚偽・偏見報道は、大衆一般の中でpost truthといわれる妄想界をつくっていて、メディアバイアスによる認知の単純化こそ日本人一般が複雑な情報社会の中で虚構的に偽の安心感を得るよすがでもある。だから学力の低い学校ほど集団虐めが生じやすく、平均的に東日本より低学力で低IQの遺伝子が遍在する西日本ほど被差別部落問題が残存している。ヘイトスピーチの現状認識も西日本の方が東日本の2倍多いと都道府県庁への質問結果でNHK報道が示していた。そして魅力度調査で北関東を任意に低評価しているのは、西日本なのだと田中章雄容疑者は自らの会社ウェブサイト上に示していた。
　私自身が偶然、茨城県民として生を受けて被害者側になった為に、田中章雄容疑者による西日本側の保守脳からくる差別や虐めの思考単純化癖を分析的に理解する機会を得たわけだが、この脳傾向は単に西日本だけではなく、人類のいずれかの人に実際にある遺伝なのだ。ネット右翼が外部の敵国と仮想した韓国や中国、北朝鮮に否定的偏見を与え続け、逆に内部の全体集団に有利と仮想した天皇や安倍晋三首相、自民党を肯定的偏見で狂信し続けるのも、保守脳の遺伝的傾向である。そうであるからには、茨城県民がいかに反証的証拠を提出し、一定の対象群への一定の調査パターンを変えたがらない田中章雄容疑者や、西日本側或いはブランド総合研究所会員の認知バイアスを変更しようと迫っても、彼らは遺伝のせいで、快楽的または複雑な認知を避ける為に、差別や虐めの対象を探し続けてしまう人々なのである。
　大井川知事か誰かが、ブランド総合研究所会員の数百から数千人を当該会社経由で特定し、その人々に逆の認知バイアスを植え付ける事が、魅力度報道の順位内容を変えるということだ。仮に数兆円の予算をつけ、国家規模でこの反証バイアス教育を行えば、めでたくというべきか多少の効果があって、北関東以外の地域へ差別や虐めの対象が徐々にずれるかもしれない。果たして茨城県に可能なのは、栃木県や群馬県ともできるなら連携し、政府に直接訴えて、天皇による国事行為を含む国家予算によって、偏見報道による地方自治体への国民からの差別や虐めを、強制的に罰するか排除する事だけだ。地方自治体への差別を禁じる法制定、ヘイトスピーチ禁止法の枠内に特定自治体への差別的または狂信的ひいきの言動排除を含める法制定、刑事訴訟を可能にした全国警察による取り締まり、民間人からの通報体制構築、被差別的な立場に置かれた地域への天皇の慣例定期行幸によるイメージアップ、国家行政による予算をつけた上での被差別地域への集中投資。これらは一時的にとはいえ、差別や虐めを行っている人々へ何らかの意識改善効果をもたらし、その対象が変更されるきっかけになるはずだ。
　しかしそうしても、田中章雄容疑者をはじめとする保守脳の遺伝をもつ人々は、誰か又は何かを差別し続ける欲望をすてさることはないだろう。しかも、ブランド総合研究所会員の中で、政府が意図した通りに上述の大規模な国家ぐるみでの差別や虐めの認知的癖が変更されるとは限らない。そこまでいくと、田中章雄容疑者は日本人の中に数百万人単位での差別を定常化させようとしている明らかな犯罪人格なのだということはもはや疑いようがない。行政訴訟および国策捜査によって、地検が直接、田中章雄容疑者を強制捜査の上何らかの法を理由に逮捕し、監護に閉じ込め、半永久的に日本国社会から隔離し、さらに財産も没収し、ブランド総合研究所自体を閉鎖し、地方自治を侵害する反社会的団体の第一号と定義し、二度と同様の差別誘導団体が生まれないよう厳に国家が監視するしかない。その他の保守脳の民間人については、ヘイトスピーチ禁止法などで不利な条件付けを行い、虐め防止法などで刑罰するよう早急に法整備していくことで、徐々にその種の遺伝傾向者を社会の多数派から排除していくしかないのだろう。西日本から差別が根絶する過程の困難さ、あるいは日本国から虐めを根絶やしにする難しさは、その原因が加害者の脳遺伝子に由来しているからであり、いわば遺伝子そのものを別の脳をもつ人々あるいは移民におきかえていく方が明らかに合理的なのである。もし北関東の人口を数千万人前後、茨城県民を数百万人と見積もって、この単位の国民を別の地域に完全に移動させたとしても、田中章雄容疑者含む保守脳のうち犯罪的な人格に該当する人は、別の何らかの集団を差別し偏見から虐待しようと試みる。つまり単に北関東の印象向上キャンペーンをもし国政が国家予算のすべてを費やし図ろうと、実は堂々巡りになるだけだ。改善すべき点は、具体的に田中章雄容疑者を逮捕して監獄に半永久的に閉じ込め、総合ブランド研究所を国策捜査で解体し、さらに差別しやすい脳傾向をもつ人間の遺伝子を単に日本国内のみならず人類規模で最大限減少させることに違いない。そして私人の単位では、田中章雄容疑者が逮捕されるか死亡し、総合ブランド研究所が潰れ差別やヘイトが終わるまで、この種の差別を一部の保守脳の人々、あるいは報道に扇動されやすい比較的単純な人々から受けることは免れようがない為、その種の差別をしてくる相手との接触を最大限避けるか、さもなくば茨城または北関東を離脱し、出自を隠すしかないだろう。もし茨城県民が完全に離脱を終えて0人になれば、次は栃木か群馬を対象に田中章雄容疑者の下に扇動された憎悪表現者たちは両県を差別し続けるだろうから、北関東以外の県にひっこすことが、 魅力度報道によるうんざりするようなヘイトクライムを最も手っ取り早く回避する手段でもある。但し、在日朝鮮人や被差別部落民がそうしてきたよう、出自を隠す必要に駆られる為にこの選択肢は必ずしも安寧ではない。田中章雄容疑者とその差別という悪意に洗脳された特定のヘイターたちは、地上のどこにいても、特定の誰かやその属性集団を自らが多数派にいる状態から偏見をもって侮辱し続けることだろう。それだから、黒人やユダヤ人、アラビア人、そしてアジア人はじめ有色人種が受けてきた被差別的待遇に対して、第二次世界大戦という手段によって白人へ抵抗したのは、結果的には差別を国連規模で禁じる原因となったが、程度の軽いものとはいえ、当のアジア人である日本人たちの内部ですら、同様の差別がまかりとおっているままなのだ。田中章雄容疑者は都道府県単位でのヘイトクライムの首謀者であって、この人物を確実に、できるだけ早く国家権力が逮捕し、自由を制限することは必須だろう。だが日本国内外から、少なくとも先ずは日本から、差別や虐めを根絶するには、長期戦の覚悟がいる。勇気のある者や、日本人の中の悪意と戦う覚悟のある者は敢えて茨城に踏みとどまり、あるいは率先して茨城県民になることを勧める。それは確かに、愚かで悪意ある保守脳の一部日本人たちに比べてはるかに不利な条件から、自らの名誉を勝ち取るべく、全世界的に差別や虐めを根絶する正義を踏み行うのに必要な条件を満たしているからだ。たとえ田中章雄容疑者の邪悪な差別稼業に扇動された衆愚から、全県民300万人がヘイトクライムを受けながら殺戮され、時に繰り返される不条理な迫害や集団虐待からうつ病を患い、一部の県民が自信や戦意を喪失し自殺していったとして、恐れることはない。この戦いは差別に抗う正義の戦いだからだ。もし300万人が田中章雄容疑者に扇動された衆愚に集団虐殺され、民族浄化の悲劇に遭ったとしても、我々は国連や、日本政府や、全世界の差別を憎む善意を味方にしている。徹底抗戦した末に、地方自治の威厳を侵害する田中章雄容疑者と日本人集団を対象にヘイトクライムを行う悪しき日本人衆愚を地上から完全に葬ることが、我々の正義を実現する方法である。抵抗せず、無視を決め込めば、田中章雄容疑者一派のヘイトクライムは別の都道府県へめぐっていってしまう。別の都道府県が犠牲になりさえすれば、己さえ助かりさえすればそれでいいと思う者は黙りこんでヘイターを無視していればいいのだ。ヘイターが幼稚で未熟な前頭葉の持ち主である限り、実際それが最も成熟した態度のひとつなのだろう。他方、我々が差別を受けている段階で、田中章雄容疑者や彼に連動したヘイターを確実に葬り去ることの方が、他の自治体の犠牲を事前防止するという意味でより利他的な行動なのではないだろうか。もしこれから茨城県民がどれほど不当に差別を受けたとしても、国際人権規約が有効な日本国内では、人権侵害の被害に限度がある。茨城県民が田中章雄容疑者らから受けてきた、また今後も受けると想定される差別被害の費用と、ヘイトクライムに該当する魅力度報道とそこに扇動された差別を解消した結果、茨城県民および北関東の出身あるいは在住者、そして日本国民の受ける便益を勘定すれば、抵抗抗戦によってこの差別を大々的に炎上させることの方が、今後も生じる差別のもとで最も不利益を被る人を救済する前例となる為より功利的であるようにおもわれる。田中章雄容疑者は老齢者であり、少なくとも今後30年以内には寿命によって死亡する。それまでの間、茨城県民300万人のうち一定数が、差別に耐えて、田中章雄容疑者一派ら悪の憎悪表現者らと全力で戦い抜き、田中章雄容疑者の死を以て第一段階の勝利とすることが、勇気ある決断であるように思う。この勝利は確実にやってくる。田中章雄容疑者の死後、ブランド総合研究所が存続してしまった場合、あるいは同等の都道府県単位での差別によるヘイトクライムをする営利・非営利の団体と新たな差別との戦いは続くだろうが、初戦において得た経験値は次世代にも必ず伝承されていくはずだ。
　我々がやってはならない唯一のことは、田中章雄容疑者と同等の悪意で、他の都道府県へ差別をし返すことである。負の連鎖をもたらす最初の原因をつくっているのが、田中章雄容疑者という意識的ないし無意識に差別を行う脳に問題をかかえる犯罪人格なのであるから、我々はこの極悪人がもたらす社会的害悪を最小化するよう努めなばならない。いいかえれば、他の都道府県が田中章雄容疑者から被害を受けるのを防止する目的で、最悪の場合は田中章雄容疑者の寿命による死がくる30年間程度を魅力度差別による対日戦争期と覚悟し、国連人権規約に正義の支柱を置いて、抵抗抗戦するべきであろう。さらに最悪の事態を想定すれば、田中章雄容疑者に憎悪と差別を扇動された日本国民衆愚の一部と、茨城の百里自衛隊を含む県警の間で、何らかの内紛が生じる場合もあるかもしれない。しかし差別に対して無抵抗であっても差別は続くので、問題の原因である田中章雄容疑者の憎悪表現を目的にした営利活動が止まない限り、いずれかの都道府県が差別対象として、田中に扇動された衆愚から迫害されてしまう。つまりこの武力紛争に至った最悪の場合でも、我々の敵する相手は衆愚自体というより、ヘイトクライムを扇動している原因である田中章雄容疑者ただ一人である。田中章雄容疑者の身柄を拘束し、国家権力ないし多国籍軍の強制力の元で、田中章雄の特定都道府県への差別表現を制限するか、田中章雄自体の存在を地上から除去することなしには、なにも解決しないのである。
　すなわち、田中章雄容疑者は、都道府県単位での差別表現を営利化した、憎悪表現営利主義者である。これは新手の重大犯罪なのであって、国家権力によって加害者を強制除去し、賠償を強要すること以外では、営利差別による人権侵害の被害を救済することはできない。栃木県は田中章雄容疑者をブランド関連委員に雇っている。が現に田中章雄によるこの犯罪稼業に加勢して、栃木県だけ田中の憎悪表現対象から逃れようとしても結局は無駄である。いずれにせよ田中は、どこかの自治体を犠牲に、人権侵害に基づく悪意ある差別と憎悪表現の扇動で、卑しく金を儲けようとする犯罪人格なのだからだ。田中章雄容疑者を確実に刑務所へ監禁し、ブランド総合研究所による違憲な門地差別に基づく憎悪表現稼業を停止措置する以外の方法では、いずれかの自治体の人々が、一方的な都道府県単位での差別による人権侵害をこうむり続けるのである。